閉じる
電話で問い合わせる 転職サポートサービス登録

コンサルタントによる転職コラム仕事の探し方と働き方

税理士業界~キャリアを築くヒント

税理士は日本全国で約75,000人います。しかし、その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。税理士業界は採用難時代となり「入社条件」は緩和される一方なのです。今日、大手税理士法人でも1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。

BIG4(監査法人・税理士法人)の歴史について

監査法人・税理士法人に転職しようと考えている方なら、一度はBIG4への転職を検討する方も多いはずです。

「それぞれのBIG4に、どんな特色があるのかわからない」
「歴史について知っておきたい」

という方も多いのではないでしょうか?

そんな方のために各社が持つ歴史や特徴をご紹介します。


■■ BIG4が設立された国と時期

BIG4、それぞれが設立された時代と国をご紹介します。

・デロイトトーマツコンサルティング(以下デロイト)

1845年、ウィリアム・ウェルチ・デロイトがイギリス、ロンドンに会計事務所を創設したのが、今日のデロイトトーマツグループの始まりです。

・Price waterhouse Coopers(以下PwC)

1849年にサミュエル L. プライス、1854年にウィリアム・クーパー、それぞれがロンドンで事業を開始。その後プライスに共同経営者が追加、クーパースが別企業と合併するなどして拡大。1990年には、クーパース&ライブランドがデロイト・ハスキンズ&セルズと合併。1998年に全世界のプライス・ウオーターハウスとクーパース&ライブランドが合併し、プライスウォーターハウスクーパースとなりました。現在は世界155カ国に、284,000名のスタッフを擁する大規模なファームとなっています。

・KPMG

1987年にPeat Marwick International(PMI)、Klynveld Main Goerdeler (KMG)、及び、それらのメンバーファームが合併してKPMGが設立されました。世界150カ国以上のメンバーファームで、約200,000名のプロフェッショナルを抱えています。合併してきた各代表が設立した国はオランダ、イギリス、アメリカとされており、現在はイギリスの保証有限責任会社となっています。

・Ernst & Young(以下EY)

1903年にアメリカでA.C.アーンストが兄とアーンスト・アンド・アーンスト会計事務所を、1906年にアーサー・ヤングがアーサー・ヤング会計事務所を開設しました。それぞれが合併をしながら発展を続け、1989年にアーンスト・アンド・ウイニーとアーサー・ヤングが合併し、EYが誕生しました。その後、監査クライアントに対する独立性を保つために、コンサルティング部門を売却。150を超える国と地域に284,018名(2019年6月30日現在)ものプロフェッショナルを抱えています。


■■日本でのBIG4の歴史

・デロイト
日本でのデロイトグループの歩みは、国内初の全国規模の監査法人として1968年にスタートしました。当初は等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所として設立。

その翌年にはトウシュ ロス サンフランシスコに第1号海外駐在員を派遣、3年後にニューヨーク事務所を設立、さらに3年後にはトウシュ ロス インターナショナルに加盟するなど、急激に拡大。

1988年には(監)丸の内会計事務所(名古屋)、(監)西方会計事務所、(監)札幌第一会計と合併しました。1990年にはトウシュ ロス インターナショナルが、デロイト ハスキンズ アンド セルズ インターナショナルと合併。

現在のデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)となりました。(当時の名称はデロイト ロス トーマツ インターナショナル)

その後1997年に国内事務所20箇所、海外拠点50都市達成、現在は世界で31万2,000名(プロフェッショナルの総数:2019年9月19日)、日本が約14,500名(2020年5月末)という人員を抱え、日本最大級のファームとなりました。

・PwC
日本のPwCの始まりとも言えるロー・ビンガム・アンド・トムソンズ会計事務所が1949年に事務所を設立、その後70年あまりで大きく成長し、現在PwC Japanグループの職員数は約9,000名まで増加しました。

最近ではDX推進を支援する共同研究会の立ち上げ、「フェムテック」活用実証事業の支援、AI/VRを活用した不動産仲介プラットフォームの開発など、変化する働き方や生活に適応する取り組みを行っています。


・KPMG
日本法人は2014年に設立。8つのプロフェッショナルファームに、約9,000名の社員がいます。デロイト、PwCに比べると歴史が浅く、成長中の企業と言えるでしょう。個人情報保護アドバイザリーやAIを活用した業務改革支援、最近では新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックに関するビジネス対応支援、リモートワークに向けた組織人事アドバイザリーなどを行っています。


・EY
日本法人の設立は2010年、約8,000名の社員がいます。KPMGよりも日本法人の設立は早いですが、アドバイザリー事業も加えた体制で行うようになったのは2017年のこと。BIG4の中では一番歴史が浅いです。

EYが自社で行っているM&A戦略における経営層の意識調査(日本版)のレポート紹介や「データを活用した給与計算業務を企業の付加価値につなげるには」というコラムの発信など、変化する時代に求められる情報発信を行っています。

■■BIG4それぞれが持つ特徴

・デロイト

監査、リスクアドバイザリー、ファイナンシャルアドバイザリー、コンサルティング、税務、法務、M&A、海外ビジネス支援、Deloitte Analyticsと9つのサービスを主に展開。他3社に比べ、日本での歴史も長いため、展開しているサービスに関する経験が豊富。安定した基盤があるからこそ、Diversity&Inclusionに取り組み、幅広い分野にチャレンジを許容する体制が整っています。

また、世界31万人を超える人材と連携を取ることができる総合力を持っているのも、大きな強みと言えるでしょう。

下記3つの理念も、専門性の中でも個性を持つことの大切さ、質の高いサービス提供にこだわる姿勢が表れています。

Fairness to society
公正を守り、独立性を持ちながら発展に貢献する姿勢
Innovation for clients
クライアントにイノベーションを与えるようなサービスの提供
Talent of people
個性を発揮できる生きがいのある場の創出


・PwC

大きく分けて監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、法務、税務、フォレンジックの6事業を行っています。中でもデジタルソリューション、日本⇔海外双方への展開支援、最近では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック対策である地政学リスクへの対応支援などにも取り組んでいます。

Build trust in society and solve important problems(社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する)というPwCが定めた存在意義に基づいて行動していくことが掲げられています。その中でも「アップスキリング(スキルの向上)」が今まで以上に求められる世の中になっていくと書かれています。
「New world. New skills. 新たな世界。新たなスキル。」というグローバルプログラムを掲げ、世界中の人がデジタルへの知識・理解を深めていくことが重要として意識調査の発表。アップスキリングに向けた自グループ内での取り組み、地域社会への取り組み事例を紹介しています。


・KPMG

事業としては、監査・保証業務、税務、アドバイザリー事業変革、海外進出支援の4つに取り組んでいます。コンサルティングはビジネストランスフォーメーション、テクノロジートランスフォーメーション、リスク&コンプライアンスの3つが軸です。

KPMGコンサルティングの独自性として、「攻めと守り 変革オーケストレーター」という言葉を掲げています。攻め=目指す姿を実現する改革プランを描き、リードすること、守り=戦略リスクへの対応をすることを通じてクライアントの継続的な成長を支援することを目標としています。

・EY

サービスとしては、コンサルティング、アシュアランス、税務、ストラテジーアンドトランザクション、法務、Specialty servicesを行っています。

Building a better working world( より良い社会の構築を目指して)という理念の下、優れたリーダーの育成に取り組んでいくこと、それを通じてより良い社会の構築を目指すことを掲げています。

BIG4とひとくくりでまとめてしまうと、同じような規模・事業で同じような方針で動いているように感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし、それぞれの歴史を知ると重視している理念や事業への取り組み方も大きく異なることがわかります。
ぜひ自分にフィットする法人を見つけるためにも参考にしてください。

【BIG4/大手/準大手】税理士法人キャリアセミナーのお知らせ

税理士業界は確定申告の繁忙期となりました。

TACでは毎年繁忙期明けに転職をご検討中の税理士(科目合格者含む)
を対象にキャリアセミナーを開催しています。

BIG4税理士法人・大手税理士法人への転職のチャンスです。
今すぐに転職を考えていない方の参加も大歓迎です。
積極的にご参加ください!


1.税理士法人BIG4キャリアセミナー【先着40名様】
 
 <日時>
 2021年3月21日(日)13:30~16:00
 
 <会場>
 ホテルメトロポリタンエドモント(飯田橋)

 <参加法人>
 ・KPMG税理士法人
 ・PwC税理士法人
 ・デロイト トーマツ税理士法人
 ・EY税理士法人
 (順不同)

 <服装>
 ビジネススーツ

 <参加対象>
 35歳以下の税理士科目合格者

 <申込方法>
 当HPのイベント情報より予約することが必要です


2.大手・準大手税理士法人 キャリアセミナー【先着40名様】
 
 <日時>
 2021年4月29日(祝)13:30~16:00
 
 <会場>
 ホテルメトロポリタンエドモント(飯田橋)

 <参加法人>
 ・税理士法人山田&パートナーズ
 ・税理士法人令和会計社
 ・TOMA税理士法人
 ・アタックス税理士法人
 (順不同)

 <服装>
 ビジネススーツ

 <参加対象>
 3月中旬案内予定

 <申込方法>
 3月中旬案内予定

上記2つのセミナーに参加することで、
BIG4税理士法人4社、国内大手・準大手税理士法人4社
の最新情報を入手することができます。

ご不明な点はお気軽にお問合せください。

TACプロフェッションバンク
BIG税理士法人キャリアセミナー事務局
国内大手・準大手税理士法人キャリアセミナー事務局
担当:小倉(03-3518-6775)

40代の税理士が転職する際のポイント

人生100年時代で、定年を超えて働く人も増えている昨今。
しかし、40代で転職となると新卒から20年近く働いているため、30代の頃よりも上位層のマネジメント経験や高い専門知識を求められるようになります。

時間や働き方の制約なく、年齢以上の経験を持った分野を選んで転職できる人であれば問題ありませんが、そうでない人の転職難易度は確実に高くなってくる年代といえるでしょう。

こちらでは、40代の税理士が転職する際に注意したいポイントをまとめてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。


■■ やりたいこととやれることの整理が40代の転職成功には不可欠

まず40代の転職で気にしたいのは、体力的な問題や育児・介護などの問題で、時間や働き方に制限がかかり始める年代であるということです。
また40代の転職はキャリアの方向性を決定づけるものとなるため、ミスマッチを起こさないためにも入念な自己分析が必要といえます。

転職してから「思っていた環境と違った」という状況にならないよう、税理士法人などの転職先と自分の「やりたいこと」「できること」がマッチしているのかを確認しなければなりません。

採用側も40代を採用するとなった場合、スキル・経験を求めます。そのため、転職先が求めるレベルに自分が達しているのか、制限された時間や働き方の中でもやりたいことができるのかの判断を的確に行う必要があるでしょう。

だからこそ、40代の転職では自分がやりたいこと・やれることの整理をしておくことが重要になってくるのです。

そのふたつを明確にするために、法人税・資産税の申告実績、担当した業種の専門知識や人脈やどの分野で何名程度のマネジメント経験をしたのかなど、まずは「自分ができること」を書き出してみてください。

次に「やりたいこと」を書き出します。磨いてきた専門性の中で自分が伸ばしたい分野(資産税、事業承継、中小企業コンサルティング、上場企業の連結納税、M&A、国際税務・・・)あるいは専門性を持っている領域の周辺分野でチャレンジしたいことを書き出してみるのがおすすめです。


■■ 環境・キャリアアップのどちらを優先するかを決めることが重要

働く環境とキャリアアップなど、今回の転職においてどちらの優先順位が高いのかを決めておきましょう。
優先順位を決める前には、自分が置かれている状況を正しく把握することが重要です。
パートナーがいる場合は、どの程度の協力をしてもらえそうか、育児にどの程度の時間をかけるのか、独身の場合でも介護にどのくらいの時間がかかりそうかなどを把握する必要があります。

それらを考慮したうえでどのような働き方、キャリアアップをしたいのかを決めておきましょう。
通勤時間、残業時間、リモートワークの普及率などを考慮することも大切です。

例えば、大手税理士法人で昇進できず、今回の転職で昇進を最優先したいという場合で考えてみましょう。
この場合は大手で培った分野の経験を生かして、まだその分野に乗り出していない中堅・小規模の税理士法人を選び、パートナー候補となるための戦略を取るなどの方法もあります。
家庭とのバランスを取りながら働くのであれば、事業会社(企業経理など)への転職なども良い方法です。またこれまでの知識を活かしつつ、ワークライフバランスを取って働ける条件の事業会社を選んで転職する方法もあります。

転職活動においての優先順位が決まっていない場合、ライフプランに合わない働き方を選択する可能性があります。
失敗しないためにも、事前に今回の転職では何を1番優先するのかを決めておきましょう。
それに加えて、自分の能力が高く評価されるポイントを知っておくことで、キャリアを活かした転職活動が可能です。


■■ エージェントも活用し、改めて自身の強み・弱みの確認を

40代までキャリアを築いてくると、客観的な視点が持てなくなってくる場合もあります。しかし、転職成功には企業から見た客観的な視点が欠かせません。改めて、他者から見える自分の強み・弱みを指摘してもらう機会を設けると良いでしょう。

そんなときは会計業界に詳しいエージェントを活用して、自分の弱みをどうカバーし、強みをどうアピールすべきかを聞いてみるのがおすすめです。面談をして他者評価をもらうことで、市場の感覚が身につき、自分の市場価値を客観的に判断することができます。

また市場価値が高い分野、あなたの価値を感じてくれそうな転職先、その理由をエージェントに尋ねることで、自分が狙うべき税理士法人・会計事務所・コンサルティング会社、事業会社がわかるはずです。自分の経験分野を欲している、強化したいと考えている職場を見つけることができれば「自分の経験を活かして、御社の◯◯分野を強化したい」など、説得力のある転職理由を伝えられます。

20~30代はキャリアの幅も広いため転職理由を考えやすいですが、キャリアの幅が狭まってくる40代は、なぜ転職するのかの理由付けが難しくなる傾向にあります。

回答次第で転職の合否が決まる可能性が高いため、エージェントを利用しながら狙うべき就職先の選定を見誤らないような企業分析・自己分析を行い、転職を成功させましょう。

【就活対策】会計事務所の仕事入門&就職対策

早いもので税理士試験まで残り3か月を切りました。
税理士業界の「就活」は、8月の本試験「直後」に始まります。

就活を成功させるためには「本試験前にやっておくべきこと」を明確にし、
「本試験後の就活スケジュール」をきちんと確保しておきましょう。

特に・・・

「2021年 9月 入社」
「2021年 1月 入社」
「2022年 4月 入社」

で税理士法人・会計事務所に就職・転職予定の方を対象に
以下のセミナーを開催します。
会計業界未経験者は必聴のセミナーとなっております。


『会計事務所の仕事入門&就職対策』

東京会場(TAC新宿校)   5月26日(水)14:00~15:00
名古屋会場(TAC名古屋校) 5月27日(木)14:00~15:00
大阪会場(TAC梅田校)   5月28日(金)14:00~15:00

詳細・予約は下記URLへ
https://tacnavi.com/event/detail/201911250007/

毎年人気の本セミナーですが(2019年は62名の税理士受験生が参加)、
残念ながら2020年はコロナウイルスの影響を鑑み中止となりました。
多くのリクエストに応え、本年は万全なコロナ対策の下セミナーを開催いたします。

セミナーでお話する予定のトピックは以下のとおりです。

1.税理士試験の受験者数の推移
2.年齢別の受験者推移
3.税理士法人(会計事務所)の採用基準
4.税理士受験生の就職先分析
5.税理士法人(会計事務所)の種類
6.税理士法人(会計事務所)の仕事内容と年間スケジュール
7.正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトの違い
8.会計業界の仕事の探し方
9.応募書類のつくり方
10.面接のポイント

セミナーに参加できない方については、
可能な範囲で個別相談(WEB面談含む)で対応いたします。

お気軽にご相談ください!!

TACプロフェッションバンク
セミナー講師 小倉亮介

03-3518-6775(平日10時~18時)

経理職から転職を成功するために押さえておきたい3つのポイントとは?

経理職の転職を考えたとき

「どのような仕事があるのか」
「いつが最適な時期なのか」
「どのように転職先の情報を収集すればいいのか」

など、いくつか疑問が浮かんでくる方も多いでしょう。
今回は、経理職が転職を成功させる3つのポイントをご紹介します。


1. 自分の経験・希望に合った転職先を選ぶ


経理といっても、大手商社の経理と地元の不動産会社の経理とでは求められる能力も業務範囲も大きく異なります。

自分が目指すキャリアや収入などの条件面や希望する働き方、これまでに経験してきた業務の範囲や経験年数によって、転職できる仕事は異なります。

経理から転職できる可能性のある仕事、その仕事に必要なスキルをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。


(1)税理士法人/会計事務所(税理士試験の受験が前提)


まずは、税理士法人(会計事務所)です。
基本的には税理士資格を取ることを前提とした転職先であるため、

① 転職前に税理士試験に科目合格する
② 無資格でアシスタントとして働かせてもらえるところを見つける

の2択になります。

会計事務所は「経理経験者」として採用される可能性が高くなります。転職する前に「簿記論」または「財務諸表論」などの必修科目に合格しておくとかなり有利になります。

年末調整や決算業務に携わったことのない方の場合は、資格取得をしていないとかなり転職が厳しいと考えられます。


(2)IR部門


IR部門に関してもポストによりますが、決算資料作成の経験か財務知識がないと転職が厳しい仕事です。ポストが上がれば銀行や株主との会話も必要になるため、コミュニケーション能力が求められます。


(3)経営企画


攻めの経理を経験したことのある人が興味を持ちやすい経営企画は、経営計画の策定から予算取り、会社としてどの投資をするかなどの判断をする仕事です。経営者と経営計画について議論するレベルの経営知識が必要になるため、投資に関わるレベルの高い経理経験が必要です。


(4)会計コンサル


会計コンサルは通常の決算業務、IFRS導入、会計にまつわる課題解決やM&Aなど、業務内容が多岐に渡ります。
ご紹介した業務ごとに部門が分かれているケースが多いため、応募する部門の経験や知識がそれぞれ必要になります。


(5)監査法人


原則として公認会計士試験(論文式試験)に合格することが採用条件となります。
大手か中小かによって業務が異なりますが、大手の場合は監査業務に加えてIPOやM&Aのサポート業務も行っています。


(6)会計システムベンダー


経理経験があってシステムも興味がある、会計システムを使用した、あるいは導入した経験がある人は会計システム会社で活躍できる可能性が高いです。
導入過程でネックになるポイントがわかっていれば、提案する際にも経験が役立つでしょう。


(7)事業会社のCFO


戦略的に経理業務を行い、銀行から融資を引き出し、事業を成功させた経験がある方などが転職可能な職種です。経営計画を実現するためにどうやって資金を調達し、どこの投資に充て、いつ頃までに回収できる見込みかを判断し、会社の財政面を担う仕事です。

CFO以外であれば、上記の経験がなくても経理経験があればアシスタント的なポストで採用してもらえることもあるでしょう。また、一般的に第二新卒の年齢であれば、ポテンシャルで採用される可能性、関連する資格を持っているだけで採用される可能性もあります。どんなポストを求めているのか、必須スキルなどを確認して応募するようにしましょう。


2. 最適な転職時期を選ぶ


経理の仕事はすべて決算に応じて動くため、転職時期も業界の決算時期を確認して動くことをおすすめします。
3月決算の企業なら、1月~2月、6~7月、10~11月と四半期の最後の月を避けて活動すると、転職先にも現職にも迷惑をかけずに辞めることができます。

転職先と現職の業界が異なる場合は、理想的な時期がない場合があるため、入退社時のトラブルを作らないよう、事前に先方の入社希望時期はもちろん、繁忙期も確認しておきましょう。また、重要なポストについている場合は退職交渉が難航することも考えられるため、それも見越して動くことが重要です。

引き継ぎに時間がかかるケースが多いため、まずは資料を準備しながら退職交渉時期を考え、同時に転職活動を進めていくという計画的な行動をしておくと、スムーズな転職を実現しやすくなります。
自分しか担当していない業務がある場合は、引き継ぎ資料作りだけでなく、後輩に勉強の機会を作るという名目で自分以外の誰かが業務を知っている状態にしておけると、実際に引き継ぐ際にも役立ちます。


3. 転職先の情報収集を欠かさない


同じ経理職の経験があっても、担当していた業務領域によって転職できる先は大きく異なります。
そのため、現状自分ができる仕事・できない仕事は明確に線引きしておきましょう。

明確な線引きのために、経理という業務の全体像を把握する必要があります。全体像を把握したら、次の質問に答えて業務範囲を明確にし、自分の目指すキャリアに必要な能力を導き出してください。これが明確になっていると、転職活動でも非常にアピールしやすくなります。

・今自分が担当している業務は、どの分野のどの段階までなのか
・自分が目指すキャリアに進むためにはどのような能力が必要なのか
・その能力は転職しなければ得られないのか

また、できることではなく、やりたいことの方に舵を切った転職の場合、やりたいという思いがあっても不得意な分野であるという可能性もあります。同じ経理職への転職ではない場合は、転職を決める前にその業務が本当に自分に向いているのかを確認するようにしましょう。

30代の税理士が転職する際のポイント

社会人として働いた年数が長い分、20代よりも転職難易度が上がる30代。
この記事では30代になってから転職を考えている税理士の方向けに、30代の前半と後半で求められる要件がどう変わるのか、どのような点に気をつけて転職先を選ぶべきかのポイントをご紹介します。


■■ 30代前半:即戦力採用の年代という意識を持つ


他職種でも同様ですが、20代とは異なり30代前半に求められるのは即戦力です。

税理士の転職先として考えられる、会計事務所や税理士法人、会計系のコンサルティングファーム、事業会社などの転職先で、30代前半の人材が求められる能力をご紹介します。

会計事務所や税理士法人では、基本的に申告書の作成業務などの税務業務を一通り経験し、自分で遂行できるレベルが求められます。

会計系のコンサルティングファームでは、決算関連業務はもちろん、IPO・M&A・事業再生など、そのファームが強い分野や募集時期などによって必要な能力が異なります。しかし、実務を問題なく遂行できる能力を求められる点では会計事務所と同様です。

事業会社などの場合は、30代前半でも単なる即戦力ではなく、税務の専門家としてその会社の税務を扱ってほしいという要望があります。そのため、高い専門知識が必要になってくると言えるでしょう。

募集企業の規模や体制によって求められる能力は異なりますが、法人税務・連結納税・国際税務など、30代前半までに努力をしなければ蓄積できない専門知識が求められる可能性も高いです。事業会社に転職したい方は、チャレンジしやすい30代前半までの期間に実務経験を積めるよう、準備しておく必要があるでしょう。


■■ 30代後半:マネジメント経験が転職の鍵


30代後半になってくると、実務経験にプラスしてどの転職先でもマネジメント経験を求められる傾向です。そのため、どの程度の規模やスキルのチームをマネジメントしていたのか、どのようなクライアントに対するチームであったのかによって、転職先が絞られます。

30代後半で選ぶ転職先によっては、その次の転職が厳しくなる場合もあります。次の転職でも困らないよう、今回の転職先企業で経営幹部あるいは部下の育成をしていく役割を担えるかを確認し、転職先を決定しましょう。このように入社した時点のキャリアだけではなく、5年後10年後に昇進可能なポストが空いているかどうか、そして昇進に必要な専門性を自分が備えられるのかも確認しておくべきです。

特に、事業会社へのチャレンジは30代前半の時に比べ、高度な専門性を求められるようになります。国際税務の中でも移転価格税務の経験、組織再編・税務デューデリジェンスの経験、システム導入をして効率化を図った経験など、その企業によって求める内容が異なります。いずれにしても、事業会社にいる人材を教育しながら組織を統括することを期待されているケースが多いので、専門性+マネジメント力が求められることは予想して準備を進めるようにしてください。

転職活動ではキャリアを持っていたとしても、アピール方法で合否が分かれます。会計事務所や税理士法人であれば、資格・経験どちらを重視する事務所なのか、会計系コンサルティングファームであれば、経営戦略を見て将来求められる役割は何かを分析し、自分の経歴の中で一番アピールできるポイントを用意して面接に臨みましょう。


■■ キャリアの方向性を決める転職になる


30代前半・後半どちらも、税理士としてのキャリアの方向性を決める転職になることは間違いありません。20代のうちは幅広い経験があることも評価されますが、30代以上は専門性のある分野がどこで、経験の積み上げがどの程度あるか、さらに、この先経験をどう積んでいこうと考えていて、それが転職先の求めるものにフィットしているかが問われます。

転職で会計事務所・税理士法人・コンサルティングファームで経営パートナーや幹部候補人材・マネージャーへの道を選ぶのか、それとも事業会社で専門家として働くかの方向性がある程度決まってきます。

今の会計事務所よりも大規模な税理士法人に転職して経営パートナーとなるために知識・経験を積むという道もありますし、中堅の税理士法人で裁量を持った仕事を経験して専門知識をつけ、事業会社に専門家として転職する道もあります。

企業規模の大小で選ぶか、あるいは昇進・事業会社への転職のどちらの道を選ぶかなど、今後のキャリアの方向性を決める転職になる可能性が高いのが、30代の転職です。30代で転職をする前に、自分が税理士として最終的にはどのような働き方をしたいのか、どんなポイントにやりがいを感じるのかを今一度確認し、将来の方向性を定めてから転職先を検討してみてはいかがでしょうか。

会計事務所にDX特需が訪れる?

■■ DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは


業務プロセスの最適化を図るデジタル・トランスフォーメーション(DX)は、企業の経営課題として認識されています。

業務の標準化・データ化が相対的に遅れている日系企業は、業務標準化とIT活用を含めた「データ化」が急務といわれています。

経済産業省が2018年に発信した「2025年の壁」という言葉があります。

複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存すると、国際競争への遅れや国の経済停滞につながるという警鐘です。

日本では、SIerやITベンダー企業にエンジニアが多く所属しているものの、企業内部ではIT人材が不足しています。

企業は基本的にシステム開発を外注する構造となっているため、ITシステムに関するノウハウが内部に蓄積されないという問題があります。


■■ 税理士業界とDX


BIG4をはじめとした税理士法人では、税務申告業務の自動化を急ピッチで推進しています。

税務コンプライアンス業務に費やす時間が削減され、優秀な人材はより付加価値の高いコンサルティング業務に専念できることでしょう。

2021年10月にデジタル庁が新設されます。

2022年にはインボイス制度が導入され、請求書のデジタル化が実現可能となります。

また、同じく2022年には電子帳簿保存法が大幅に緩和される予定です。

領収書などの証憑を紙媒体で保管する必要がなくなり、ペーパレス化がさらに加速することでしょう。

これによって、クラウド会計の導入も一気に進むのではないでしょうか。


■■ 中小零細企業とそれを支える会計事務所にも変革が求められる


DXによって効率化されるのは大企業だけではありません。

店舗・工場・作業場といった「現場業務」もより生産性を大きく向上させることができ、中小零細企業にとっても必要不可欠な変革となのです。

このDX推進で活躍が期待されるのが税理士といわれています。

2022年には税理士業界に「DX特需」が訪れるといっても過言ではありません。

DX支援の対応可否によって、会計事務所の二極化はさらに進むことでしょう。

事実、ITに明るい会計人材は採用市場で争奪戦となっています。

医業特化型税理士法人の仕事

■医業コンサルティングとは


医業コンサルティングとは、医師・歯科医師が開業し、
円滑に医院を経営していくことを支援する仕事です。

診療だけを担当する勤務医と異なり、
開業医は理念やビジョンなど「起業家」としての意識が大切です。

そして、医院運営のヒト・モノ・カネを管理していかなければなりません。
ところが、医師・歯科医師の専門は、患者に医療を提供することです。

ですから、開業や医院の経営に際して必要な分析業務などは必ずしも得意ではありません。
その経営に関するアドバイスが税理士による医業コンサルティングサービスです。


■開業前のコンサルティング


まず、開業スケジュールを立てて、開業地を選定します。

開業候補地をリストアップし、年齢別・性別の人口、競合医院数の状況
を基にした「診療圏分析」が第一のステップです。

飲食店などと同様、開業地の選定は、成功するための大きな鍵のひとつです。

また開業する医院が「小児科」なのか「歯科医院」なのかによって、
選定すべき開業地は大きく異なります。

そのため、半年程度の時間をかけてじっくりと開業地を決定します。

次に、金融機関との交渉時に必要となる事業計画書を作成します。

クライアントの診療方針、理念、治療技術などを十分に理解して
開業後の姿を共有します。

事業計画を立てることは、
開業実現へのイメージトレーニングにもなります。

医業特化型税理士法人は、事業計画書の作成後、金融機関を紹介し、
融資条件の交渉をお手伝いします。

医院の建物や医療機器の購入には多額な費用がかかるため、
融資額は1億円を超えることも珍しくありません。

そのため、少しでも有利な融資を実現できるよう、慎重に交渉を進めていきます。

開業資金に目途が立った後は、
診療所の設計・施工を得意とする建築会社を紹介します。

また、医療機器のリース・購入など、事業計画に基づいた無
理のない設備導入のアドバイスも大切です。

ときには、ヒト・モノ・カネの経営資源の
「ヒト」に該当するスタッフ採用・育成支援のお手伝いをすることもあります。

例えば、就業規則・諸規定の提案、給与体系の設計などです。
採用においては、適性検査を実施し、面接にも同席します。

採用後は、従業員のマナー・コミュニケーション研修、マニュア
ルに沿った接客指導、記帳指導など総合的にフォローしていきます。

開業準備が整った後は、医療に強い広告・宣伝会社を紹介し、紙媒体・
WEB媒体で効果的な広告宣伝を行います。

また、開業に際して必要な各種書類を作成し、行政機関に提出します。

更には、ライフプラン設計を通じて、クライアントの将来設計をフォローします。

歯科医院の場合、開業直前に「内覧会」を実施することが多くなってきました。
内覧会は、医院をその地域の方に公開し、自由に院内の設備、院長、スタッ
フや治療内容を知ってもらうことを目的に開催します。

最近では、キッザニアのように診察台の前でお子様に白衣を着せて記念撮影をしたり、
粗品の配付などをします。


■開業後のコンサルティング


開業の後は、会計・税務の顧問として、継続的なコンサルティングを提案します。

例えば、歯科医院のクライアントに対しては、

・毎月の患者数、診療科目別の医業収益分析
・チェアの稼働率
・キャンセル率

についても分析します。

歯科医院の場合、診療は予約制であることが一般的ですので、
医業利益を圧迫するキャンセルの分析・フォロー対策はとても大切です。

長期的には医院の医療法人化のお手伝いをすることもあります。

個人所得税・住民税の最高税率と、医療法人の実行税率にかなり差がありますの
で、医療法人化は、有効な節税対策となります。

また、法人化すると、スタッフの採用、将来の事業承継の際にもメリットがあります。


■税理士による医業コンサルは総合的な経営支援


医業コンサルティングは、会計・税務サービスの提供に留まらず、不動産・
建築会社、金融機関、医療機器ディーラー、広告・宣伝会社等、幅広い業界の
方との折衝を通じ、総合的な経営支援をする仕事です。

この仕事の魅力は、医院や歯科医院の経営者の夢の実現に携われることです。

クライアントは医療従事者としてのプライドと責任を持ち、
地域医療のため、医療全体の活性化に向けて、理念と信念をもって日々診療をしていま
す。

医療業界は、二極分化しているといわれています。
より高い専門性を求められ、サービス業としても高水準のホスタピリティがなければ生き残っていけません。

それは、税理士業界にもいえることだと思います。
医療コンサルティングの仕事が身に付けば、税理士としてのスキルはもとより、
人事労務やファイナンシャルプランニングだけでなく、
様々な経営スキルが身につくことでしょう。


医業に強い税理士法人・会計事務所への就職・転職相談は、
TACキャリアエージェントまでお問合せください!
(オンライン個別相談会を随時受付中です)

税理士科目合格者が20代のうちに 転職するメリットとは

税理士科目合格のみで、まだ税理士になれていない20代が転職を考えた際、このまま税理士試験を受けて合格してから転職するか、それとも科目合格の段階で転職をするかなど、どのタイミングで転職すべきかを迷う方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、税理士科目合格者が20代のうちに転職するメリットを3つご紹介します。いつの時点で転職をすべきか、税理士試験受験の期限を決めるヒントとしても参考にしてください。


■ 20代なら未経験でも転職しやすい


税理士科目合格者で税務未経験の人材でも、20代であれば転職できる企業が豊富にあります。しかし30代になると、他職種と同様、即戦力としての能力を備えているかどうかで採否が分かれます。

30代の税理士科目合格者で実務未経験の場合であっても、コミュニケーション能力や事務処理能力が非常に高いなどの優れたスキルを持っていて、それを求めている企業や事務所にうまくアプローチできれば転職に成功できるでしょう。ただ、30代でスキルよりもポテンシャルを評価する企業・事務所は多くないため、難易度が高い転職であることが予想されます。

しかし、20代であれば0~2科目の合格実績だとしても、未経験で採用してもらえる可能性が高いです。20代で採用される時には、ポテンシャルやこれから長く勤務できる年齢であることが評価されているので、その部分をピックアップしてアピールするようにしましょう。

また、5年後・10年後の未来も見据えてその転職先を選んでいることを伝えるようにすると、主張に一貫性が生まれて説得力が増します。そのため、志望動機に将来の展望を盛り込んでおくと魅力的なアピールが可能でしょう。


■ 20代のうちに転職すれば、昇格も次の転職もしやすい


20代のうちに転職するメリットとしては、転職先企業での昇格も次の転職もしやすくなることが挙げられます。

まず、会計・税理士事務所や税理士法人に転職し、そこでの昇格を狙うという観点で考えてみます。20代のうちに転職してスキルを身につけながら税理士試験に合格しておけば、税理士試験に受かってから30代前半で転職してきた人に比べて、昇格への道が開かれやすいという特徴もあります。もちろん、その時に税理士試験に合格できていなければ昇格のチャンスは開かれにくいですが、実務を学びながら試験対策をすることで、試験にも好影響を及ぼす可能性もあります。

仮に昇格候補の人材と同年代・同程度のスキルを持っていたとしても、30代で転職してきた場合、スキルや経験を周囲が把握するまでに時間がかかります。その間に、以前から働いている同年代や同等のスキルを持っている人が、マネージャー候補として一歩先を行く可能性が高いと考えられるのです。そのため、税理士科目合格者の場合であっても20代のうちに転職をして、事務所や法人の出世コースに早めに入っておくメリットは大きいといえるでしょう。

また、会計・税理士事務所や税理士法人で早めに実務のスキル・経験を積んでおけば、その次の転職先の候補に、事業会社の経理・財務職も挙げられます。一度でも専門の業界で働いたことのある経理経験者は、知識も実務レベルもその事業会社にいる人材を凌駕する可能性が高いため、その次の転職もしやすくなると想定できます。

以上の観点から見ても、税理士科目合格者は20代のうちに転職しておくメリットが大きいと考えられるでしょう。


■ 幹部候補になれる可能性が高い


昇格のために早めに出世コースに入ることとも似ていますが、20代で転職しておけばプロバーに近い人材として認識してもらえます。
経営者の心情を考えると、長く苦楽を共にしてきた仲間に幹部として立ってもらいたいという考えがあるはずです。
転職が当たり前の税理士業界でも、この心情が幹部候補の選定に影響する可能性は高いといえるでしょう。

よほど優秀であれば30代からの転職者でも幹部候補となれることもありますが、同等のスキルであれば長く働いた人材が選ばれやすいと想定できます。
昇格・次の転職のしやすさだけではなく、幹部候補になる観点から見ても、20代のうちに転職しておくメリットは大きいと考えられます。

税理士の転職市場では、若い時の方が転職先の選択肢も多いため、いつの時期に転職するかを決めるのは非常に重要です。
自分の市場価値とのバランスを見ながら適切なタイミングで判断できれば、能力をさらに開花させるようなキャリアアップも可能です。

それぞれの道を進んだ場合のメリット・デメリットを考え、自分の市場価値が一番高い時に転職できるよう、検討し直してみてはいかがでしょうか。

税理士・税理士受験生の就職・転職タイミングのご相談はTACプロフェッションバンクまで!
個別WEB相談会を随時開催しております。お気軽にご利用ください。

IPOに携わる会計士・税理士は何をしているの?

■IPO(株式公開)とは?


IPOとは株式公開(Initial Public Offering )のことです。

日本には約250万社の会社がありますが、そのほとんどが、
株主と経営者が同じいわゆるオーナー会社と呼ばれる未上場会社です。

一方、証券取引所に会社の株式を上場し、
不特定多数の投資家が自由に株式を売買できる会社を、
上場会社もしくは公開会社と言います。

その数は3 ,500社程度で、全会社数に対して0 .1%強しかなく、
上場会社への道は非常に狭き門であるといえます。

しかしながら、会社及び経営者にとっては、
IPOは最終目標ではありません。

あくまでも会社の成長スピードをあげ、
事業を発展させるための戦略のひとつなのです。

株式を上場すると、投資家から多額の事業資金を調達できますし、
信用力も大幅に高まりますので事業機会をより多く得ることができます。

さらには、会社の知名度がアップしますので、優秀な人材を獲得しや
すくなります。


■2020年に上場した会社は93社


2020年には93社(前年+7社)の会社が上場を果たしました。

そのうち63社が若くて成長性の高い会社向けの「マザーズ市場」に上場しました。

マザーズ市場に上場するためには、

「高い成長性」
「200人以上の株主」
「10億円以上の時価総額」
「株主数200名以上」

などの厳しい基準をクリアしなければなりません。

マザーズ市場に上場した会社のほとんどは、東証1部などへス
テップアップするために、事業の拡大を目指します。

株式を公開するためには、会社の透明性を高めなければなりません。
投資家に適切な判断ができるような材料を提供するためです。

そのため、公開前2会計期間の決算書が、
適切に会社の状態を表しているかどうかを監査法人が監査します。

また、会社内部のお金の動く場所で、ミスや不正が起きないようにする仕組
み作りが求められます。

この仕組みを内部統制と言い、証券会社の厳しい審査を通過しなければなりません。


■IPOにおける税理士の役割は?


IPOにおける会計士・税理士の役割は多岐にわたります。

まず、会社の会計・税務面は、それまでの税務申告のための「税務会計」から、
投資家への情報開示目的の「企業会計」へと転換しなければなりません。

そのため、未上場の会社へのコンサルティングと比較すると、
IPOコンサルティングでは、法人税や消費税などの税務知識に加えて、
会社法や企業会計などの、より幅広い専門知識が必要です。

IPO特有の業務に「資本政策」があります。

難しい言葉ですが、
資本政策は、上場後の最適な株主構成をゴールとして描くことから始めます。

検討すべき点は、

・経営陣の経営権(議決権)
・上場による会社の資金調達額
・上場時の株式売却によるオーナーの上場益
(これを「キャピタルゲイン」といいます)

などです。現在の株主構成をスタート地点と
して、そのゴールまでの道筋を計画し、実行していきます。

資本政策は一度実行してしまうと絶対に後戻りができません。

それだけにIPOを目指す会社にとって最初の重要なテーマだと言うことができます。

次に考慮しなければならないのが、オーナー家の相続・事業承継対策です。

IPOによって、株式の価値が何十倍・何百倍になることも珍しくありません。

そのため、相続・事業承継問題は早くから検討し、対策を打つことが大切です。

ですから、オーナーの視点から物事を考えることが、とても重要なポイントです。

ここでは、法人税以外の所得税や相続税などの個人に関する税務知識もフルに活用します。

このようにIPOでは、会社に関する会計・税務知識に加えて、
オーナー個人の財産に関する細かな配慮をしなければなりません。

IPOまでには通常3年から5年程度の期間を要します。

その間、IPOに携わる会計士・税理士は、
会社と一体となって同じ目標に向かって努力を続けます。

その結果、IPOを果たした会社とはしっかりとした信頼関係で結ばれます。


■IPOに携わる税理士の醍醐味


IPO後も引続き会社とオーナーの方との関係が続きます。
顧問税理士として、一生のお付き合いとなることも珍しくありません。

IPOコンサルティングでは、通常の月次決算や税務申告書の作成業務などと異なり、
税理士以外のプロフェッショナルと連携して仕事を進めていきます。

証券会社や監査法人から税理士に案件が紹介されることも多く、
内部管理体制の整備や人事労務管理、システム導入やコンプライアンス体制の整備など、多面的な支援が必要です。

税務分野のプロフェッショナルと交流を持つことは大いに刺激になるでしょうし、
仕事の幅を広げる面でもとても役立ちます。

IPOを果たした会社の多くは、更なる事業の拡大・成長を求めて、
海外への進出や企業買収(M&Aといいます)などを積極的に進めます。

中国や東南アジアをはじめとした海外へ進出する会社は年々増加して
おり、海外会社のM&Aも増えています。

こうした会社の動きに伴い、
国際税務やM&Aに伴う組織再編、連結納税など、税理士の活躍する
分野は、より一層広がってきました。


IPOに携わりたい会計士・税理士(科目合格者含む)のキャリア相談は、
TACキャリアエージェントまでお気軽にお問合せください。
(WEB個別相談会を随時開催しております)

相続コンサルティングで活躍する税理士

■相続税とは


相続とは、亡くなった方(被相続人)から
その方の配偶者や子供など(相続人)に財産を引き継ぐことです。

この財産を引き継ぐ際に生じるのが相続税です。

相続する財産のことを相続財産と呼び、
相続税は、財産を引き継いだ人が支払います。

この相続財産の総額が一定額(相続税基礎控除額)以上
の場合に相続税が課税されるのです。

したがって、亡くなった方が持っていた財産のうち

・どの財産が相続税の対象になり
・その財産がいくらで
・相続税の計算対象になるか?

を把握しなければなりません。

相続税の対象となるのは、
金額で見積もることができる全ての財産です。


■相続税の計算対象


相続税の計算対象になるかですが、
現預金は、1億円が1億円として相続税の計算対象になります。

不動産や有価証券などは1億円で買ったものが1億円では評価はされず、
一定のルールに従って評価した額が相続税の計算対象になります。

また誰が相続人となり、被相続人から財産を引き継げるかは民法で
決まっています。

相続人が何人になるか?も相続税の計算においては重要です。

例えば、祖父・祖母・父・母・長男・次男の一家で父が亡くなった
場合、配偶者である母と長男・次男の3人が相続人になり、
祖父・祖母は相続人にはなれません。


■相続コンサルティングとは


相続コンサルティングと耳にすると、
相続税を減らすことだと思われがちですが、

相続税を減らすことだけではなく、
相続に関するご家族の想いを叶えることだといわれます。

ご家族の想いは、

「相続税を減らしたい」
「家族間で争いになるのは避けたい」
「あの子にこの財産をあげたい」

など様々ですし、
この想いを無視した相続コンサルティングは意味がありません。

ご家族の想いの実現のために最善の「落としどころ」を見出し、
実現するのが相続コンサルタントの仕事です。

「相続税を減らしたい」という思いに対しては、
生前贈与や生命保険金の活用などが考えられます。

生前に子供たちに財産を贈与しておけば、
親の財産ではなくなるため相続税が課される財産を減らせますし、

生命保険金は一定額を相続税の計算対象外にできるため生命保険に加
入するだけで相続税を減らすことも可能です。

また、相続が原因で肉親同士が争いになる(争族)ことも多く、
このような争族にならないように現預金を多くしておくこと、
または遺言作成をお勧めすることもあります。

節税面ではデメリットとなるものの、あえて不動産を売却し、
現金にしておくこともあります。
この場合、相続税が増えますが、ご家族の想いに沿った結果なのです。

一般的な相続コンサルティングの手順は、

①親族関係・財産債務を把握
②財産の評価額及び相続税額を計算
③ご家族の想いをヒヤリング

を進めます。

相続人は女性であることが多いため、
多数の女性税理士が相続分野で活躍されています。

パートナーの転勤に強い税理士法人?

総務省の調査によると「夫婦共働き世帯」の割合は48.8%です(2017年)。
現在の共働き世帯の割合は50%を超えていると思われます。

20代から40代の既婚女性税理士の場合、
共働き世帯の割合はほぼ100%といえるのではないでしょうか。

会計業界は基本的に転勤が少ない(存在しない)業界ですが、
夫(または妻)の転勤となれば話は別です。

夫:大企業勤務(転勤あり)
妻:勤務税理士(転勤なし)

夫(または妻)の転勤に伴う転職相談も毎年のように寄せられます。

・将来の独立開業へ向けた準備は地元で進めたいので単身赴任を選択する
・夫の転勤を機に税理士受験に専念し官報合格を目指す
・夫の転勤先エリアで大学院に通学する
・大手税理士法人に所属していたので夫の転勤先のオフィスに異動ができた

など、夫婦によって様々な選択をされています。

パートナーの転勤に伴うキャリア相談もTACキャリアエージェントへお気軽にお問合せください。

参考までに「夫(妻)の転勤に伴う部署異動」が期待できる税理士法人(一部)と地域をまとめておきます。


■ 税理士法人山田&パートナーズ
東京・北関東(埼玉)・横浜・札幌・盛岡・仙台・名古屋・静岡・大阪・京都・神戸・新潟・金沢・広島・高松・松山・福岡・南九州(熊本)


■ 辻本郷税理士法人
東京(亀戸・北千住・秋葉原・東京・神田・池袋・新宿センタービル・新宿ミライナタワー・新宿HR・代々木・渋谷・練馬・吉祥寺・立川・府中・町田)
神奈川(横浜・センター南・大和・湘南・小田原)
関東(宇都宮・水戸・熊谷・大宮・越谷・川口・所沢・柏・千葉・船橋)
北海道・東北(札幌・青森・八戸・秋田・久慈・盛岡・遠野・一関・仙台・福島・郡山・いわき・)
中部(新潟・上越・甲府・大月・長野・伊東・豊橋・名古屋・四日市)
関西(京都・関西・大阪・神戸)
中国(岡山・広島・長門)
九州・沖縄(北九州・福岡・大分・熊本・延岡・鹿児島・沖縄)


■ デロイト トーマツ税理士法人
東京・札幌・仙台・新潟・長野・高崎・北陸・静岡・浜松
名古屋・大阪・広島・高松・松山・福岡・鹿児島


■ KPMG税理士法人
東京・名古屋・大阪


■ PwC税理士法人
東京・名古屋・大阪・福岡


■ EY税理士法人
東京・名古屋・大阪・福岡・沖縄


■ アタックス税理士法人
東京・名古屋・大阪・静岡・仙台


■ AGS税理士法人
東京・名古屋・大阪・福岡

経理職から税理士業界への転職

■「元経理」「元金融」は中途採用の花形

「企業の経理部に所属したものの、何か物足りない」
「もっと成長できる環境に身を置きたい」

そう考える人が増えています。
経理業務は他社でも共通する部分が比較的多く、
他企業の経理部に転職することが比較的容易になっています。

他方、経理という専門性を持ちつつ自分自身を成長させるために、
税理士業界(税理士法人や税理士事務所)へ転職する人が近年では増加しています。

特に新卒で大手企業に入社後、経理部門に配属されると異動の機会が少なく、
1つの会社の中で経理部や管理部門への異動が繰り返されるます。

そんな彼らが公認会計士や税理士受験に挑戦し、
目途がついたタイミングで転職することは少なくありません。

会計業界では、「元経理」「元金融」が中途採用の花形となっています。


■ 経理職の特徴


まずは、経理職の特徴について改めて解説します。

経理職は企業の経理に関与することがメインの仕事になるため、
会計や税務に関する最新の知識や実践的なスキルを身に着けることができます。

業界やポジションによっては、管理会計分野にも携わることができるため、
予算策定や企業の財務戦略などのスキルも身に着けることができます。

近年では、経理でありながらM&Aのファイナンスメンバーに参加することもありますし、
基幹システム導入のメンバーに参加することもできます。
中堅社員以上となれば、実に幅広い業務に関与することができます。

経理職は、ワークライフバランスが比較的充実している面もあります。
経理業務は月次業務・四半期業務・年度業務といった単位で進んでおり、
繁忙期などのスケジュールがある程度決まっています。
そのため計画的に休暇を取りやすく、長期間安定して働くことができるのも経理職の魅力の一つです。

一方、デメリットの一つとしてはルーティンワークに陥りやすいという点が挙げられます。
経理業務は四半期や年度で繁忙期やスケジュールが決まっており、
会計や税務のアップデートには留意する必要があるものの、
ほとんど同じことの繰り返しになりがちです。


■税理士業界の特徴


次に、税理士業界の特徴について解説します。

税理士業界(ここでは小規模の会計事務所を想定)の特徴は、
何といっても複数のクライアントの経理業務に携わることができることです。

税理士業界では、クライアントの記帳代行から各種申告書作成、
税務相談窓口を担当することが多いです。スタートしたばかりの中小企業がクライアントであれば、
いわゆる経理丸投げ代行といった業務を担当することがあります。

その業務では、自分一人でクライアントの管理部門すべての業務の担当を与えられます。
日常の会計処理の入力から振込、年度末には決算書類や申告書の作成までクライアントの管理業務を一通り経験することが可能です。
さらに、一人で複数のクライアントを受け持つことができるため、多くの企業のバックグラウンド業務の支援に携わることができます。

また、近年では記帳代行や税務申告書作成のみではなく、コンサルティング的な業務を提供している税理士法人も多く存在しています。

例えば、M&Aの際の助言業務・企業価値算定・財務デューデリジェンスや経理業務の効率化の改善提案などです。
こういった業務にも携わることで、自身の専門性の範囲を広げることができます。
(こうしたコンサルティング業務に携わりたい方には中堅以上の税理士法人をお勧めします)

一方、デメリットとしては、比較的業務が忙しいため経理職に比べると休みがとりにくく、
ワークライフバランスが悪化しやすい点が挙げられます。

一人で複数のクライアントを担当することが多く、
クライアントの決算期が異なっている場合などは繁忙期がそれだけ増えることになるためです。


■経理から税理士業界への転職のポイント


以上の特徴を踏まえ、経理から税理士業界への転職のポイントを解説します。

以下のいずれかに該当する方は、経理から税理士業界への転職をお勧めできます。反対に1つも該当しない方への転職はお勧めできません。


① 向上心がある人


経理業務の方が安定して長期間働くことができる環境が整っている場合が多く、
経理職から税理士業界への転職をすることで多忙になるケースが多いです。

ですが、多忙になるものの、多くのクライアントに貢献できるため、
その分成長できる面があります。

さらに、税理士業界にてコンサルティング系の業務に携わることもでき、
さらなるスキルアップを図ることができます。

そのため、経理業務を経験した後に税理士業界へ転職することで
、さらなる自身のレベルアップを図ることができます。

税理士法人・会計事務所でキャリアを積むためには、
もちろん税理士試験に合格することも必要です。

多くの会計事務所職員は働きながら受験勉強をしていることをお忘れなく。

総じて向上心がある人は、経理職から税理士業界への転職がおすすめできます。


② 年収を上げたい


また、税理士業界へ転職することで年収を上げることも可能となります。
こちらはあくまでも一般論となりますが、経理職よりも年収が高い傾向がみられるためです。

ただし、税理士業界の年収は就職先・転職先の税理士法人・会計事務所によって大きく異なります。
大手税理士法人であれば管理職で1000万円以上の収入も実現可能ですが、
小規模会計事務所のスタッフクラスですと、300万円~500万円(あくまでも初年度)が相場です。



③ 将来的に独立したいと考えている


税理士資格を保有することが前提になりますが、
税理士業務を経験することで自身の独立に向けた前準備を行うことが可能です。

税理士業界で経験する業務である記帳代行や申告書作成業務は、
そのまま独立しても使うことができるスキルとなりますので、
独立後のスタートダッシュとなります。
また、税理士業界でクライアントと親しい関係を構築しておくことで、
独立後に仕事をもらうケースが多々あります。



経理職から税理士業界への転職メリット・デメリットは、人により大きくことなります。
どのような仕事があるのか?待遇はどう変わっていくのか?
詳しい情報をお知りになりたい方はTACキャリアエージェントまでお気軽にご相談ください(転職をお勧めしないケースもございますのでご了承ください)。

税理士試験 合格科目と入社時期

■■ 税理士試験 合格科目と入社時期

税理士になるためには5科目に合格する必要がありますが、
多くの受験生は必修会計科目である「簿記論」「財務諸表論」から受験を開始します。

「簿記論」「財務諸表論」は「法人税法」「所得税法」といった税法
科目と比較すると学習ボリュームは小さくなるものの、
日商簿記検定試験1級よりも難易度は高いといわれています。
問題量は膨大で計算スピードと正確な会計基礎知識が求められます。

気になる「簿記論」「財務諸表論」の合格率は以下のとおりです。


<簿記論 合格率>


令和2年   22.6%
令和1年   17.4%
平成30年 14.8%
平成29年 14.2%
平成28年 12.6%


簿記論の過去5年間の平均合格率は16.3%。
令和2年と平成28年の合格率は10%も異なります。


<財務諸表論 合格率>


令和2年   19.0%
令和1年   18.9%
平成30年 13.4%
平成29年 29.6%
平成28年 15.3%


財務諸表論の過去5年の平均合格率は19.2%。
直近では、平成29年の29.6%が最高値です。


税理士法人・会計事務所に初めて就職する人は、
「簿記論」または「財務諸表論」の合格者が半数程度です。

反対に計算科目の合格はなく、
「法人税法」のみに合格している学生を面接することは稀です。

大学や専門学校在学中に「簿記論」「財務諸表論」に合格すると、
就職活動で高く評価され、
BIG4や国内大手を含めたすべての税理士法人から内定をもらえるチャンスがあります。

ところで、

「合格科目をためてから就職したいが、大学卒業と同時に就職するべきか?」
「3科目合格してから就職したいのですが・・・」

という相談を毎年いただきます。

環境に恵まれている方でしたら「学習意欲」が高いうちに合格科目を増やすのも良いでしょう。

しかし、決断に迷っているようでしたら、
大学や専門学校を卒業するタイミングで就職することをお勧めします。

なぜならば、会計業界の現場においては合格科目数よりも
実務経験(会計事務所・税理士法人での勤務経験)が重視されるからです。

仕事をしながら勉強時間を確保することは確かに大変です。
「試験休暇制度」や「残業時間」は税理士法人毎に大きく異なります。
税理士試験に理解のある税理士法人・会計事務所を選ぶことも大切なポイントです。

また、受験勉強を生活の主軸にしながら、
アルバイトや派遣社員として会計事務所で働くことも1つの道です。


■■ どうする!?税法科目の選択 


税理士試験は11科目すべてに合格する必要はありません。
受験科目を選択できることは税理士試験の大きな特徴の1つです。

計算科目を卒業した受験生の多くが悩むこと。
それは、必須税法科目「法人税法」「所得税法」の選択です。

就職・転職での優位性だけを考えると、
相対的に「法人税法」の評価が高くなることが多いです。

相続・事業承継に強みをもつ税理士法人では
「所得税法」の合格も高く評価されます。

「法人税法」「所得税法」の選択そのものが
採否に影響することは殆どありませんのでご安心ください。

実務では「法人税法」「所得税法」双方の知識が問われますので、
いずれにせよ勉強せざるを得ません。


税理士試験の科目別の受験者人数と見てみましょう。


<税理士試験 科目別受験者数ランキング(令和2年)>


1位 簿記論(10,757人)
2位 財務諸表論(8,568人)
3位 消費税法(6,261人)
4位 法人税法(3,658人)
5位 相続税法(2,499人)
6位 国税徴収法(1,629人)
7位 所得税法(1,437人)
8位 固定資産税(874人)
9位 酒税法(446人)
10位 住民税(381人)
11位 事業税(335人)


税理士試験科目を受験者数で比較すると、
ベスト5(簿>財>消>法>相)は過去5年間、不動の順位となっています。

令和2年の「所得税法」の受験者数7位と受験者数が少なく、
令和1年に「国税徴収法」に受験者数を越されました。


■■ 消費税法の受験者数が多い理由


税法科目で最も受験者数が多いのは「消費税法」です。

「消費税法」の受験者が多い理由は、
標準学習時間が350時間程度と「法人税法(約600時間)」と比較して短いことや、
学習した知識が実務で役立つことなどが挙げられます。

消費税には、課税の4要件があります。

① 国内において行われる取引 
② 事業者が事業として行う取引 
③ 対価を得て行う取引 
④ 資産の譲渡、貸付又は役務提供

上記要件に該当しない取引(課税の対象とならない取引)、
例えば「寄付」や「贈与」は「不課税」取引となります。
「貸付金の利子」など消費税になじまないものや、
「住宅の貸付」など政策上課税することが妥当でない取引は
「非課税」取引となります。
輸出取引は消費税が「免税」となります。
「消費税区分(課税・免税・非課税・不課税)」の理解は、実務上必須といえます。


■■ 「酒税法」「国税徴収法」で短期合格?

消費税法の標準学習時間が350時間であるのに対して、
「酒税法」「国税徴収法」は150時間程度とされ、短い時間で合格レベルに達することが可能です。
酒税法は計算問題、国税徴収法は理論問題に重きがあります。

「酒税法」「国税徴収法」は、最後の1科目として受験する人(税理士受験上級者)も多い科目です。
税法の合格経験者は勉強のコツ(ここまで勉強すれば合格できるレベル)を知っているので、
決して容易に合格できると考えてはいけないようです。


■■ 令和3年度(第71回)税理士試験

令和3年度(第71回)税理士試験は、以下の日程で予定されています。

官報公告:令和3年4月2日(金)
受付開始:令和3年5月6日(木)
受付締切:令和3年5月18日(火)
試験実施:令和3年8月17日(火)~19日(木)

ゆとりをもって試験に臨んでいただければと思います。

税理士法人はコンサル業界。求められる若い力。

■ 税理士業界は高齢化社会?

2020年12月末日現在の税理士登録者は、79,293人です。

そして、我が国の税理士は著しく高齢化が進んでいます。

日本税理士連合会が10年毎に実施している調査
「第6回税理士実態調査(2014年1月1日現在)」によれば、
税理士の過半数が60歳以上です。

---------------------------------------------------------------
税理士の年齢分布(第6回税理士実態調査より)

60代(30.1%)
70代(13.3%)
80代(10.4%)
60代以上(53.8%)

---------------------------------------------------------------

同調査によると20歳代の登録税理士は1%未満であり、
その構成比は僅か0.6%(187人)でした。

他の国家資格と比較してみましょう。

公認会計士の人数は、31,786人(2019年12月31日現在)。
20代は1,353人(4.3%)、60代以上は5,099人(16.0%)です。

弁護士の人数は、41,118人(2019年3月31日現在)。
20代は2,735人(6.7%)、60代以上は9,741人(23.7%)です。

---------------------------------------------------------------

税理士 60代以上(53.8%) 20代(0.6%)
会計士 60代以上(16.0%) 20代(4.3%)※1
弁護士 60代以上(23.7%) 20代(6.7%)※2

---------------------------------------------------------------
※1 日本公認会計士協会調査(2019年12月31日時点)
※2 日本弁護士連合会調査(2019年3月31日時点)


税理士高齢化の理由はいくつか考えられます。

① 国税OBの転職
税務署等の国税官公署で23年以上勤務すると税理士登録することができます。
国税専門官は公務員です。やがて定年退職を迎えますので、
セカンドキャリアとして会計事務所・税理士法人へ転職するケースは珍しくありません。
会計事務所側は「税務調査」のスペシャリストとして採用するメリットがあります。

② 独立税理士・フリーランスの税理士には定年がない
税理士の仕事に定年制度はありません。
クライアントがいる限り生涯仕事を続けることができます。

③ 税理士試験制度
受験勉強を開始してから5科目合格(大学院等の税法免除含む)までの期間が長くなります。
そもそも、学生時代に税理士5科目をコンプリートすることは至難の業です。
従って「会計事務所等で働きながら受験勉強をする人」が受験生の多数派となり、
必然的に税理士登録するまである程度の年数がかかってしまいます。

問題なのは、税理士業界の高齢化ではありません。
若い人(若手税理士、若手税理士科目合格者、税理士受験生)が全く足りていないのです。


■ 求められる若い税務コンサルタント

AI(人工知能)やRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)の台頭で、
「記帳代行」「税務申告」が中心であった税理士業務は「税務コンサルティング」へ日々変貌を遂げています。
コンサル型税理士の仕事は減っていません。むしろ増え続けているのです。

「税理士法人に就職」 = 「コンサルティング会社に就職」

そんなイメージをもっていただくのが良いかと思います。

・グルーバル企業を主なクライアントとするBIG4系税理士法人
・国内大手企業を主なクライアントとする総合型税理士法人
・中小企業の経営支援に特化する税理士法人
・相続・事業承継、医療、不動産といった専門領域に特化した税理士法人

こうした税理士法人は、

・これから税理士を志す大学生・大学院生
・20代の税理士受験生

を積極的に採用しています。

税理士は専門性の高いプロフェッショナル職であり、
若いうちに高収入を実現することも可能です。
30歳で年収1000万円も夢ではありません。


■大型化する税理士法人?その組織規模は


税理士業界は一般企業と異なり、基本的に少数精鋭組織です。

日本全国の税理士法人数は4319社(2020年12月末時点)ですが、
職員数300人以上の税理士法人は国内で10社程度しか存在しません。

<参考>大手税理士法人 職員数ランキング
(「簿記・税理士受験生のための就職ガイド」2020より)

・辻・本郷税理士法人(1,513人)
・デロイト トーマツ税理士法人(966人)
・EY税理士法人(913人)
・税理士法人山田&パートナーズ(763人)
・KPMG税理士法人(750人)
・PwC税理士法人(720人)
・AGS税理士法人(432人)
・税理士法人令和会計社(355人)
・日本経営ウィル税理士法人(316人)
・ランドマーク税理士法人(283人)
・東京共同会計事務所(259人)

最近では、新卒で税理士法人に入社し、社会人になってから税理士受験勉強をはじめる人も増えてきています。
上記大手税理士法人の中では、KPMG税理士法人、税理士法人山田&パートナーズ、ランドマーク税理士法人等
が資格不問の新卒採用を実施しています。

国内最大級の会計事務所リクルートイベント
「簿記・税理士受験生のための就職説明会(毎年8月/12月 TAC主催)」では、
「資格不問」で採用する税理士法人が過半数です。

税理士業界は、コロナ禍も依然として売手市場です。

既卒者でも20代・30代前半の税理士科目合格者は、
BIG4税理士法人・国内大手税理士法人を含めてどこにでも就職できるチャンスがあります。
社会人経験者であれば、30代からの大手税理士法人デビューも可能です。

具体的な就職転職事例はTACキャリアエージェントのコンサルタントにお問合せください。


リクルーティング・コンサルタント 
大垣 真彦

コンサル業界を希望する大学生は税理士法人へ

■不況に強い税理士業界


税理士業界は不況に強いといわれています。

2020年は新型コロナウィルスの影響を受けて数多くの業界で打撃を受けているものの、
税理士業界(小規模な会計事務所含む)は比較的ダメージが少なく、
むしろ新型コロナウィルスの特別融資のサポートなどを通じてよりお客様に高い付加価値を貢献しています。

この記事では、新卒で税理士法人に入るメリットをお伝えします。
特に「コンサル業界」希望の大学生には、是非とも税理士業界についても調べてもらいたいです。


■税理士法人の採用動向


まずは税理士法人の採用動向について、最近の動向を踏まえながら解説します。

税理士法人の採用動向ですが、新型コロナウィルスの影響を受ける割合が低く、
比較的採用に積極的であるところが多くなっております。

最近では、クラウド会計ソフトの普及や、zoomなどを使ったオンライン面談の活用などにより、
遠隔地のお客様にも税務業務を提供することができるようになっています。

ネット活用に積極的な税理士法人や会計事務所は採用を積極的に行っており、
コロナ禍においても勢いを保っています。


■集まれ!コンサル業界志望の大学


弁護士業界(弁護士法人)や会計士業界(監査法人)は、
一般的に国家試験に合格した人を定期採用しますが、
税理士法人の採用はそれらと大きく異なります。

あまり広く知られていないことですが、
BIG4といわれる世界的会計ファームの税理士法人
(EY税理士法人、KPMG税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人、PwC税理士法人)
が一般的な大学生の採用をはじめています。

つまり、税理士受験をしていない大学生にも入社のチャンスがあるということです。

実際に新卒向けの求人サイトを検索すると、BIG4税理士法人が新卒を募集しています。
インターンも定期的に募集していますので積極的に応募してみましょう。

TACなどの専門学校に通い大学在学中に税理士の科目合格を取得すると、
大きなアドバンテージとなりますが無資格の内定者も少なくありません。

例えば、KPMG税理士法人では毎年20名程度の新卒採用を実施していますが、
入社してから税理士受験の勉強を始める人が過半数です。

また、BIG4から内定をもらうためには、
ある程度のTOEICスコアが必要と思っている大学生も多いのですが、
それは心配無用です。

税理士業界では、入社してから英語力を身に着けていく人がほとんどです。
但し、BIG4はグローバル企業向けの税務サービスを提供している税理士法人であるので、
英語にアレルギーのある人にはお勧めできません。

BIG4税理士法人の待遇は、戦略系・外資系コンサルティングファームと
同等(キャリア次第ではそれ以上)で、20代で年収1000万円を超えることも珍しくありません。

内定倍率は、戦略系コンサルと比較するとかなり低くなり、決しては高くないハードルです。
狭き門の戦略系コンサルティングファームへの挑戦も良いのですが、
税理士法人で「手に職」をつけ、グローバルビジネスの最前線に立つ道があるのです。

BIG4税理士法人の仕事は、グローバル企業を支える税務コンサルティング。
クライアントはグローバル企業やメガバンクなど日本を代表する企業がほとんどです。

ワークシーンをイメージした動画がありますので是非ご覧ください!

https://youtu.be/1xpb40bQuAM


■独立系国内大手税理士法人も新卒採用を展開


近年、国内大手税理士法人も新卒採用に積極的です。

国内最大手の1つ、税理士法人山田&パートナーズや、
相続コンサルティングに強みをもつランドマーク税理士法人は20名~30名程度の新卒採用を実施しています。

こちらについても、税理士受験生や日商簿記検定試験を学習している大学生からの応募よりも、
一般的な大学生(会計はまったくの初心者)からの応募が多数です。

国内大手税理士法人に新卒入社し、入社後に税理士受験を開始。
20代で税理士受験5科目に合格し、30歳前後で年収1000万円を達成するような事例が増えてきました。


■大卒内定率82.2%は5年ぶりの低水準


厚生労働省の発表によれば、2021年3月卒大学生の就職内定率は、2020年12月1日時点で82.2%です。
前年の87.1%から4.9%下がる結果となりました。

この内定率を額面通りに受け取ると、5人に1人は就職できないことになります。

内定への近道は「知っている会社」ばかりを受けないことです。
例えば、食品メーカーの明治の内定倍率は2000倍を超えます。

どうしても内定が欲しい大学生は、是非「B to B」の企業を選択肢に入れてください。
内定倍率のゼロが1つ~2つ少なくなりますので、内定獲得率は各段に高くなります。

内定を取得することがすべてではありません。非正規職員から業界に入って正社員になる人もたくさんいます。
アルバイトをしながら仕事のための勉強(会計士や税理士)をはじめるのも1つの方法です。


リクルーティング・コンサルタント
大垣 真彦

BPOを支える会計士・税理士

■BPOとは?


BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)
という言葉は「外部業務委託」という意味ですっかり流通しています。

BPOが北米市場に占める割合は、日本の4倍以上。
日本でも今後更なる市場の拡大が予想されますが、
現在の市場規模は2,000億円を超えています。

会計・税務・人事等の間接部門の仕事を受託支援するこのサービスは、
一見すると記帳代行と同じように感じる方が多いかもしれません。

しかし、BPOは記帳代行等の仕訳入力に留まらず、
業務プロセスの最適化やシステム改善、管理会計の導入等が含まれ、
依頼主の多くは大企業や中堅企業です。

ですから、BPOの現場で働く担当者は、
連結納税や組織再編といった高度な会計知識が求められます。


■企業がBPOを活用する理由


企業の採用活動は厳しい状況が続いているといえます。
見方を変えると、優秀な社員をどの部署に配属させるかは
企業にとっての大きな課題です。

企業には、利益を生むコア業務と、
コア業務を支えるノンコア業務に区分できます。

経理などの管理部門業務は多くの企業にとってノンコア業務ですが、
管理部門にも優秀な人材を配置する必要があります。

そこで、経理業務などのノンコア業務は
「外部のプロに委託する」という考え方が生まれました。

これが、BPOです。

企業にとってのノンコア業務である経理業務は、
BPO会社にとってはコア業務ですから、

BPO会社で働くスタッフは、最新の会計税務を理解し、
アドバイスができるレベルを維持する必要があります。


■決算の早期化がBPO導入を促進する


BPOの導入企業が増加しているもう1つの理由は、
大企業の決算が早期化していることです。

上場企業の決算は、期末後30日以内の開示が望ましいとされます。

大企業は連結ベースの開示が必要ですが、
グループ全体の数字を早期開示するには限界があります。

ここに「会計のプロ」が企業の代わりに決算業務を遂行する
ニーズがあるのです。


■BPOで活躍する税理士・税理士受験経験者


CSアカウンティング株式会社をはじめとするBPO会社には、
公認会計士・税理士はもちろんのこと、
会計士や税理士の受験経験をもつ会計エキスパートが多く働いています。

1つの会社の中で経理・財務のプロとして働くことに加えて
BPOをキャリアの選択肢として検討されてはいかがでしょうか?

税理士はM&Aの前線で活躍できる!

■M&Aって何?


M&Aとは『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』の略です。

2つ以上の会社が一つになったり(合併)、
ある会社が他の会社を買ったりすること(買収)です。

メディアでは「経営統合」「合併」といったキーワードを目にします。

日本国内でのM&Aは1年間で2,000件以上。
日本のM&A件数は30年間で約10倍に膨れ上がっています。

ほぼ全てのM&Aは極秘のうちに進行するため、
税理士はその情報が世の中に公開される前からアドバイザーとして関わります。


■M&Aの目的
 

企業がM&Aを選択する理由はそれぞれです。

グローバル・ビジネスに勝ち抜くためには、
事業拡大や新規事業の展開を考えます。

ところが、新しい事業を立ち上げるためには、
資金だけでなく年単位の時間が必要です。

そこで、実績のある企業を買収して「人・物・金・情報」
などの経営資源を迅速に獲得する戦略がM&Aです。

これは「買い手」側の最大の利点です。

一方、「売り手」にとっては、大手企業の傘下に入ることで
財政や雇用の面からの安定性を確保できます。


■税理士はM&Aでどんな仕事をするの?


M&Aを進めていく中で最も重要な仕事は「デューデリジェンス
(Due Diligence)以下:DD」です。

DDとは、売り手と買い手の情報格差を埋めるための企業調査のことです。

「投資対象はどれだけの価値があるのか?」
「リスクはどの程度なのか?」

という企業の価値やリスクなどを多角的に調査します。

DDの範囲は税務や会計に留まらず、
ビジネス・法務・人事労務・環境など多岐にわたります。

それを公認会計士や弁護士などの他の専門家と協力して
進めていくのです。

※詳細は全国のTACに展開中の「税理士の仕事」をご覧ください!

令和2年度(第70回)税理士試験とリクルート

2020年12月18日(金)に令和2年度(第70回)税理士試験の合格発表が実施されました。

前年の合格発表時には「受験者数の下げ止まり(前年▲3.5%)」を目にしたものの、
今年は受験者数の減少率(前年▲10.4%)が大きくなりました。

税理士試験 受験者数推移

令和 2年度 26,673人(前年▲10.4%)
令和 元年度 29,779人(前年▲3.5%)
平成30年度 30,850人(前年▲6.4%)
平成29年度 32,974人(前年▲7.3%)
平成28年度 35,589人(前年▲6.8%)

受験者数の減少を分析してみると、約80%で推移していた「受験率(受験者数/受験申込者数)」
が75.9%(前年▲5.2%)となり、コロナウイルスの影響が顕著にあらわれています。

税理士試験 受験率(受験者数/受験申込者数)推移

令和 2年度 75.9%
令和 元年度 81.1%
平成30年度 80.1%
平成29年度 80.0%
平成28年度 80.8%

「減少」ばかりが注目される税理士試験ですが、明るいニュースもあります。
25歳以下の受験者数が今年も微増したことです。

税理士試験 25歳以下受験者数推移

令和 2年度 3,716人(前年+0.3%)
令和 元年度 3,706人(前年+1.3%)
平成30年度 3,657人(前年▲7.7%)
平成29年度 3,960人(前年▲11.0%)
平成28年度 4,451人(前年▲8.0%)

税理士業界(税理士法人・会計事務所)の採用難(売手市場)が続いていますが、
新卒層・若年層(25歳以下)の受験者数は下げ止まり、2年連続の微増となっています。

税理士試験制度(科目数や難易度)が見直され、
税理士業界への「入口」が大きくなれば更に優秀な学生が「税理士」を志すと思うのですが・・。

いずれにせよ、コンサルティング業務が中心のBIG4、国内大手・中堅税理士法人の採用意欲は高く、
若い受験生にとってはチャンスが続いています。

TACキャリアエージェントは、実務未経験者や大学生・大学院生の税理士受験生からのご相談を常時受け付けております。お気軽にご相談ください。

税理士就職市場 コロナの影響は?

2020年の税理士法人・会計事務所の求人状況は、法人規模別に状況が異なってきているように見えます。

弊社では毎年8月と12月に税理士受験生を対象とした国内最大規模のイベント「簿記・税理士受験生のための就職説明会」を開催しています。
2020年は例年と比べて、従業員数20名未満の小規模会計事務所の出展が大きく減少しました。

一方、従業員数50名以上の中堅税理士法人、100名以上の準大手・大手税理士法人の採用ニーズは堅調で、税理士・税理士受験生の就職市場は売手市場が継続しています。
大手税理士法人の多くは、WEB説明会・WEB面接で採用活動を進めています。

コロナ後の求人情報やWEB面接対策については、TACキャリアエージェントにご相談ください。個別WEB相談会を随時開催しております。

TACキャリアエージェント
コンサルタント 高橋 聖花

強い企業に税務部門あり

欧米先進企業では、税務は企業戦略の一部で経営者が直接関与します。欧米では会社は株主のものであり、経営指標は税引き後利益に注目されます。そのため、税金(法人税)は管理すべきコストとして捉えられます。

他方、多くの日本企業では税務戦略が不存在です。日本では会社は社会性を有するものであり、経営指標は営業利益に注目されます。税金(法人税)は利益の結果として当然支払うものとして捉えられます。

多くの大企業においてもグルーバルタックスガバナンス体制の浸透度は低く、国内本社に最高税務責任者(CTO)が存在しません。昨今、企業価値を最大化するために税務戦略の必要性が叫ばれつつあります。

日本のリーディングカンパニーでは、税務担当部門が設けられ、BIG4をはじめとした国際税務・移転価格のプロフェッショナルがその税務戦略を支えています。

今、国際税務を担う専門性の高い税理士が絶対的に不足しています。企業内の税務プロフェッショナルを志すも良し。
日本を支える国際税務のタックス・コンサルタントを志すも良し。国際税務のプロを志す方は、TACキャリアエージェントにお気軽にご相談ください。

「相続」で高まる女性税理士のニーズ

日本税理士連合会の調査によると、2016年の女性税理士登録は10,859名。
女性比率は約15%です。しかし、ある大手税理士法人の「相続専門チーム」の女性比率は50%超です。

業界全体でも相続コンサルティングを得意分野としている女性税理士と多くお会いします。
相続は「争続」ともいわれます。親族関係などプライベートな事情が複雑に絡みます。

デリケートな問題が生じやすい相続において、特に女性の相続人は男性よりも女性に相談したい方が多いようです。
相続コンサルティングは相続が発生する前から始まることも多く、お客様の想いも十人十色。

きめ細やかな女性性が求められる仕事なのかもしれません。

時給3,500円で働きながら開業準備

中堅税理士法人に8年間務め、昨年円満退社をした加藤さん(仮名)。現在は独立開業準備を進めながら、派遣社員として都内の会計事務所で働いています。

意外と知られていないのがその時給の高さ。時給3,500円で1日8時間(週4日勤務)働き、月収約45万円を稼いでいます。

加藤さんは、開業後の顧客開拓状況に応じて勤務日数を調整する予定です。
このような働き方ができるのは「士業」の特権なのかもしれません。

キャリアチェンジのタイミング、趣味や育児に集中したい期間限定で「高時給派遣社員」としての働き方を選択する税理士も珍しくないのです。

プロ野球選手よりも少ない!国際税務の専門家

日本のプロ野球選手は各球団70名×12球団で、最大840名しかいません。

しかし、国際税務の専門家はその半数にも満たないといわれています。

ビジネスのグローバル化が進み、国際税務は大企業の大きな経営課題の1つとなっています。
あらゆる市場が飽和状態にある今、売上を上げることよりも「海外に払う必要のない税金」を減らすことが重要視されているのです。

グローバル企業では、経理部・財務部とは別に「税務部門」が設置されるようになり、国際税務の専門家とともに企業の財政を守っているのです。

国際税務は、日本経済を守る付加価値の高い仕事といえます。
国際税務の一流プロの報酬は、プロ野球選手に見劣りしないのも事実です。

英語が苦手でもBIG4で活躍できるのか

「英語が苦手だとBIG4の税理士法人に入社できないのか?」

――税理士受験生によく聞かれる質問の1つですが、結論から申し上げると「NO」です。

某BIG4税理士法人の田村さん(仮名)の入社時TOEICスコアは260点。
すべて1にマークすることで得点できる数字ですよね。

そんな田村さんですが、入社3年目には語学短期留学も経てTOEICスコアは750点となりました。

正直申し上げますと、英語が得意な税理士受験生は少数派です。
また、海外のクライアントとのやり取りは、基本的に現地法人のスタッフが対応します。

入社早々に英会話が待っているということはないのです。

「会計事務所」「税理士事務所」「税理士法人」名称の違いは何?

■会計事務所の名称


「会計事務所」とは通称で「税理士事務所」「公認会計士事務所」が正式な名前です。

次に「税理士事務所」と「税理士法人」の違いは、経営者としての税理士が1人か、2人以上かということです。

1人のときには税理士事務所で、2人以上だと税理士法人。

ただ税理士法人が、名称の中に○○会計事務所を使っていることも見受けられます。

例えば、税理士法人○○会計事務所という名称です。

では実務上、何が違うのでしょう。

ひとつは「高度化・専門化」してきた税理士に対する期待への対応です。

近年の経済取引はとても複雑です。

アドバイスする立場の税理士も高度な質問に応えなければなりません。

そのためには、単独よりも各分野に精通した税理士がチームを組み、サービスを提供する方が効果的です。

もうひとつは、契約に継続性が生まれたことです。

税理士事務所の契約は、所長の個人契約です。

所長が亡くなったら、契約は解除されます。

一方の税理士法人では、法人名での契約です。

代表者が交代しても法人が存続している限り、契約は有効です。

サービスの高度化・専門化への対応のため、そして契約に継続性が生まれたことで、税理士法人が急速に大きくなってきています。

現在では、国内系の税理士法人でも、グループ全体でしています。

一方で地域に密着している税理士法人や会計事務所も健在といえます。


■税理士登録者・税理士法人の数は?


2021年2月末現在、
日本の登録税理士は、79,307人です。

また、税理士法人(主たる事務所)の届出数は、
4,360事務所(内東京都が1,534事務所)です。

会計事務所の多くは個人事務所で、
100人以上の職員を有する会計事務所は50社程度で、
300人以上になると10社程度です。

税理士受験生の過半数は、20名~100名規模の中堅税理士法人や、
300名以上のBIG4・国内大手税理士法人に就職・転職する傾向です。

人数規模が小さくとも成長できる事務所はたくさんあります。
会計業界でお仕事をお探しの際は、TACキャリアエージェントにご相談ください。

※個別WEB面談を随時開催しております。

5年後をイメージできる転職を

人手不足が続く会計業界では、未経験者でも積極採用される傾向です。
ただ、売り手市場だからといって闇雲に選考応募することはお勧めできません。

先日、TPB(弊社)に登録面談にいらっしゃった田中さん(仮名)は、税理士試験1科目合格の27歳。

会計事務所でのお勤め経験はなく、社会人経験も1年と短い方でしたので、会計業界の基本的知識や、給与相場についてお話しました。

また、税理士としてのキャリア設計や、仕事と学習を両立していく方法など、田中さんの「5年後」までのイメージを共有させていただきました。

その結果、転職コンセプトを「未経験者でも着実に成長できる会計事務所」に設定。

応募する会計事務所を2つに絞り込みました。

履歴書・職務経歴書の添削や面接リハーサルを経て、見事に内定取得。

教育体制がしっかりと整っている、未経験の方でも安心して入社できる税理士法人で会計人としての1年目をスタートされています。

私どもは日々、たくさんの求人をいただいておりますが、求職者の皆さまへ機械的にご紹介することはしません。

お一人お一人にとって大切なことは何かを考え、最適な求人を厳選してご紹介しております。

お気軽にご相談ください!!

TACキャリアエージェント
コンサルタント 加藤貴之

コンサルタント紹介

転職サポートサービス

転職サポートサービス 転職サポートサービス

転職サポートサービス

企業への応募から内定まであなたの就職・転職をサポートするサービスです。個別相談は会計業界に特化したコンサルタントが担当いたします。

サービス案内 転職サポートサービス登録 (無料)

WEB面談

海外を含む遠方在住の方、
忙しくて時間が取れない方には、
WEB面談を実施しています。

お気軽にお問合せください。