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会計士の転職先・転職市場動向
日本の公認会計士は試験合格者を含めて約4万人です。その約40%がBIG4、約5%が中小監査法人で働いています。また、2018年12月時点の組織内会計士は1,745名と約5%です。半数の会計士は、それ以外の働き方をしているということです。会計士のキャリアは十人十色。本コラムでは、個性的な会計士の「生き方」に触れていきます。
監査法人の就職氷河期
公認会計士にも就職氷河期というものがありました。2008年の論文式試験の合格者は3,024名。これに対し監査法人の定期採用枠は約2,200名でした。
つまり、約800名の合格者が監査法人に採用枠から漏れてしまったのです。翌年2009年には約600名、2010年には約1,000名の合格者が監査法人以外へ就職を余儀なくされました。
ところが、2014年頃から監査現場は人不足となり「売手市場」へと転換します。2015年前後には「氷河期世代」の中途採用が活況となり、大手監査法人の中途採用は年間500名を超えました。
長らく企業経理で働いていたある弊社の登録者は売り手市場の波に乗り、当時の第一志望の監査法人へ遅れながら入社しました。
2019年の定期採用枠と論文合格者の人数は、ぴったりとバランスしているように思えます。就職氷河期の再来がないことを願ってやみません。
つまり、約800名の合格者が監査法人に採用枠から漏れてしまったのです。翌年2009年には約600名、2010年には約1,000名の合格者が監査法人以外へ就職を余儀なくされました。
ところが、2014年頃から監査現場は人不足となり「売手市場」へと転換します。2015年前後には「氷河期世代」の中途採用が活況となり、大手監査法人の中途採用は年間500名を超えました。
長らく企業経理で働いていたある弊社の登録者は売り手市場の波に乗り、当時の第一志望の監査法人へ遅れながら入社しました。
2019年の定期採用枠と論文合格者の人数は、ぴったりとバランスしているように思えます。就職氷河期の再来がないことを願ってやみません。
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