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米国公認会計士のお仕事

〈 TPB 〉

TACプロフェッションバンク(TPB)は、会計特化型の就職支援会社です米国公認会計士をビジネスに送り出す

TACプロフェッションバンク(TPB) 後藤義幸 宮本聖子 岡田依里

TACプロフェッションバンク(TPB)
後藤義幸(右)
宮本聖子(左)
岡田依里(中)

岡田:TACプロフェッションバンク(以降TPB)でイベントや求人誌の企画を担当している岡田です。TPBは、求人広告、人材紹介など就・転職のサポートをする『資格の学校TAC』のグループ会社です。TACとは別会社ですが、社員は全員TACからの出向です。ですから、コンサルタント全員が資格に精通しています。

私たちの一番の強みは、会計・税務系分野です。これまでは、主に日本の公認会計士や税理士、日商簿記検定の合格者や学習者に対してサービスを提供してきました。今後は、米国公認会計士を学習している皆様へのサービスを拡充していきます。具体的なサービスは求人情報担当の宮本よりご紹介いたします。

宮本:こんにちは! 宮本です。TPBには様々な求人情報が寄せられます。その中で、米国公認会計士試験学習者や合格者向けの求人情報を米国公認会計士受講生専用サイトに順次アップしていきます。このサイトでの情報は求人の中のほんの一部を抜粋したものです。気になる求人があればTPB の求人サイト『TAC キャリアナビ』で、細かな情報を入手してください。

岡田:具体的には、どんな求人があるのですか?

宮本:2つのグループに分けることができます。違いは、求人企業名を公開しているか、非公開かです。公開求人情報には、企業名だけでなく所在地や給与、求める人材の条件などが記載されています。応募方法も書かれていますので、希望する方は直接応募いただけます。皆様がイメージする求人情報とはこちらですね。

もうひとつは非公開求人情報です。企業名が公開されていないので直接応募はできません。大手企業はこの方法をよく使います。企業名を公表すると、応募が殺到して事務作業が膨大になるおそれがあるからです。企業がピンポイントのスペック人材を募集するときなどにもよく使う方法です。こうした求人は、TPBを通じて応募していただきます。人材紹介やエージェント・サービスと呼ばれるシステムがこの非公開求人情報です。

岡田:人材紹介サービスは敷居が高そうなイメージを持っている人が多いと思いますが…。

宮本:確かにそんなイメージがありますよね。でも、実際は、コンサルタントと相談しながら応募書類を作成したり、応募する企業を選んだりできるのです。公開求人はひとりで就・転職活動をするというイメージですが、人材紹介は相談しながら就・転職活動をすると考えていただくとわかりやすいと思います。ほとんどの方の相談相手はご両親やご友人ですよね。とても心強いとは思いますが、就職や転職活動のプロではありません。人材紹介では、プロのコンサルタントが相談相手です。しかも無料(笑)。それに私たちは、採用担当の方に選考がうまく運ぶよう応募書類に書かれていない情報なども伝えることができるんですよ。

岡田:誰でも相談にのってもらえるのでしょうか?この質問は、実際に人材紹介を担当している後藤に答えてもらいましょう。

後藤:はい、お気軽にご相談ください。

米国公認会計士を学習している方々のキャリアは、いくつかのパターンに分けることができるのではないでしょうか。日系企業から外資系企業への転職、企業経理から監査法人・税理士法人・コンサルティング会社へのキャリアチェンジ、企業経理から条件の良い会社へのステップアップ、企業経理へのキャリアチェンジ…。その他にもあると思いますが、あなたのキャリアを一緒に考えましょう。具体的な事例を交えてお話しできると思います。

岡田:ではどのような企業からの求人がありますか?

宮本:そのときどきによって異なります。求人元は、極めて良好な関係を確立している監査法人、税理士法人、会計・税務コンサルティング会社をはじめ、上場会社や上場グループ会社を中心としたメーカーや外資系企業などです。求人は基本的に「椅子取り」です。誰かが椅子に座ってしまうと募集は終了してしまいます。気になる求人を見つけたら、早めに行動をした方が良いですね。

岡田:企業の方は、米国公認会計士にどんな期待をしているのでしょうか?

後藤:ある企業の採用担当の方は、米国公認会計士(学習者)には3つの期待値があると言っていました。ひとつは言うまでもなく米国の会計や監査の知識です。次に英語力、最後に米国企業の考え方を知っているということです。

岡田:米国企業の考え方とは何でしょう?

後藤:一例をあげてみましょう。アメリカは契約社会だとよく言われます。米国公認会計士試験のBusiness Law の大半を占めるのが契約(Contract)や統一商法典(Uniform Commercial Code) です。まさしく核心の部分です。この知識や考え方が大きなアドバンテージだということです。

岡田:最近の監査法人の求人状況は?

後藤:今、監査法人は深刻な人手不足です。全く人が足りていないのです。米国公認会計士試験合格者の採用も多くの法人が進めています。人手不足を補うために、最大手の新日本有限責任監査法人は、2016年夏に『働きながら公認会計士を目指す職員を採用する』と発表しました。この制度は日本経済新聞にも大きく取り上げられました。様々なバックアップ体制を整えた制度ですが、採用の条件は「日本もしくは米国」公認会計士を目指すことです。米国公認会計士を含めたことは画期的です。海外との繋がりが全くない監査対象企業はほとんどないこと、タックスヘイブン問題、IFRS など、監査法人の仕事の範囲が益々グローバルに広がっていることの証明と言えるでしょう。

岡田:税理士法人の仕事はこの10年で大きく拡がっていますが、米国公認会計士の学習者に対する求人という面では、税理士法人はいかがでしょう?

宮本:税理士法人での米国公認会計士の仕事として一番イメージしやすいのは、外国人駐在者や海外の企業の税務申告などの国際税務ですよね。でも、それだけではありません。今、税理士法人の仕事が大きく様変わりしているのです。税理士法人の仕事のイメージは税金を計算することだと思います。ところが、ある程度の規模の税理士法人の主な仕事は税務コンサルティングなのです。驚いたことに税理士法人の仕事は、M&A、IPO、組織再編など付加価値の高い仕事に拡がり、国境をまたぐことも決して珍しいことではないのです。加えて最近、急激に増加しているのが移転価格コンサルティング*の求人です。ある程度の規模の法人に限られますが、移転価格部門は常に人手不足です。

岡田:会計系コンサルティング会社の求人状況はいかがですか?

後藤:コンサルティングは、資格を取得する際に習得した知識やこれまでの経験・スキルを使って職務を遂行します。こうした企業では、米国公認会計士試験に合格していることは知識を持っていることの証明として大きく評価されます。

岡田:最後に外資系企業の財務や経理などのバックオフィスの求人状況をお話しください。

後藤:多くの外資系企業では、スタッフと管理職の差がとても大きいのです。入り口が違うのです。マネジャーやディレクターになるためには、修士号か相応な資格を要求する企業は少なくありません。米国公認会計士試験に合格していると「相応な資格」に該当します。そうした意味では管理職へのパスポートという見方ができます。ただ、マネジャー以上のレベルの求人だと決算業務や監査の経験などの実務経験者向けの求人がほとんどです。

岡田:就職や転職で資格はどのように評価されるのでしょう?

後藤:就職や転職では、Capability(何ができるのか:これまでの経験)とPotential(何かができる可能性:知識など)に人柄などが加味されて評価されます。これらの中で、最も表現しにくいのが「知識」です。ところが、資格を持っているとその分野の知識を持っていると容易に主張できるのです。米国公認会計士は「知識」に加えて「英語力」の証明として評価されるということです。

皆さん、ぜひ相談にいらしてください。お待ちしております。

岡田:公開求人情報と非公開求人情報、ご希望にあわせてご利用いただければと思います。皆さんのお役に立てるよう新たな企画も考えたいと思います。ご期待ください。

後藤義幸

岩手県出身。法人事業部での勤務を経て東京オフィスで人材紹介を担当。「年間200人以上の方々の就職相談に乗っています。ご希望を聞きながら、機械的なマッチングではなく、皆様の立場に立ってご提案いたします。転職から数年経ってもキャリアの相談をしてもらえるような信頼関係を心がけています」

宮本聖子

京都府出身。TAC京都校勤務の後、梅田オフィスで人材紹介・求人広告担当。「就・転職を決意する時、きっと不安や迷いがあると思います。同じ目線で一緒に考え、皆様にとってどうするのが一番良いのかを常に考えることを心がけています。皆様のお役に立てるように努めます。安心してご相談へお越しください」

岡田依里

兵庫県出身。法人営業部、カスタマーセンターを経て東京オフィス勤務。「各種就職イベントの企画と運営を担当しています。広告を出す側・見る側ともに利用しやすい求人情報誌、参加してよかったと思っていただけるようなイベント企画を心がけています」

*移転価格とは、親会社と海外子会社の取引価格のことです。この額によって親会社と子会社の利益配分が異なるため、双方の国の税収が変動します。双方の国が妥当と認める移転価格を決めるためのコンサルティングです。

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