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コンサルタントによる転職コラム仕事の探し方と働き方

会計士業界~キャリアを築くヒント

日本の公認会計士は試験合格者を含めて約4万人です。その約40%がBIG4、約5%が中小監査法人で働いています。また、2018年12月時点の組織内会計士は1,745名と約5%です。半数の会計士は、それ以外の働き方をしているということです。会計士のキャリアは十人十色。本コラムでは、個性的な会計士の「生き方」に触れていきます。

会計士の転職先と採用動向2021

コロナ禍をきっかけに、会社に依存せずに個人を成長させ、
自身のスキルアップのために転職を検討する人が増えています。

その流れは、公認会計士にも当てはまります。

ここでは、公認会計士の転職に際して留意するべき点と採用動向について、
主な転職先となる監査法人・事業会社・IPOを目指すベンチャーに分類して解説します。


1.監査法人への転職と採用動向


公認会計士試験(論文式試験)に合格したら、監査法人に就職して監査業務に従事する人がほとんどです。

一度監査法人に入社したものの、より専門的な分野(金融、IPO、国際基準、パブリック)を学ぶために、
監査法人から他の監査法人へと転職するケースがあります。

近年では、中小監査法人から大手監査法人、大手監査法人から中小監査法人の転職事例がほとんどで、
同規模法人の転職は少数のように思えます。

監査法人への転職に際して留意するべき事項ですが、転職の目的をしっかりと再認識しておくことが重要です。

現在監査法人に勤務している人が別の監査法人に転職する場合、なぜその監査法人を選ぶのか、自身が監査法人を通じてどのように成長したいのかを明確にしないと、転職に成功したものの、結局、転職前の監査法人と同じ不満を抱えてしまい、再度転職活動を開始する状況に陥りかねません。

過去に監査法人を退職し、事業会社などで経験を経て、再び監査法人に勤務する場合も同じです。
過去になぜ監査法人を辞めたのかをしっかりと認識し、同じ失敗をしないようにしないとなりません。

監査法人の採用動向は景気や制度改正などで、売り手市場・買い手市場が大きく変わりやすい傾向があります。
2020年~2021年は、売り手市場が続いており、各監査法人は採用活動を活発に行っています。

日本公認会計士協会が運営している求人情報サイトであるJICPA Career Naviを見ると、
1週間で5~7くらいの監査法人が求人を掲載しており(2020年12月上旬時点)、定期的に求人があることがわかります。

監査法人の現在の採用動向は、比較的売り手市場であり、
基本的にはどの監査法人でも採用活動を活発に行っているため、自身が希望する業務を明確にし、それがマッチすれば比較的就職しやすい状況にあるようです。


2.事業会社への転職と採用動向


公認会計士は会計・監査の専門家であるために、事業会社の経理や財務部門でもその力を発揮することができます。

論文式試験に合格した後、監査法人で3年間監査業務に従事し、修了考査に合格した後は経理・財務として実務に携わりたいというインハウス派会計士も増えています。

一般事業会社としても会計の専門家である公認会計士を社内に招き入れることで、経理・財務部門等の強化を図ろうとするため、お互いの需要が一致しているのです。

一般事業会社に転職する際に留意するべき事項ですが、転職時点での年収ダウンをある程度覚悟しなければならないという点です。
監査法人の給料はやはり一般的な事業会社の給料よりも高い水準にあり、事業会社へ転職することで年収がダウンする傾向があります。

監査法人から事業会社への転職で年収を上げるケースは少数です(転職初年度ベース)。

近年の新会計基準の対応ニーズや、社内でもファイナンスの専門家として将来の事業計画を検討できるような体制を整えたいと考える事業会社は多く、
専門能力の高い公認会計士を採用したいと考える事業会社が多いのです。


3.IPOを目指すベンチャーへの転職と採用動向


公認会計士は幅広い専門性を持っているがために、IPOを目指すベンチャー企業に入り、CFOのポジションで活躍することもできます。
監査という「チェック」をする仕事から、経営者のひとりとして「創る」仕事への転職です。

IPO準備会社に転職する際に留意するべき事項ですが、上記事業会社と同様に年収ダウンの可能性があること、さらには、創立間もない企業であるために、経営基盤が弱いところが多く、景気や業界動向によっては株式公開ができない可能性もあることを留意しておかなければなりません。

しかし、IPOという貴重な経験が得られるのが大きなメリットとなりますし、
場合によってはストックオプションによって多額の報酬が得られる可能性もあります。

IPO準備会社の採用動向ですが、これから増加すると見込まれており、採用に積極的な状況は続くとみられています。実際、コロナ禍により一時的にIPOを延期or中断する企業がありましたが、IPOの件数はリーマンショック以降から直近のコロナ禍が訪れるまで増加傾向にありました。

2020年12月の執筆時点ではまだまだコロナ禍の影響が落ち着いているとは言えない状況ではありますが、今後もIPOを目指す企業は多く存在し、その分ニーズがある状況となっています。


<参考>IPO社数

2020年 93社
2019年 86社
2018年 90社

監査部門からアドバイザリー部門へ転身するとどうなる?

監査法人のアドバイザリー部門や会計系コンサルティングファームへ転籍・転職
することは、公認会計士として王道のキャリアの1つです。

ただ、監査とアドバイザリーの環境はだいぶ異なるようです。


■労働時間が増えることは覚悟すべし


監査業務は基本的に年間スケジュールに基づいて計画的に実施されるのに対して、
M&Aはスポット案件ですので、常に時間との戦いとなります。

「求められる期限」までに対象会社の資料を入手し、各事業年度の財務分析を実施します。
また、M&Aの実行可否を含めて買収に必要な問題点を検証します。


■「知っている会社を監査」から「知らない会社を調査」へ


上場会社が非上場会社を買収する場合「四半期決算の開示に耐えられる状況か?」
などといったことも検討しなくてはなりません。

また、中小企業は税務申告を重視する傾向があり、
税法ベースで会計処理をしていることがありますので、
会計ベースにすると利益が少なくなってしまうこともあります。

チームメンバー全員が知らないベンチャー企業が買収対象となることもあります。

その会社が
「どのようなビジネスをして、どのような会計処理をしているのか?」
について、ゼロベースで対応しなければなりません。


■メディアで報じられる大型案件


BIG4系ファームが担当するM&A案件は、新聞の一面を賑わすような大型案件も多数あります。
自分が携わったディールが大きく報じられた時には大きな達成感を味わうことができるでしょう。


TACキャリアエージェントは、
将来的にアドバイザリー業務への転身を考えている公認会計士(論文式試験合格者・短答式試験合格者含む)
からのご相談を承っております。お気軽にご利用ください。

公認会計士の転職パターン

公認会計士は会計及び監査のプロフェッショナルとして、また税理士登録も可能なので税務のスペシャリストとして、実に多くのフィールド・分野で活躍できる資格となります。

しかし、多くのフィールドで活躍することが言えるものの、転職して成功している人・うまくいかなかった人に分かれています。

この記事では、失敗しない転職のために公認会計士として成功した転職事例を幾つか紹介するとともに、転職の際に気を付けるべき事項をポイントで解説します。


パターン1:より専門性の高い分野に転職し、年収を上げることに成功


まず、成功した事例として、高い年収のために、より専門分野の高い領域に転職する事例を紹介します。

公認会計士として資格を取得した後は、ほとんどの人が監査法人に就職し、公認会計士として基礎となる監査業務を学びます。
監査法人でも一般企業の平均年収よりも高い年収をもらうことができますが、より専門性の高い分野に転職することで、監査法人よりも良い年収の会社に勤務することができます。

公認会計士の田中さん(仮名)は、監査法人で昇進するよりも、専門性の高いアドバイザリー業務などに特化する方が高い年収を得られるため、監査法人と提携しているファイナンシャルアドバイザリー会社に転職しました。

その結果、監査法人よりも1.3倍~1.5倍程度の高い年収を得ることに成功しました。
大手の監査法人であれば、監査法人と提携しているファイナンシャルアドバイザリー会社が存在しています。
そこに転職することで高い年収を得ることが可能となります。


パターン2:会計士以外の専門性として英語を学習し、外資系企業へ転職


次に、会計以外の専門性を身につけ、より年収の高い外資系企業への転職を成功した事例を紹介します。

公認会計士として事業会社に転職するケースは多いかと思いますが、事業会社での年収は、その事業会社の平均年収によって決まる部分が多いのが実情です。

そのため、事業会社の経理・財務部門で高い年収を得るためには、外資系企業などの平均年収の高い企業の経理・財務部門に転職するのが最も有効となります。
外資系企業は平均年収も高いのが魅力の一つですが、どうしても言語での壁が存在しています。
自身で英語の学習に励み、外資系企業でも通用するレベルまで英語の能力を向上することが必須になってきます。


公認会計士の高橋さん(仮名)は、監査法人に勤務しつつ、TOEICを初めとする英語学習に励み、外資系企業でも通用するレベルの英語能力を身に着け、外資系企業へ転職しました。

その結果、勤務時間は監査法人に比べて相対的に減少したものの、給料をアップさせることに成功しました。

また、外資系企業ならではの論点(海外取引や国際税務など)にも携わることができ、より自身のスキル向上を図ることができました。


パターン3:ワークライフバランスを重視し、事業会社の経理部門へ転職し、人から必要とされる存在へ


最後に、年収はそこまでアップしなかったものの、ワークライフバランスを向上させて子育てなどの自身のライフを向上させた例を紹介します。

多くの公認会計士は、最初の就職先として監査法人に勤務するケースが多いのですが、監査法人は激務であることで有名です。

最近は監査法人でもワークライフバランスを重視するような風潮がありますが、いまだに業務時間は長時間になりやすい傾向にあります。
特に、年次や職階が上がるにつれて激務になりやすく、監査法人のマネージャーやパートナーは長時間労働になりやすいようです。

多少の残業は大丈夫であるものの、なるべく残業が少なく、休日は家族と充実した時間を過ごしたい、そう考える公認会計士は少なからず存在しています。

公認会計士の横田さん(仮名)は、そう考えている人の一人です。彼は監査法人での多忙に疲れたため、年収は少し下がったものの、事業会社へ転職しました。

その結果、ワークライフバランスが非常に向上したようです。決算の繁忙期は多少の残業をしますが、それ以外の日は基本的に定時に帰ることができているようです。
さらに、社内に公認会計士が少ないために、一回り以上年齢が上の経理部長の良き相談役になっており、人から必要とされる充実感も感じているようです。


転職を成功させるために意識するべき事項


①目的を明確にする

まず、転職を成功させるためには転職の自身の目的をしっかりと意識しておくことが大事です。年収を上げることを目的とするのか、自身の将来像を描いて必要なスキルを習得することか、もしくはワークライフバランスを重視するのか、などです。


②キャリアの専門家と相談する

漠然と転職を考えている方も少なくないと思いますが、そういう方は転職の目的が明確になっていないケースが多いです。自分のことは自分が一番わかっていると考えがちですが、意外に分かっていない面が多いのが実情です。転職サイトなどのキャリアの専門家と会話することで、自身の転職の目的が分かったりすることが多いので、キャリア専門家に相談することをおススメします。


③公認会計士とは別の専門性を身に着ける

公認会計士として活躍し年収を上げたいと考えているのであれば、一つの専門性ではなく別の専門性を取得することが必要です。上で述べたように公認会計士の専門性×英語スキルを身に着けることで、外資系企業など活躍できるフィールドが広がります。複数の専門性を持つことで、仕事の幅が広がり、多くのフィールドで活躍することができます。

組織内会計士という道

近年、公認会計士の資格を取得したものの、監査法人や税理士法人といった専門家の集まるファームではなく、一般事業会社などの経理・財務部門で公認会計士として働く、いわゆる「組織内(インハウス)会計士」が増加している傾向にあります。

そこで、この記事においては、組織内会計士を選ぶ理由やそのメリット・デメリットなどを解説します。

組織内会計士とは


①組織内会計士とは


組織内会計士とは、監査法人や税理士法人などの公認会計士が一般的に働くといわれている専門家の集団ではなく、主に一般事業会社などに勤務する公認会計士のことを指しています。

日本公認会計士協会が運営している組織内会計士ウェブサイトによると組織内会計士は近年ずっと上昇傾向にあり、2017年12月末:1,618人 2018年12月末:1,745人 2019年12月末:1,938人(いずれも組織内会計士である会員・準会員)となっています。

2014年12月末が985人であったために、ここ5年で約倍増しており、組織内会計士が人気になっていることが伺えます。


②組織内会計士の業務


組織内会計士として勤務する場合、代表的に以下の3つの業務を担当するケースが多いです。

経理業務:
公認会計士は会計の専門家であるために、その専門性を活かして経理業務に就くことが多いです。
経理業務においては、税効果や連結決算などの論点が多い部分を担当する場合が多くなります。

財務業務:
会計の専門性を活かしてファイナンス業務に携わることも多いです。
財務戦略の立案や資本政策、資金調達などの戦略面でもその専門性を十分に活かすことができ、大いに活躍することができます。

内部監査:
内部監査の業務と監査法人で経験している業務は同じ面があります。
そのため、豊富な監査業務を活かして、一般事業会社の内部監査部門にて活躍することができます。

もちろん、それ以外にも例えばIPO準備会社のCFOとして活躍するなど様々な分野で活躍することができます。
公認会計士の持つ専門性を活かして、事業会社等でも大いに活躍できるフィールドが存在しています。


組織内会計士を選ぶ理由


組織内会計士が増加傾向にありますが、それはいったいどのような理由から生じているのでしょうか?私は、その理由を①公認会計士側の理由、②一般事業会社側の理由の2つの面の需要と供給が一致しているからだと考えています。


①公認会計士側の理由


近年においては、ワークライフバランスを重視する監査法人が増えてきているものの、監査法人などの専門家のファームは他の事業会社と比べると激務であり、ワークライフバランスが取りにくい傾向にあります。

一方、ワークライフバランスを重視し、家族との時間を尊重するような公認会計士は多く存在しており、そういった公認会計士は他の一般事業会社への転職を検討します。
さらに、監査法人の勤務ですと監査業務やアドバイザリー業務がメインの業務になりますが、それ以外の業務にチャレンジしたい。

一般事業会社にて、戦略の立案や財務諸表の作成業務にも関与したいと考える公認会計士も多く存在しています。

様々な業務にチャレンジしたいというのも、他の一般事業会社への転職を検討し始める一つのきっかけとなっています。


②一般事業会社側の理由


一般事業会社においては、会計基準の高度化や人材不足を理由に、会計の専門家である公認会計士を求めているケースが多いです。

会計基準の高度化に関しては、最近であれば「収益認識に関する会計基準」の公表を初めとした新規会計基準の適用。
さらに国際会計基準(IFRS)を適用する会社は増加傾向にあり、国際的なライバル会社の財務諸表との比較可能性を高めるためにIFRSを導入したいと考える一般事業会社は、会計の専門家である公認会計士を募集しているケースが多いです。

さらに、社内の経理部員のレベルアップを図るのにも時間がかかるために、手っ取り早く外部から専門家である公認会計士を招いて事業を拡大しようと考える一般事業会社は多く存在しているのです。


組織内会計士のメリット・デメリット


一般事業会社などの組織内会計士は、監査法人や税理士法人と比較するとどのようなメリット・デメリットがあるでしょうか。具体的に説明します。

A.メリット

組織内会計士に転職するメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

・監査法人に比べて、ワークライフバランスを重視しやすく、長期間安定して働くことができる
・大手の事業会社などであれば家賃補助などの福利厚生が充実している
・IPO準備会社に転職すれば、IPOの実務に携わることができ、より実務的なスキルが身に着く。また、場合によってはストックオプションを通じて利益を得ることができる
・監査法人では株式投資などが独立性の立場から制限されやすいが、そういった制限がなくなる

B.デメリット

対して、組織内会計士に転職することにより生じるデメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

・監査法人に比べると年収が下がる傾向が多い
・監査法人が保有しているナレッジ(新会計基準の動向や新基準の導入ノウハウなど)にアクセスができなくなる
・事業会社によっては、ローテーション制度などにより、数年ごとに部署移動がある
・監査法人ではチームで業務に携わることができるが、事業会社では部門で業務に携わるため、総じて人員が固定されやすい傾向がある

総じて、組織内会計士は、ワークライフバランスを重視できるものの、年収は監査法人より下がりやすいという傾向にあります。
しかし、組織内会計士として活躍していけば、CFOなどの上位の職階に就くこともでき、経験や年収を上げることも可能なので、その分魅力的なポジションであると言えます。

令和2年度修公認会計士修了考査

師走となり今年も公認会計士修了考査が直前に迫りました。

令和2年度修了考査の東京都の試験会場は、受験者間の座席間隔を十分に確保するための措置として、3試験会場での実施となりました。各試験会場へのアクセスは以下のとおりです。

東京都試験会場

・ベルサール高田馬場(新宿区大久保3-8-2)
 https://www.bellesalle.co.jp/docs/access_takadanoababa.pdf
 高田馬場駅 戸山口 徒歩4分(JR山手線)
 高田馬場駅 戸山口 徒歩5分(西武新宿線)
 高田馬場駅 3番出口 徒歩6分(東京メトロ東西線)
 西早稲田駅 2番出口 徒歩7分(東京メトロ副都心線)

・ベルサール汐留(中央区銀座8-21-1)
 https://www.bellesalle.co.jp/shisetsu/shinagawa/bs_shiodome/access/
 汐留駅 5番出口 徒歩4分(都営大江戸線)
 汐留駅 東口 徒歩5分(ゆりかもめ)
 新橋駅 汐留口 徒歩7分(JR山手線、京浜東北線、東海道線)
 新橋駅 2番出口 徒歩7分(東京メトロ銀座線)
 東銀座駅 6番出口 徒歩9分(東京メトロ日比谷線、都営浅草線)

・公認会計士会館(千代田区九段南4-4-1)
 https://jicpa.or.jp/about/contact_address/headquarters/
 市ヶ谷駅 A3・A4出口 徒歩5分(都営新宿線)
 市ヶ谷駅 A1・A2出口 徒歩8分(東京メトロ有楽町線、南北線)
 JR市ヶ谷駅 徒歩8分(JR中央線各駅停車)
 九段下駅(東京メトロ東西線、半蔵門線)徒歩15分(タクシー初乗り区間)

愛知県試験会場

・ウインクあいち(名古屋市中村区名駅4-4-38)
 https://www.winc-aichi.jp/access/
 名古屋駅桜通口から:ミッドランドスクエア方面 徒歩5分
 ユニモール地下街 5番出口から:徒歩2分
 名駅地下街サンロードから:
 ミッドランドスクエア、マルケイ観光ビル、名古屋クロスコートタワーを経由 徒歩8分 
 JR新幹線口から 徒歩9分

大阪府試験会場
 
・天満研修センター(大阪市北区錦町2-21)
 https://www.temmacenter.com/tenma/access/index.html
 JR天満駅 徒歩2分(JR大阪駅から環状線外回りでひと駅) 
 地下鉄堺筋線「扇町」駅 (1番出口) から 徒歩7分

 地下鉄谷町線「天神橋筋六丁目」駅 (12番出口) から 徒歩10分

福岡県試験会場

・天神ビル(福岡市中央区天神2-12-1)
 市内バス(天神各バス停、天神バスセンター下車)
 地下鉄天神駅、天神南駅下車(中央口天神地下街 西-2a、西-2b、西-3a)
 西鉄電車 福岡駅下車
 タクシー(博多駅から約10分、福岡空港から約20分)

試験会場へは是非ともゆとりをもってでかけましょう!!

参考までに、令和2年度修了考査が実施される12月12日(土)、12月13日(日)
の天気予報(12月7日現在)は以下のとおりです。

12月12日(土)
東京   曇り(最高気温15度/最低気温8度)
名古屋  曇り(最高気温13度/最低気温7度)
大阪   曇り(最高気温13度/最低気温8度)
福岡   曇り(最高気温15度/最低気温8度)

12月13日(日)
東京   曇り(最高気温12度/最低気温7度)
名古屋  曇りのち雨(最高気温13度/最低気温5度)
大阪   曇りのち雨(最高気温13度/最低気温7度)
福岡   曇りのち雨(最高気温14度/最低気温8度)

東京以外のエリアでは傘マークがでていますのでご注意ください。


TACキャリアエージェントでは、令和2年度修了考査合格祝賀会
を2021年6月5日(土)に東京で開催予定です。詳細は4月上旬にアナウンス予定です。

修了考査2日目終了後、東京試験各会場出口にて弊社スタッフがお知らせとお土産を準備して
皆様をお待ちしている予定です。是非ともお声かけください。

業界別に見る!会計士の年収格差

2020年11月末時点の公認会計士協会の会員数等調によると、会計士は全国で約39,000人います。うち会員が約32,700人、準会員が約6,400人となっています。
ですが、同じ公認会計士の資格を取得していても、活躍できる業界や分野によって年収の格差が生じているのが実態です。

今回は、会計士の年収格差について勤務している業種別に記載します。具体的には、

① 監査法人で勤務するケース

② 事業会社の経理・財務部門で勤務するケース

③ コンサルティング会社に勤務するケース

④ 上場を目指すベンチャー企業に勤務するケース

の4つに分類して年収の格差について説明します。


①監査法人で活躍する際の年収

公認会計士にとって監査業務は最も基本な業務です。公認会計士試験に合格後、まずは監査業務を学ぶために、監査法人に入社するのが一般的となります。
監査法人での給料ですが、大手監査法人であれば概ね同じ水準の給料となります。

大手監査法人なら、初年度から年収が500万円程度でスタートします。入社してからは勤続年数および社内の評価によって上位の職位に就くことができ、年収がそれに応じて増加します。入社後3~4年間はスタッフとして500~700万程度、5年~9年間はシニアとして750~1000万程度、10年以上はマネージャーとして1,000~1,200万程度、その後シニアマネージャーになれば1,200~1,500万程度、最後にパートナーという監査法人での最高の職位につくことができれば1,500万以上の年収を獲得することができます。

ただし、監査法人で勤務する会計士は総じて激務であったり、昇格のハードルが高かったりします。
最高の職位であるパートナーまで昇格できるのはほんの一握りとなっており、多くの人はパートナーになるまでに転職するのが一般的となっています。

私の周りでも概ね10年程度で同期の約8割は転職・出向しているのが現状です。

結果として、監査法人で輝かしい貢献をし、晴れてパートナーに昇格することができれば、年収1,500万以上を得ることができます。
ですが、それに至るまでの道は極めて厳しいものと言えます。

②事業会社の経理・財務部門で勤務する際の年収

公認会計士は会計の専門家であるために、事業会社の経理や財務部門で活躍する方も非常に多いです。事業会社で活躍する場合、一般的には監査法人より少し低めな給料で働くことになります。ですが、会計の専門家として雇われるために事業会社での重要なポジションに携わることができます。私は事業会社での経理・財務部門の経験もありますが、連結決算のコアメンバー、M&Aの社内戦略のコアメンバーとして活躍することができました。このように結果として他の経理・財務部員よりも高めの給料をもらうことができるケースもあります。

事業会社勤務の場合、その年収は事業会社の平均給料によって大きく増減する傾向にありますが、おおよそ500万~700万、さらに事業会社で実力を買われることで経理部長・財務部長やCFOなどに昇格する可能性もあります。そういった部長ポジションであれば最終的に1,000万を超えてくる水準を狙うこともできます。
また、最近の事業会社はワークライフバランスが優れているのもあり、子育てなどでワークライフバランスを優先したい会計士が多くなってきており事業会社への転職を検討する傾向があります。

③コンサルティング会社で勤務する際の年収

公認会計士は、その専門性を活かしてコンサルティング会社に勤務するケースもよく見られます。
コンサルティング会社においての公認会計士の業務はファイナンシャルアドバイザリーサービスのような会計コンサルティング、M&Aでの助言業務(財務デューデリジェンス、バリュエーション算定)などがメインになります。

こういった会計コンサルティング会社ですが、非常に年収が良く、監査法人よりも高い年収を得ることができます。職位は監査法人と同じく、スタッフ・シニア・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーと分かれているのですが、大手の会計コンサルティング会社であれば、シニアで1,000万~、マネージャーだと1,200万~、パートナーになると2,000万円を超える水準も狙うことができます。

ですが、会計コンサルティング会社は激務という点で有名です。監査法人よりも勤務時間が長くなる傾向があります。より専門的な知識が求められる業務であり、責任も重たいですが、その分高い報酬を得ることができるのがこの会計コンサルティング会社での給与体系の特徴となっています。

④上場を目指すベンチャー企業に勤務する際の年収

公認会計士は、その専門性を活かして様々な分野に対応ができるために、株式上場を目指しているベンチャー企業でCFOとして勤務することが多くあります。
こういったベンチャー企業は、社長を含め会社全体の平均年齢が若い傾向にあるため、公認会計士であれば若くしてもCFOとなり、経理・財務部門のトップとして勤務することができます。

こういったベンチャー企業の年収ですが、そこまで高い水準ではないケースが多いです。

その理由としてはベンチャー企業自体の儲けが少ないケースが多く、経営基盤が弱い傾向があるためです。
ベンチャー企業によっては、ストックオプションの権利を付与することがあり、そのベンチャー企業が上場することによって、多額のストックオプションの利益を得ることができるケースが存在します。年収は下がる傾向にあるものの、IPOという貴重な体験を経験することができ、人気のある就職先となっています。

会計士就職市場 コロナの影響は?

会計士の就職市場を振り返ると、リーマンショック後の2008年に大手監査法人でも希望退職者の募集が行われました(同年は論文式試験合格者が3,000人超に急増し、800人弱の合格者が監査法人の採用枠外となりました。)。

また、2010年には監査法人の定期採用枠約950名に対して論文式試験合格者は1,923名となり、過去最悪の会計士就職氷河期を迎えました。
2015年~2016年には状況は一転して人手不足となり、4大監査法人の中途採用人数の合計は年間500名を超えました。

そして、2017年から現在は、需要と供給が均衡した状況が続いています。2020年の会計士就職市場ですが、現在のところコロナ不況の影響は見られません。

論文式試験合格者の定期採用は前年と同様の状況といえます(2020年11月現在)。他方、中途採用については転職者側の「コロナ市況の様子見」からか、前年に比べて求職者側の動きが鈍化しています。

尚、リモートワークの普及率がほぼ100%の監査業界では、ほとんどの面接がオンラインで実施されています。

TACキャリアエージェントでは、公認会計士のためのリモート面接対策を実施しています。お気軽にご相談ください。

ワークライフバランスは死語?

2010年頃までの監査業界では、激務で体調を崩してしまう会計士も珍しくありませんでした。

近年では「働き方改革」の影響もあり、繁忙期を除けば、残業時間が30時間以内の若手会計士がほとんどです。

2020年のコロナ禍、リモートワークが導入された影響もあり、そもそも「ワークライフバランス」という言葉自体が死語になりつつあります。

会計業界では、この10年間でスタッフレベルの労働環境がだいぶ改善されました。その反面、マネージャークラスに業務のシワ寄せがきています。

年齢でいうところの35~45歳世代は、今も昔も馬車馬のように働く人が多いように思えます。
ワークライフバランス目的の転職は、十人十色。家族・趣味・開業準備等、何のために時間的ゆとりが欲しいのか?で選択肢は大きく変わってきます。
TACキャリアエージェントの会計士求人は、「残業なしの企業経理」から「ベンチャー企業のCFO候補」まで様々です。

監査法人は長期休暇を取りやすい職場でもありますから、転職は焦らずにゆっくり考えましょう。

国際税務の現場で活躍する公認会計士

国内市場が縮小する今日、日本企業の海外進出が進んでいます。国外企業のM&A市場も活況で、国際税務の専門家に対する期待は高まるばかりです。

しかし、国際税務のプロフェッショナルが圧倒的に不足しています。税理士受験生はこの5年間だけで1万人以上減少。
BIG4系の税理士法人ですら優秀な若手を安定的に採用することが困難な時代となっています。

そんな国際税務の第一線で活躍する公認会計士がいます。クライアントの支払うフィーは監査に比べて高額といわれます。
諸外国に「税金を払いすぎている」といわれる日本企業を助ける国際税務のプロ。会計士が活躍できるフィールドは整っています。

毎年海外旅行を楽しむ公認会計士

会計士受験時代の友人、山下さん(仮名)は毎年一ヵ月の海外旅行を楽しんでいます。
5年間務めた監査法人を退職してからの彼は、とにかく自由を満喫しています。

現在は、中堅監査法人で非常勤職員として勤務し繁忙期は稼ぐことに没頭し、繁忙期があけると同時に世界中に旅をしています。
なんと、100カ国以上の旅行経験があるというのです。そんな山下氏は期間限定のIPO支援の仕事を請け負っています。

週2日間、8時間の勤務で月収60万円を稼いでいるそうです。彼のような自由人にとっては最高の仕事といえるかもしれません。
会計専門家の短期雇用、社外役員を含めた顧問契約は広がっていくように思えます。士業が「個人で働く」時代がすぐそこに来ているようです。

「残業なし」育児主任の会計士

数年前に転職相談を受けた公認会計士・平岡さん(仮名)は、いわゆる「育メン」です。
産婦人科医の妻の勤務時間が長く休みも不安定であったため「育児の主任」に就任したようです。

妻の出産のタイミングで大手監査法人を退職し、1000人規模のメーカー経理職へ転職。転職の条件はただ1つ「残業がない職場」でした。
転職で年収は約100万円下がり、現在の年収も前職を超えていないようです。それでも彼は今のライフスタイルに満足していると教えてくれます。

決算繁忙期以外は、ほぼ残業ゼロの職場で人間関係も良好。本当に転職して良かった!と毎年笑顔を見せてくれます。

監査法人の就職氷河期

公認会計士にも就職氷河期というものがありました。2008年の論文式試験の合格者は3,024名。これに対し監査法人の定期採用枠は約2,200名でした。

つまり、約800名の合格者が監査法人に採用枠から漏れてしまったのです。翌年2009年には約600名、2010年には約1,000名の合格者が監査法人以外へ就職を余儀なくされました。

ところが、2014年頃から監査現場は人不足となり「売手市場」へと転換します。2015年前後には「氷河期世代」の中途採用が活況となり、大手監査法人の中途採用は年間500名を超えました。
長らく企業経理で働いていたある弊社の登録者は売り手市場の波に乗り、当時の第一志望の監査法人へ遅れながら入社しました。

2019年の定期採用枠と論文合格者の人数は、ぴったりとバランスしているように思えます。就職氷河期の再来がないことを願ってやみません。

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