会計士の転職先と採用動向2021

コロナ禍をきっかけに、会社に依存せずに個人を成長させ、
自身のスキルアップのために転職を検討する人が増えています。

その流れは、公認会計士にも当てはまります。

ここでは、公認会計士の転職に際して留意するべき点と採用動向について、
主な転職先となる監査法人・事業会社・IPOを目指すベンチャーに分類して解説します。


１．監査法人への転職と採用動向


公認会計士試験（論文式試験）に合格したら、監査法人に就職して監査業務に従事する人がほとんどです。

一度監査法人に入社したものの、より専門的な分野（金融、IPO、国際基準、パブリック）を学ぶために、
監査法人から他の監査法人へと転職するケースがあります。

近年では、中小監査法人から大手監査法人、大手監査法人から中小監査法人の転職事例がほとんどで、
同規模法人の転職は少数のように思えます。

監査法人への転職に際して留意するべき事項ですが、転職の目的をしっかりと再認識しておくことが重要です。

現在監査法人に勤務している人が別の監査法人に転職する場合、なぜその監査法人を選ぶのか、自身が監査法人を通じてどのように成長したいのかを明確にしないと、転職に成功したものの、結局、転職前の監査法人と同じ不満を抱えてしまい、再度転職活動を開始する状況に陥りかねません。

過去に監査法人を退職し、事業会社などで経験を経て、再び監査法人に勤務する場合も同じです。
過去になぜ監査法人を辞めたのかをしっかりと認識し、同じ失敗をしないようにしないとなりません。

監査法人の採用動向は景気や制度改正などで、売り手市場・買い手市場が大きく変わりやすい傾向があります。
2020年～2021年は、売り手市場が続いており、各監査法人は採用活動を活発に行っています。

日本公認会計士協会が運営している求人情報サイトであるJICPA Career Naviを見ると、
１週間で５～７くらいの監査法人が求人を掲載しており（2020年12月上旬時点）、定期的に求人があることがわかります。

監査法人の現在の採用動向は、比較的売り手市場であり、
基本的にはどの監査法人でも採用活動を活発に行っているため、自身が希望する業務を明確にし、それがマッチすれば比較的就職しやすい状況にあるようです。


２．事業会社への転職と採用動向


公認会計士は会計・監査の専門家であるために、事業会社の経理や財務部門でもその力を発揮することができます。

論文式試験に合格した後、監査法人で3年間監査業務に従事し、修了考査に合格した後は経理・財務として実務に携わりたいというインハウス派会計士も増えています。

一般事業会社としても会計の専門家である公認会計士を社内に招き入れることで、経理・財務部門等の強化を図ろうとするため、お互いの需要が一致しているのです。

一般事業会社に転職する際に留意するべき事項ですが、転職時点での年収ダウンをある程度覚悟しなければならないという点です。
監査法人の給料はやはり一般的な事業会社の給料よりも高い水準にあり、事業会社へ転職することで年収がダウンする傾向があります。

監査法人から事業会社への転職で年収を上げるケースは少数です（転職初年度ベース）。

近年の新会計基準の対応ニーズや、社内でもファイナンスの専門家として将来の事業計画を検討できるような体制を整えたいと考える事業会社は多く、
専門能力の高い公認会計士を採用したいと考える事業会社が多いのです。


３．IPOを目指すベンチャーへの転職と採用動向


公認会計士は幅広い専門性を持っているがために、IPOを目指すベンチャー企業に入り、CFOのポジションで活躍することもできます。
監査という「チェック」をする仕事から、経営者のひとりとして「創る」仕事への転職です。

IPO準備会社に転職する際に留意するべき事項ですが、上記事業会社と同様に年収ダウンの可能性があること、さらには、創立間もない企業であるために、経営基盤が弱いところが多く、景気や業界動向によっては株式公開ができない可能性もあることを留意しておかなければなりません。

しかし、IPOという貴重な経験が得られるのが大きなメリットとなりますし、
場合によってはストックオプションによって多額の報酬が得られる可能性もあります。

IPO準備会社の採用動向ですが、これから増加すると見込まれており、採用に積極的な状況は続くとみられています。実際、コロナ禍により一時的にIPOを延期or中断する企業がありましたが、IPOの件数はリーマンショック以降から直近のコロナ禍が訪れるまで増加傾向にありました。

2020年12月の執筆時点ではまだまだコロナ禍の影響が落ち着いているとは言えない状況ではありますが、今後もIPOを目指す企業は多く存在し、その分ニーズがある状況となっています。


<参考>IPO社数

2020年　93社
2019年　86社
2018年　90社