募集要項
職種 |
アドバイザリー
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ポジション |
【リスクアドバイザリー】サステナビリティ・非財務情報アドバイザー(AF)
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雇用形態 |
正社員 |
仕事内容 |
【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン/専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】
■概要:
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。
■具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。
・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ(システム開発は行わず、ユーザー側を支援します)
・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。
■当該ユニットについて
有限責任監査法人トーマツ・リスクアドバイザリーの中で、アカウンティング・ファイナンスの専門家集団としてアカウンティングアドバイザリー ユニットが構成されており、現在150名ほどの組織です。
プロジェクトごとに、アサインは個々の得意分野をよって検討され、場合によってグループ会社のデロイトトーマツコンサルティング、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーなどもアサインしてプロジェクトを行っています。プロジェクト規模は数千万円から数億円まで幅広くありますが、大企業向けのプロジェクトを増やしており、頻繁にCFOほかCxOレベルの方とのやり取りを行う機会があります。
■魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。
また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。
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応募資格 |
日商簿記2級
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求める経験 |
■必須条件:
下記いずれかのご経験をお持ちの方
・ コンサルティング会社や経理部門にて各種プロジェクト経験を有する方
・ 大規模プロジェクトにおけるPMやチームリードのご経験
※本領域に対する興味・熱意のある方は歓迎いたします。
■歓迎条件:
・ 公認会計士(又は全科目合格)、米国公認会計士等海外会計士資格
・ 日商簿記二級に加え、FASS検定A判定及び上場企業における経理・開示実務経験
・ 英語での業務経験
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給与 |
賞与:年3回 【給与】これまでのご経験・能力査定の上決定
【昇給】年1回 ※能力査定の上決定
※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当の適用あり(職種・職位による)
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勤務時間 |
9時30分~17時30分
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休日・休暇 |
週休2日制、祝日
有給休暇、産休・育休、介護休暇、年末年始(冬期)休暇、慶弔休暇
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福利厚生 |
退職金制度、総合福祉団体定期保険、財形貯蓄制度、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金
定年退職制度有(60歳)、継続雇用制度有(65歳まで)
【その他】上記の内容は職種・職位によって異なる場合あり。正式な待遇は、雇用契約書にて通知とする。
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企業プロフィール BIG4監査法人
企業概要 |
BIG4監査法人/社名非公開 |
設立 |
1968年5月 |
資本金 |
8億9800万円 |
従業員数 |
7,184名(2022年2月末日現在) |
事業内容 |
監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等 |
掲載日:2023.06.05
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BIG4の非財務アドバイザー
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。