令和５年度修了考査の結果

令和5年度 修了考査（2023年12月16日～17日実施）の合格発表が2024年4月5日に行われました。

令和4年度の合格率は69.6%で、令和3度の64.6%からアップいたしましたが、
令和5年度はさらに前年を超える合格率となっております。概要は以下のとおりです。

監査法人に勤務する会計士の7割程度は10年以内に他業界へ転職をしますが、
転職の第１ピークとなるのが「修了考査合格後」のタイミングです。
若手会計士の転職パターンとは、４つのタイプに分類することができます。

BIG4監査法人にお勤めの方は、グループ内のアドバイザリー部門へ転籍する方も多くなります。他方、監査とアドバイザリーの両方に携われる法人の方は、今後の主軸を決めるタイミングでもあります。
アドバイザリー業務への関与が難しい方は、外部のコンサルティングファームへ転職するのも良いでしょう。会計士が経営コンサルタントに転職する場合、一般的なのは、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）などの財務・会計系コンサルティングファームです。
主な業務内容は、M&A、事業再生、およびフォレンジック（不正リスクマネジメント）などです。財務デューデリジェンスや企業価値評価、内部統制などの会計士としての知識と経験を生かしやすいことが挙げられます。

定年まで監査法人に勤務する公認会計士は、10％～20％といわれています。
例えば、大手監査法人でパートナーに就任できる人は10％程度です。
「パートナーに昇格できる見込みがないので転職する」というシニアマネージャークラスの会計士の方からのご相談も増えてきています。

企業内会計士としては、経理や財務といった管理部門で就業するケースが多くあり、またガバナンス・コンプライアンスが重要視されるに伴って、内部統制に対応する人材のニーズも高まっています。将来的に経理部長・CFOと昇格すれば監査法人以上の年収も見込めます。

会計事務所や会計コンサルティング会社を設立し、自ら経営者となる若手会計士も増えてきました。
税務が中心となるため、税理士法人や会計事務所を経由してから独立をするパターンが多いです。
顧客サイドのサービスをしたいという理由で、BIG4系の税理士法人へ転籍・転職する会計士も毎年いらっしゃいます。
英語が得意な人は移転価格部門も選択肢の１つといえるでしょう。

若手会計士の8割は上記１～３のパターンに属しているように思えます。
その他の事例としては下記のとおりです。

・ベンチャー企業で内部統制の構築や数字を「創る」ことを楽しむ
・金融機関でアドバイザリー業務に携わる
・戦略系コンサルティングファームや投資銀行で実力を試す
・MBAを取得する
・起業する　など

会計士が活躍できるフィールドは多岐に渡ります。
選択肢が多いからこそ、計画的なキャリアプラニングが必要といえるでしょう。