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コンサルタントによる転職コラム仕事の探し方と働き方

会計士業界~キャリアを築くヒント

日本の公認会計士は試験合格者を含めて約4万人です。その約40%がBIG4、約5%が中小監査法人で働いています。また、2018年12月時点の組織内会計士は1,745名と約5%です。半数の会計士は、それ以外の働き方をしているということです。会計士のキャリアは十人十色。本コラムでは、個性的な会計士の「生き方」に触れていきます。

会計士就職市場 コロナの影響は?

会計士の就職市場を振り返ると、リーマンショック後の2008年に大手監査法人でも希望退職者の募集が行われました(同年は論文式試験合格者が3,000人超に急増し、800人弱の合格者が監査法人の採用枠外となりました。)。また、2010年には監査法人の定期採用枠約950名に対して論文式試験合格者は1,923名となり、過去最悪の会計士就職氷河期を迎えました。2015年~2016年には状況は一転して人手不足となり、4大監査法人の中途採用人数の合計は年間500名を超えました。そして、2017年から現在は、需要と供給が均衡した状況が続いています。2020年の会計士就職市場ですが、現在のところコロナ不況の影響は見られません。論文式試験合格者の定期採用は前年と同様の状況といえます(2020年11月現在)。他方、中途採用については転職者側の「コロナ市況の様子見」からか、前年に比べて求職者側の動きが鈍化しています。尚、リモートワークの普及率がほぼ100%の監査業界では、ほとんどの面接がオンラインで実施されています。TACキャリアエージェントでは、公認会計士のためのリモート面接対策を実施しています。お気軽にご相談ください。

ワークライフバランスは死語?

2010年頃までの監査業界では、激務で体調を崩してしまう会計士も珍しくありませんでした。しかし、近年では「働き方改革」の影響もあり、繁忙期を除けば残業時間が30時間以内の若手会計士がほとんどです。2020年のコロナ禍、リモートワークが導入された影響もあり、そもそも「ワークライフバランス」という言葉自体が死語になりつつあります。会計業界では、この10年間でスタッフレベルの労働環境がだいぶ改善されました。その反面、マネージャークラスに業務のシワ寄せがきています。年齢でいうところの35~45歳世代は、今も昔も馬車馬のように働く人が多いように思えます。
ワークライフバランス目的の転職は、十人十色。家族・趣味・開業準備等、何のために時間的ゆとりが欲しいのか?で選択肢は大きく変わってきます。TACキャリアエージェントの会計士求人は、「残業なしの企業経理」から「ベンチャー企業のCFO候補」まで様々です。監査法人は長期休暇を取りやすい職場でもありますから、転職は焦らずにゆっくり考えましょう。

ワークライフバランスは死語?

2010年頃までの監査業界では、激務で体調を崩してしまう会計士も珍しくありませんでした。近年では「働き方改革」の影響もあり、繁忙期を除けば、残業時間が30時間以内の若手会計士がほとんどです。2020年のコロナ禍、リモートワークが導入された影響もあり、そもそも「ワークライフバランス」という言葉自体が死語になりつつあります。会計業界では、この10年間でスタッフレベルの労働環境がだいぶ改善されました。その反面、マネージャークラスに業務のシワ寄せがきています。年齢でいうところの35~45歳世代は、今も昔も馬車馬のように働く人が多いように思えます。ワークライフバランス目的の転職は、十人十色。家族・趣味・開業準備等、何のために時間的ゆとりが欲しいのか?で選択肢は大きく変わってきます。TACキャリアエージェントの会計士求人は、「残業なしの企業経理」から「ベンチャー企業のCFO候補」まで様々です。監査法人は長期休暇を取りやすい職場でもありますから、転職は焦らずにゆっくり考えましょう。

国際税務の現場で活躍する公認会計士

国内市場が縮小する今日、日本企業の海外進出が進んでいます。国外企業のM&A市場も活況で、国際税務の専門家に対する期待は高まるばかりです。しかし、国際税務のプロフェッショナルが圧倒的に不足しています。税理士受験生はこの5年間だけで1万人以上減少。BIG4系の税理士法人ですら優秀な若手を安定的に採用することが困難な時代となっています。そんな国際税務の第一線で活躍する公認会計士がいます。クライアントの支払うフィーは監査に比べて高額といわれます。諸外国に「税金を払いすぎている」といわれる日本企業を助ける国際税務のプロ。会計士が活躍できるフィールドは整っています。

毎年海外旅行を楽しむ公認会計士

会計士受験時代の友人、山下さん(仮名)は毎年一ヵ月の海外旅行を楽しんでいます。5年間務めた監査法人を退職してからの彼は、とにかく自由を満喫しています。現在は、中堅監査法人で非常勤職員として勤務し繁忙期は稼ぐことに没頭し、繁忙期があけると同時に世界中に旅をしています。なんと、100カ国以上の旅行経験があるというのです。そんな山下氏は期間限定のIPO支援の仕事を請け負っています。週2日間、8時間の勤務で月収60万円を稼いでいるそうです。彼のような自由人にとっては最高の仕事といえるかもしれません。会計専門家の短期雇用、社外役員を含めた顧問契約は広がっていくように思えます。士業が「個人で働く」時代がすぐそこに来ているようです。

「残業なし」育児主任の会計士

数年前に転職相談を受けた公認会計士・平岡さん(仮名)は、いわゆる「育メン」です。産婦人科医の妻の勤務時間が長く休みも不安定であったため「育児の主任」に就任したようです。妻の出産のタイミングで大手監査法人を退職し、1000人規模のメーカー経理職へ転職。転職の条件はただ1つ「残業がない職場」でした。転職で年収は約100万円下がり、現在の年収も前職を超えていないようです。それでも彼は今のライフスタイルに満足していると教えてくれます。決算繁忙期以外は、ほぼ残業ゼロの職場で人間関係も良好。本当に転職して良かった!と毎年笑顔を見せてくれます。

監査法人の就職氷河期

公認会計士にも就職氷河期というものがありました。2008年の論文式試験の合格者は3,024名。これに対し監査法人の定期採用枠は約2,200名でした。つまり、約800名の合格者が監査法人に採用枠から漏れてしまったのです。翌年2009年には約600名、2010年には約1,000名の合格者が監査法人以外へ就職を余儀なくされました。ところが、2014年頃から監査現場は人不足となり「売手市場」へと転換します。2015年前後には「氷河期世代」の中途採用が活況となり、大手監査法人の中途採用は年間500名を超えました。長らく企業経理で働いていたある弊社の登録者は売り手市場の波に乗り、当時の第一志望の監査法人へ遅れながら入社しました。2019年の定期採用枠と論文合格者の人数は、ぴったりとバランスしているように思えます。就職氷河期の再来がないことを願ってやみません。

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