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「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム
仕事の探し方と働き方

会計士の転職先・転職市場動向

日本の公認会計士は試験合格者を含めて約4万人です。その約40%がBIG4、約5%が中小監査法人で働いています。また、2018年12月時点の組織内会計士は1,745名と約5%です。半数の会計士は、それ以外の働き方をしているということです。会計士のキャリアは十人十色。本コラムでは、個性的な会計士の「生き方」に触れていきます。

監査部門からアドバイザリー部門へ転身するとどうなる?

監査部門からアドバイザリー部門へ転身するとどうなる?
監査法人のアドバイザリー部門や会計系コンサルティングファームへ転籍・転職
することは、公認会計士として王道のキャリアの1つです。

ただ、監査とアドバイザリーの環境はだいぶ異なるようです。


■労働時間が増えることは覚悟すべし


監査業務は基本的に年間スケジュールに基づいて計画的に実施されるのに対して、
M&Aはスポット案件ですので、常に時間との戦いとなります。

「求められる期限」までに対象会社の資料を入手し、各事業年度の財務分析を実施します。
また、M&Aの実行可否を含めて買収に必要な問題点を検証します。


■「知っている会社を監査」から「知らない会社を調査」へ


上場会社が非上場会社を買収する場合「四半期決算の開示に耐えられる状況か?」
などといったことも検討しなくてはなりません。

また、中小企業は税務申告を重視する傾向があり、
税法ベースで会計処理をしていることがありますので、
会計ベースにすると利益が少なくなってしまうこともあります。

チームメンバー全員が知らないベンチャー企業が買収対象となることもあります。

その会社が
「どのようなビジネスをして、どのような会計処理をしているのか?」
について、ゼロベースで対応しなければなりません。


■メディアで報じられる大型案件


BIG4系ファームが担当するM&A案件は、新聞の一面を賑わすような大型案件も多数あります。
自分が携わったディールが大きく報じられた時には大きな達成感を味わうことができるでしょう。


TACキャリアエージェントは、
将来的にアドバイザリー業務への転身を考えている公認会計士(論文式試験合格者・短答式試験合格者含む)
からのご相談を承っております。お気軽にご利用ください。

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