【令和2年度】修了考査の合格率は49.5％
どうなる？令和3年度

令和2年度 修了考査（2020年12月12日～13日実施）の合格発表が4月2日に行われました。昨年は合格発表が直前に2週間延期される珍事がありましたが、今年は無事に予定通り発表されました。

令和元年度の合格率は、過去最低の48.8％となり受験生を震撼させる事態に。
残念ながら、令和2年度も昨年と同水準の合格率となりました。

概要は以下のとおりです。

監査法人に勤務する会計士の7割程度は10年以内に他業界へ転職をしますが、
転職の第１ピークとなるのが「修了考査合格後」のタイミングです。
若手会計士の転職パターンとは、４つのタイプに分類することができます。

BIG4監査法人にお勤めの方は、グループ内のアドバイザリー部門へ転籍する方も多くなります。
他方、監査とアドバイザリーの両方に携われる法人の方は、今後の主軸を決めるタイミングでもあります。
アドバイザリー業務への関与が難しい方は、外部の会計系コンサルティングファームへの転職へ転職するのも良いでしょう。

年間計画に基づいて毎年実施される監査業務と比較すると、
M&Aは突発的な案件も多く、かつ、厳しい締切と戦う毎日です。
プライベートを充実させたい方にはあまりお勧めできない転職（転籍）です。

定年まで監査法人に勤務する公認会計士は、10％～20％といわれています。
例えば、大手監査法人でパートナーに就任できる人は10％程度です。

「パートナーに昇格できる見込みがないので転職する」というシニアマネージャークラスの会計士
の方からのご相談も増えてきています。

上場企業の経理ポジションは相対的に安定性が高く、ワークライフバランスを取りやすい環境です。
将来的に経理部長・CFOと昇格すれば監査法人以上の年収も見込めます。

会計事務所や会計コンサルティング会社を設立し、自ら経営者となる若手会計士も増えてきました。
税務が中心となるため、税理士法人や会計事務所を経由してから独立をするパターンが過半数です。

顧客サイドのサービスをしたいという理由で、BIG4系の税理士法人へ転籍・転職する会計士も毎年いらっしゃいます。
英語が得意な人は移転価格部門も選択肢の１つといえるでしょう。

若手会計士の8割は上記１～３のパターンに属しているように思えます。
その他の事例としては下記のとおりです。

・ベンチャー企業で内部統制の構築や数字を「創る」ことを楽しむ
・金融機関でアドバイザリー業務に携わる
・戦略系コンサルティングファームや投資銀行で実力を試す
・MBAを取得する
・起業する　など

会計士が活躍できるフィールドは多岐に渡ります。
選択肢が多いからこそ、計画的なキャリアプラニングが必要といえるでしょう。