業界別に見る！会計士の年収格差

2020年11月末時点の公認会計士協会の会員数等調によると、会計士は全国で約39,000人います。うち会員が約32,700人、準会員が約6,400人となっています。
ですが、同じ公認会計士の資格を取得していても、活躍できる業界や分野によって年収の格差が生じているのが実態です。

今回は、会計士の年収格差について勤務している業種別に記載します。具体的には、

① 監査法人で勤務するケース

② 事業会社の経理・財務部門で勤務するケース

③ コンサルティング会社に勤務するケース

④ 上場を目指すベンチャー企業に勤務するケース

の４つに分類して年収の格差について説明します。


①監査法人で活躍する際の年収

公認会計士にとって監査業務は最も基本な業務です。公認会計士試験に合格後、まずは監査業務を学ぶために、監査法人に入社するのが一般的となります。
監査法人での給料ですが、大手監査法人であれば概ね同じ水準の給料となります。

大手監査法人なら、初年度から年収が500万円程度でスタートします。入社してからは勤続年数および社内の評価によって上位の職位に就くことができ、年収がそれに応じて増加します。入社後３～４年間はスタッフとして500～700万程度、５年～９年間はシニアとして750～1000万程度、10年以上はマネージャーとして1,000～1,200万程度、その後シニアマネージャーになれば1,200～1,500万程度、最後にパートナーという監査法人での最高の職位につくことができれば1,500万以上の年収を獲得することができます。

ただし、監査法人で勤務する会計士は総じて激務であったり、昇格のハードルが高かったりします。
最高の職位であるパートナーまで昇格できるのはほんの一握りとなっており、多くの人はパートナーになるまでに転職するのが一般的となっています。

私の周りでも概ね10年程度で同期の約８割は転職・出向しているのが現状です。

結果として、監査法人で輝かしい貢献をし、晴れてパートナーに昇格することができれば、年収1,500万以上を得ることができます。
ですが、それに至るまでの道は極めて厳しいものと言えます。

②事業会社の経理・財務部門で勤務する際の年収

公認会計士は会計の専門家であるために、事業会社の経理や財務部門で活躍する方も非常に多いです。事業会社で活躍する場合、一般的には監査法人より少し低めな給料で働くことになります。ですが、会計の専門家として雇われるために事業会社での重要なポジションに携わることができます。私は事業会社での経理・財務部門の経験もありますが、連結決算のコアメンバー、M&Aの社内戦略のコアメンバーとして活躍することができました。このように結果として他の経理・財務部員よりも高めの給料をもらうことができるケースもあります。

事業会社勤務の場合、その年収は事業会社の平均給料によって大きく増減する傾向にありますが、おおよそ500万～700万、さらに事業会社で実力を買われることで経理部長・財務部長やCFOなどに昇格する可能性もあります。そういった部長ポジションであれば最終的に1,000万を超えてくる水準を狙うこともできます。
また、最近の事業会社はワークライフバランスが優れているのもあり、子育てなどでワークライフバランスを優先したい会計士が多くなってきており事業会社への転職を検討する傾向があります。

③コンサルティング会社で勤務する際の年収

公認会計士は、その専門性を活かしてコンサルティング会社に勤務するケースもよく見られます。
コンサルティング会社においての公認会計士の業務はファイナンシャルアドバイザリーサービスのような会計コンサルティング、M&Aでの助言業務（財務デューデリジェンス、バリュエーション算定）などがメインになります。

こういった会計コンサルティング会社ですが、非常に年収が良く、監査法人よりも高い年収を得ることができます。職位は監査法人と同じく、スタッフ・シニア・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーと分かれているのですが、大手の会計コンサルティング会社であれば、シニアで1,000万～、マネージャーだと1,200万～、パートナーになると2,000万円を超える水準も狙うことができます。

ですが、会計コンサルティング会社は激務という点で有名です。監査法人よりも勤務時間が長くなる傾向があります。より専門的な知識が求められる業務であり、責任も重たいですが、その分高い報酬を得ることができるのがこの会計コンサルティング会社での給与体系の特徴となっています。

④上場を目指すベンチャー企業に勤務する際の年収

公認会計士は、その専門性を活かして様々な分野に対応ができるために、株式上場を目指しているベンチャー企業でCFOとして勤務することが多くあります。
こういったベンチャー企業は、社長を含め会社全体の平均年齢が若い傾向にあるため、公認会計士であれば若くしてもCFOとなり、経理・財務部門のトップとして勤務することができます。

こういったベンチャー企業の年収ですが、そこまで高い水準ではないケースが多いです。

その理由としてはベンチャー企業自体の儲けが少ないケースが多く、経営基盤が弱い傾向があるためです。
ベンチャー企業によっては、ストックオプションの権利を付与することがあり、そのベンチャー企業が上場することによって、多額のストックオプションの利益を得ることができるケースが存在します。年収は下がる傾向にあるものの、IPOという貴重な体験を経験することができ、人気のある就職先となっています。