組織内会計士という道

近年、公認会計士の資格を取得したものの、監査法人や税理士法人といった専門家の集まるファームではなく、一般事業会社などの経理・財務部門で公認会計士として働く、いわゆる「組織内（インハウス）会計士」が増加している傾向にあります。

そこで、この記事においては、組織内会計士を選ぶ理由やそのメリット・デメリットなどを解説します。

組織内会計士とは


①組織内会計士とは


組織内会計士とは、監査法人や税理士法人などの公認会計士が一般的に働くといわれている専門家の集団ではなく、主に一般事業会社などに勤務する公認会計士のことを指しています。

日本公認会計士協会が運営している組織内会計士ウェブサイトによると組織内会計士は近年ずっと上昇傾向にあり、2017年12月末：1,618人　2018年12月末：1,745人　2019年12月末：1,938人（いずれも組織内会計士である会員・準会員）となっています。

2014年12月末が985人であったために、ここ５年で約倍増しており、組織内会計士が人気になっていることが伺えます。


②組織内会計士の業務


組織内会計士として勤務する場合、代表的に以下の３つの業務を担当するケースが多いです。

経理業務：
公認会計士は会計の専門家であるために、その専門性を活かして経理業務に就くことが多いです。
経理業務においては、税効果や連結決算などの論点が多い部分を担当する場合が多くなります。

財務業務：
会計の専門性を活かしてファイナンス業務に携わることも多いです。
財務戦略の立案や資本政策、資金調達などの戦略面でもその専門性を十分に活かすことができ、大いに活躍することができます。

内部監査：
内部監査の業務と監査法人で経験している業務は同じ面があります。
そのため、豊富な監査業務を活かして、一般事業会社の内部監査部門にて活躍することができます。

もちろん、それ以外にも例えばIPO準備会社のCFOとして活躍するなど様々な分野で活躍することができます。
公認会計士の持つ専門性を活かして、事業会社等でも大いに活躍できるフィールドが存在しています。


組織内会計士を選ぶ理由


組織内会計士が増加傾向にありますが、それはいったいどのような理由から生じているのでしょうか？私は、その理由を①公認会計士側の理由、②一般事業会社側の理由の２つの面の需要と供給が一致しているからだと考えています。


①公認会計士側の理由


近年においては、ワークライフバランスを重視する監査法人が増えてきているものの、監査法人などの専門家のファームは他の事業会社と比べると激務であり、ワークライフバランスが取りにくい傾向にあります。

一方、ワークライフバランスを重視し、家族との時間を尊重するような公認会計士は多く存在しており、そういった公認会計士は他の一般事業会社への転職を検討します。
さらに、監査法人の勤務ですと監査業務やアドバイザリー業務がメインの業務になりますが、それ以外の業務にチャレンジしたい。

一般事業会社にて、戦略の立案や財務諸表の作成業務にも関与したいと考える公認会計士も多く存在しています。

様々な業務にチャレンジしたいというのも、他の一般事業会社への転職を検討し始める一つのきっかけとなっています。


②一般事業会社側の理由


一般事業会社においては、会計基準の高度化や人材不足を理由に、会計の専門家である公認会計士を求めているケースが多いです。

会計基準の高度化に関しては、最近であれば「収益認識に関する会計基準」の公表を初めとした新規会計基準の適用。
さらに国際会計基準（IFRS）を適用する会社は増加傾向にあり、国際的なライバル会社の財務諸表との比較可能性を高めるためにIFRSを導入したいと考える一般事業会社は、会計の専門家である公認会計士を募集しているケースが多いです。

さらに、社内の経理部員のレベルアップを図るのにも時間がかかるために、手っ取り早く外部から専門家である公認会計士を招いて事業を拡大しようと考える一般事業会社は多く存在しているのです。


組織内会計士のメリット・デメリット


一般事業会社などの組織内会計士は、監査法人や税理士法人と比較するとどのようなメリット・デメリットがあるでしょうか。具体的に説明します。

A.メリット

組織内会計士に転職するメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

・監査法人に比べて、ワークライフバランスを重視しやすく、長期間安定して働くことができる
・大手の事業会社などであれば家賃補助などの福利厚生が充実している
・IPO準備会社に転職すれば、IPOの実務に携わることができ、より実務的なスキルが身に着く。また、場合によってはストックオプションを通じて利益を得ることができる
・監査法人では株式投資などが独立性の立場から制限されやすいが、そういった制限がなくなる

B.デメリット

対して、組織内会計士に転職することにより生じるデメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

・監査法人に比べると年収が下がる傾向が多い
・監査法人が保有しているナレッジ（新会計基準の動向や新基準の導入ノウハウなど）にアクセスができなくなる
・事業会社によっては、ローテーション制度などにより、数年ごとに部署移動がある
・監査法人ではチームで業務に携わることができるが、事業会社では部門で業務に携わるため、総じて人員が固定されやすい傾向がある

総じて、組織内会計士は、ワークライフバランスを重視できるものの、年収は監査法人より下がりやすいという傾向にあります。
しかし、組織内会計士として活躍していけば、CFOなどの上位の職階に就くこともでき、経験や年収を上げることも可能なので、その分魅力的なポジションであると言えます。