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「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム
仕事の探し方と働き方

会計士の転職先・転職市場動向

日本の公認会計士は試験合格者を含めて約4万人です。その約40%がBIG4、約5%が中小監査法人で働いています。また、2018年12月時点の組織内会計士は1,745名と約5%です。半数の会計士は、それ以外の働き方をしているということです。会計士のキャリアは十人十色。本コラムでは、個性的な会計士の「生き方」に触れていきます。

会計士の転職先と採用動向2021

コロナ禍をきっかけに、会社に依存せずに個人を成長させ、
自身のスキルアップのために転職を検討する人が増えています。

その流れは、公認会計士にも当てはまります。

ここでは、公認会計士の転職に際して留意するべき点と採用動向について、
主な転職先となる監査法人・事業会社・IPOを目指すベンチャーに分類して解説します。


1.監査法人への転職と採用動向


公認会計士試験(論文式試験)に合格したら、監査法人に就職して監査業務に従事する人がほとんどです。

一度監査法人に入社したものの、より専門的な分野(金融、IPO、国際基準、パブリック)を学ぶために、
監査法人から他の監査法人へと転職するケースがあります。

近年では、中小監査法人から大手監査法人、大手監査法人から中小監査法人の転職事例がほとんどで、
同規模法人の転職は少数のように思えます。

監査法人への転職に際して留意するべき事項ですが、転職の目的をしっかりと再認識しておくことが重要です。

現在監査法人に勤務している人が別の監査法人に転職する場合、なぜその監査法人を選ぶのか、自身が監査法人を通じてどのように成長したいのかを明確にしないと、転職に成功したものの、結局、転職前の監査法人と同じ不満を抱えてしまい、再度転職活動を開始する状況に陥りかねません。

過去に監査法人を退職し、事業会社などで経験を経て、再び監査法人に勤務する場合も同じです。
過去になぜ監査法人を辞めたのかをしっかりと認識し、同じ失敗をしないようにしないとなりません。

監査法人の採用動向は景気や制度改正などで、売り手市場・買い手市場が大きく変わりやすい傾向があります。
2020年~2021年は、売り手市場が続いており、各監査法人は採用活動を活発に行っています。

日本公認会計士協会が運営している求人情報サイトであるJICPA Career Naviを見ると、
1週間で5~7くらいの監査法人が求人を掲載しており(2020年12月上旬時点)、定期的に求人があることがわかります。

監査法人の現在の採用動向は、比較的売り手市場であり、
基本的にはどの監査法人でも採用活動を活発に行っているため、自身が希望する業務を明確にし、それがマッチすれば比較的就職しやすい状況にあるようです。


2.事業会社への転職と採用動向


公認会計士は会計・監査の専門家であるために、事業会社の経理や財務部門でもその力を発揮することができます。

論文式試験に合格した後、監査法人で3年間監査業務に従事し、修了考査に合格した後は経理・財務として実務に携わりたいというインハウス派会計士も増えています。

一般事業会社としても会計の専門家である公認会計士を社内に招き入れることで、経理・財務部門等の強化を図ろうとするため、お互いの需要が一致しているのです。

一般事業会社に転職する際に留意するべき事項ですが、転職時点での年収ダウンをある程度覚悟しなければならないという点です。
監査法人の給料はやはり一般的な事業会社の給料よりも高い水準にあり、事業会社へ転職することで年収がダウンする傾向があります。

監査法人から事業会社への転職で年収を上げるケースは少数です(転職初年度ベース)。

近年の新会計基準の対応ニーズや、社内でもファイナンスの専門家として将来の事業計画を検討できるような体制を整えたいと考える事業会社は多く、
専門能力の高い公認会計士を採用したいと考える事業会社が多いのです。


3.IPOを目指すベンチャーへの転職と採用動向


公認会計士は幅広い専門性を持っているがために、IPOを目指すベンチャー企業に入り、CFOのポジションで活躍することもできます。
監査という「チェック」をする仕事から、経営者のひとりとして「創る」仕事への転職です。

IPO準備会社に転職する際に留意するべき事項ですが、上記事業会社と同様に年収ダウンの可能性があること、さらには、創立間もない企業であるために、経営基盤が弱いところが多く、景気や業界動向によっては株式公開ができない可能性もあることを留意しておかなければなりません。

しかし、IPOという貴重な経験が得られるのが大きなメリットとなりますし、
場合によってはストックオプションによって多額の報酬が得られる可能性もあります。

IPO準備会社の採用動向ですが、これから増加すると見込まれており、採用に積極的な状況は続くとみられています。実際、コロナ禍により一時的にIPOを延期or中断する企業がありましたが、IPOの件数はリーマンショック以降から直近のコロナ禍が訪れるまで増加傾向にありました。

2020年12月の執筆時点ではまだまだコロナ禍の影響が落ち着いているとは言えない状況ではありますが、今後もIPOを目指す企業は多く存在し、その分ニーズがある状況となっています。


<参考>IPO社数

2020年 93社
2019年 86社
2018年 90社

会計士の転職活動では、転職回数は影響するのか

会計士として転職をする際、転職回数の多さが選考に影響するのかどうかが気になるという方も多いのではないでしょうか。他の職種では20代なら1~2回までといわれることがありますが、会計士の場合はどうなのかを本記事でご紹介します。

仮に転職回数が多い場合、どんな風にアピールすればマイナスイメージを払拭できるのかという点についても、あわせて解説します。既に転職回数が多い、あるいはこれから転職活動をしようと考えている会計士の方は、ぜひ参考にしてみてください。


■ 会計士は他職種より転職回数が影響しにくい職種


結論から申し上げると、会計士は他職種に比べて転職回数が影響しにくい職種といえます。なぜなら、経験が物をいう仕事という性質があるからです。しっかり経験を積んでいて、今回募集しているポストの仕事をこなせる人物だと理解させることができれば、転職回数の多少はあまり影響しません。

逆に他職種の場合は、転職回数が多いと「長く働いてくれない人なのでは」「何か問題があるのかもしれない」などの印象を持たれてしまい、書類の段階で落とされることも多いです。

転職回数が影響しにくい会計士であっても、公認会計士の資格をまだ持っていない場合、20代なのに3回以上の転職経験があるなどの場合はマイナスに受け取られる可能性が高いです。

資格を持っていない場合は、転職回数というよりも「最初に就職した法人で、なぜ合格していないのか」という点がマイナスになります。また、20代で3回以上の転職経験があるという場合は、最長でも2年ごとに転職をしている計算になるため、短期間に転職を繰り返す必要があったと理解させられるような説明がない限り、マイナス評価になる可能性が高いでしょう。

また、事業会社への転職を目指している場合は、転職回数が多いことを不安視されることは頭に入れておきましょう。事業会社の人事が会計士の転職回数に対する考え方を知らず、一般的な転職回数という指標で判断し、書類で落としてしまう場合が多いからです。

では、場合によってマイナスイメージを与えることもある転職回数の多さを、アピールに変える方法をご紹介します。


■ 最終的なキャリアへの道筋が見える転職になっているかが重要


転職回数をマイナスに見せないためには、キャリアの一貫性を伝えることが重要です。これまでの転職が、目指すキャリアのゴールに向かっているかどうかで見られます。経験があってもキャリアに一貫性があることを理解してもらえなければ、評価を下げる可能性もあります。

例えば、複数の大手監査法人で監査業務、事業会社の会計経験がある方が、その後監査法人内の会計・経営管理などのアドバイザリー業務に転職するのは簡単ではありません。監査業務経験を生かして事業会社での会計を担当というキャリアは理解できても、そこからまた監査法人に戻ってアドバイザリー業務をするというキャリアに納得感がないからです。

一方、キャリアのゴールが特定業種のアドバイザリー業務のスペシャリストであれば、「一度事業会社に勤めたので、クライアント側の気持ちを深く理解できる」とアピールすることもできます。

こうしたアピールを挟めば、単に事業会社と監査法人を行ったり来たりしたキャリアという見え方から、あえて事業会社での経験を挟んで、自分にしかできないアドバイザリー業務を目指したキャリアという見え方に変わります。

このように転職回数のマイナスイメージを払拭する際には、キャリアのゴールを意識して伝えるのが効果的です。


■ 経験した仕事の種類・年齢・資格の有無で評価が決まる


会計士の転職は、仕事の種類や年齢、そして資格の有無で評価が決まります。まずは資格がない場合の例をご紹介しましょう。

最初は資格をもっていなくても就職できますが、転職するときまでに資格が取れていなければ、会計士としての転職が難しくなります。転職回数が増えれば増えるほど難易度が上がりますので、「会計士の勉強をした、短答式試験は合格した」などの実績が評価される業界にいくべきです。

事業会社の経理など、会計士の勉強が活きるところに早めに転職をすれば、能力を発揮して昇進していくことも可能です。しかし、会計士として転職を重ねてから、あるいは年齢が高くなってから経理へというキャリアチェンジは厳しくなる可能性が高いです。

逆に転職できる年齢と仕事の種類をうまく選べば、転職回数に関係なくキャリアを花開かせることもできます。

次の事例は、最終的に中堅監査法人のパートナーを目指した場合のキャリアの一例です。

パートナーを目指すには監査業務の経験が必須であるため、大手監査法人での経験を積み、未経験でも転職が可能な20代の時期を狙って、専門領域を突き詰めやすいIPO・M&Aアドバイザリー業務に転職するプランです。

専門的なIPO・M&Aの経験があるので、仮にパートナーになることが難しかったとしても、コンサルティングファームのIPO・M&A部門、あるいはM&Aを積極的に行っている企業の財務部門やIPOを目指す会社のCFO、M&A専門企業などに転職が可能です。

将来的なゴールは一旦描きつつ、20代という未経験でも採用可能性の高い年齢でのキャリアチェンジを狙うこと、他の転職も可能なキャリアを作っていくことを意識すると、転職回数の多さ、方向性の変更があっても転職し続けることが可能です。

高い評価を保って転職をするためには、まずはキャリアのゴールを定めること。そしてチャンスをつかめるタイミングで転職をしていくことが重要です。転職活動前にもう一度、本記事を参考にキャリアプランを練り直してみてはいかがでしょうか。

会計士の求人が多く出るシーズンと一般的な転職スケジュール

会計士の方が転職しようと考えたとき、気になるのが求人の多く出るシーズンと繁忙期が重ならないかということではないでしょうか。また、一般的な職種の転職スケジュールと、会計士の転職スケジュールにはどのような違いがあるのか、いつが一番の狙いどきなのかを解説します。

これから転職を考えているという会計士の方はぜひ、参考にしてみてください。


■ 一般企業の求人が多い時期は1~3月


まず、一般企業の求人が多い時期は1~3月。この時期が、年間で一番の採用シーズンとなっています。その理由は、下記3つのような理由です。

1.3月決算の企業が多い
2.新年から転職活動をスタートさせ、4月から新たな年度を新たな企業でスタートしたい
3.退職するなら12月のボーナス支給後が良い

12月のボーナス支給後にすぐやめようと考えても、1~3月に比べてあまり動いている企業がないこと、多数の企業が1~3月に採用活動を行うことを考えると、より多くのチャンスを獲得するためにも、1~3月の時期の転職活動が望ましいと考える転職者もいるでしょう。

企業側が4月に多く採用する理由としては、期首が一番採用・育成をする余裕があること、新卒と一緒に研修を開催できること、転職者も動く時期で同期も多くなるため、連帯感が生まれやすく離職を防ぐ効果があることなどのメリットが挙げられます。

こちらも3月決算の企業が多いことが影響していますが、期中に採用をして育成をしていくとなると、即戦力になるまで時間がかかり、次の期までの計画に間に合わなくなる可能性もあります。期初の予算的にも精神的にも余裕のある時期に対応できるため、採用するには適したシーズンといえるでしょう。

では、会計士の求人が多くなるシーズンはいつなのでしょうか。


■ 会計事務所の繁忙期は1~3月。監査法人は4~5月。その時期の転職活動は避けるべき


会計業務を行っている会計事務所の繁忙期は、3月決算前である1~3月までの間が一番の繁忙期です。扱っている業種に偏りがある場合は、その業種に多い決算期の影響を受けますが、一般的には1~3月と思っておいて間違いないでしょう。

監査法人は監査業務のため、3月決算が終わった後の4,5月が繁忙期です。会計事務所・監査法人のどちらを希望しているかによりますが、それぞれの繁忙期の転職活動は現職・転職先共に繁忙期であるため、避けたほうが良いでしょう。

繁忙期に転職活動をすると、現職には繁忙期に人材がいなくなるという迷惑をかけ、入職先には忙しい時期に面倒と感じられる可能性もあります。また、転職先の候補が少ないため、自分自身もあまり活動するメリットがない時期です。

繁忙期に入退職をするとトラブルの原因にもなりますし、選考の準備をする時間も余裕もないため、できるだけ避けて転職活動をするようにしましょう。また、会計士としてのキャリアを考えたときにも、転職先の候補がたくさんある時期のほうがより良い求人を見つけやすくなるため、希望の転職先に内定をもらえる可能性を上げられます。

では、会計士求人のピークはどの時期に訪れるのでしょうか。


■ 繁忙期前の9~11月が会計士求人のピーク


会計士求人のピークは、1~3月の繁忙期前である9月~11月の間です。会計事務所の場合は1~3月が忙しく、4月は少し落ち着く傾向にあります。5月は法人税申告でやや忙しく、6月以降が少し落ち着くため、この時期に翌年にかけての採用の検討をし始めるところも多いです。

監査法人は4,5月が忙しく、四半期の次の月である7月、10月、1月がやや忙しい時期。8月と12月が閑散期となります。4,5月が終わった後に既存人材が退職していくため、その欠員補充と必要人員の見直しなどを行って採用活動を行うため、6月以降が徐々に採用を増やしていくタイミングです。

会計事務所・監査法人間で転職を考えている会計士の方も多いため、両方の忙しい時期を避けるとなると、6・8・9・11月となります。また、公認会計士試験のスケジュールは、短答式を5月に行い、6月に合格発表、論文式が8月に試験があって11月に合格発表となっているため、論文式試験の後となる9月~11月が一番のピークです。

会計事務所・監査法人などは通年で即戦力の採用は行っているものの、合格見込み、もしくは合格者を採用するポテンシャル採用も足し合わせると、9月~11月の期間は求人が多く出るシーズンといえるでしょう。

特に公認会計士論文式試験の合格発表が出る11月中旬頃からは、繁忙期前の最後の採用がスタートするため、一気に求人数が増える傾向にあります。試験を受けている方などは、ここに照準を合わせて転職活動を始めると良いでしょう。

「会計事務所から監査法人へ転職を」と考えている方は、繁忙期が終わって半年以上経ってからがようやく求人のピークとなるため、時期を逸しないように注意が必要です。会計士求人のピークを把握した上で自分のキャリアプランを立て、スムーズな転職活動が行えるように準備をしてみてください。

会計士が転職活動する上での書類の書き方をご紹介

会計士として転職活動の際、いざ書類を書く段階になると、「どんな風に書けばいいのかがわからなくなる」という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、会計士が自分の経験や魅力を余すところなく伝える書き方のポイントを3つご紹介します。


■ 担当した仕事を詳細に記載する


一般的に職務経歴書には、転職の履歴と共にどのような業務に何年従事したかを記載することが多いです。会計士の場合は経験が重視される職種であるため、どの分野の案件を任せられる人なのかがひと目でわかるよう、より詳細な仕事内容の記載が必要になります。

下記に挙げた7項目について記載すると、書類だけでもあなたの能力が伝わりやすくなるでしょう。


・担当社数
レベルの高い案件を担当していたとしても、一社だけと並行して複数社担当している人ではレベルが違います。並行して何社程度担当できるのかがわかれば、視野の広さや処理能力などのアピールにもつながるでしょう。

・担当業界
担当している業界や取り組んでいる年数がわかれば、その業界特有の商習慣も含めた会計の癖を把握しているだろうと企業の採用担当者に理解してもらえます。

・担当企業の規模
担当していた企業の規模がわかれば、先方が業務内容をより想像しやすくなります。大手企業であれば海外会計の経験者であることも伝わるため、採用担当者に魅力的だと思ってもらえる可能性が高くなるでしょう。

中小企業を担当していた場合は、業務範囲や顧客との関係性についても記載しておくとアピールになります。信頼関係を構築でき、アドバイザリー業務も請け負うことになったなどのエピソードも自己PRに盛り込むと良いでしょう。

・具体的な担当業務内容
会計の世界は事務所や法人によって担当業務の範囲がバラバラであるため、業務内容を志望企業側に正しく理解してもらうことが重要です。

チームで業務を行うため、全体の業務範囲と自分の業務(連結パッケージの作成支援、IFRS調整仕訳作成支援など)範囲を分けて説明することを心がけましょう。

・主査経験
主査の経験がある場合はどの規模の企業の主査を行ったのか、どのような業務を行ったのかを詳細に記載しましょう。

・マネジメント経験
マネジメント経験があれば、シニア・マネージャー・シニアマネージャーなどの役職に何年目で昇進したのか、担当企業の規模・社数・マネジメントしていた人数などを詳細に記載してください。あなたの管理・調整能力をアピールできます。
これらの項目以外にも、IPOやM&A関連業務、アドバイザリーの担当経験、IFRSなどの経験があれば、漏れなく記載しておきましょう。


■ 志望動機を明確に記載する


会計士の転職で、経験が重視されるというのは間違いありません。しかし、経験のアピールだけで志望動機をあまり伝えられていないと、「うちでなくても良いのでは?」という印象を与えてしまう可能性があります。

そのため、経験やスキルのアピールと同様に、なぜその事務所や法人を志望しているのかを明確にすることが大事です。

会計士の転職は大きく分けて、会計事務所・監査法人、規模は大手・中堅・小規模に分かれます。※転職先として事業会社を考えている方については、次の章をご参考ください

あなたが、なぜ大手・中堅・小規模の会計事務所・監査法人を志望しているのか。志望している仕事が大手・中堅・小規模の、会計事務所・監査法人でないとできない理由、さらにその中でもその事務所・法人でないとできない理由を書きましょう。

書いているうちに経験に偏った書類になっていないか、志望動機は他の事務所・法人でも使い回しできるような表現になっていないかを確認すると、アピール力のある書類が完成します。


■ 事業会社の場合:人事担当にも読みやすい書き方を意識する


事業会社への転職を考えている場合は、会計に関する知識のない方が書類選考をすることを想定した言葉遣いで書類を書くようにしましょう。専門知識がない方であっても、「どういったスキルを持っていて、自社に入ったらどんな業務を即戦力でやってくれるのか」がわかるような書類に仕上げると、選考を突破しやすくなります。

また、志望企業側が不安視するのは、「業界の知識が本当にあるのか」という点です。そのため、志望企業の業界に対する知識や経験については分量をとってアピールしましょう。

また、「志望企業が今なぜ、財務・経理を募集しているのか」という募集背景を知るようにすると、志望動機の説得力が増し、アピールすべき点も明確になります。

転職活動では、相手がどのような人材を求めているのかを知り、求めている人材=私という説明に納得してもらえるかどうかが合否を分けます。特に書類選考の場合は、求めている人材を満たす要素(経験・この仕事をする動機)が伝わりやすい内容になっているかが重要です。

書いた書類がこの2つの条件を満たしているかを確認してから、選考書類を送付するようにしましょう。もし自分だけの分析では不安という場合は、会計士専門の転職エージェントの情報と視点をもらうことをおすすめします。

情報量で説得力とアピール力を強化でき、選考の突破率を高められるはずです。

会計士が転職する上でチェックすべき求人票のポイント

会計士が転職する上でチェックすべき求人票のポイント
会計士として転職活動を始めると、真っ先に情報を収集するのは求人サイトや転職エージェントという方も多いでしょう。

しかし、いくつかの求人票を比較しようと考えたときに、求人票のどの部分を見て転職先を選定すればいいのか、何をチェックすれば自分の希望する転職先を選べるか、疑問に思う方もいらっしゃるはずです。

そこで本記事では、会計士が転職する際、求人票のどんなポイントをチェックすればいいのか、自分に合う求人を選ぶためのコツをご紹介します。今転職活動中の方も、これから転職活動を始める方もぜひ参考にしてみてください。


■ 今回の転職で実現したいことに該当する欄を確認(募集ポジション・仕事内容など)


求人票を漠然と見ていても、情報量が多いためどんな軸で比較をすればいいのかがわからなくなることも多いです。そのため、求人票を読み込む前に、「自分が考える会計士としてのキャリア」、そして「そのキャリア実現のために、今回の転職で何を実現したいのか」の2つをまず確認しましょう。

(1)会計士として今後のキャリアをどう考えているか

会計士として今後のキャリアをどう考えているかを見出すには、下記4つの方向性を検討してみるのがおすすめです。

・独立:首都圏・地方どちらで、いつ独立する予定か
・会計事務所:大中小どの規模か、どんな業種あるいは業務分野に取り組みたいか
・監査法人:大手・中堅どちらを希望するか、希望の業種、業務分野
・事業会社:どの業種の事業会社に転職する予定か、財務・経理のどちらを希望するか

いつ頃までにそのキャリアを実現するつもりなのかを決めておくと、自動的に今回の転職で実現すべきことが決まってきます。

(2)今回の転職では何を実現したいのか

例えば、中堅監査法人でM&Aを担当しているという方が、10年後に地方での独立を検討している場合で考えます。まずは独立する地方の産業などを調べ、どういった方が自分のお客様になるのかを考えることから始めましょう。

仮に特定の業種が多く、広範な経験が必要とされる可能性があるという場合は、より大きな監査法人で業界特化のアドバイザリー業務を経験する、その業種に強い事務所を選んで転職するなどが考えられます。

独立までに他に身につけるべき知識が複数ある場合は、年齢を重ねると転職が難しくなる転職先もあるため、若いうちに転職できるほうを今回の転職先に選びましょう。年齢の観点を抜かして転職先を決めてしまうと、キャリアが計画倒れしてしまう可能性があります。

今後のキャリアから今回の転職先を落とし込んでおくと、求人票に書いてある募集ポジションと仕事内容を見ただけで自分の希望を満たす仕事内容かどうか、判断がつくはずです。


■ 給与・待遇などの制度面:最低限の条件面をクリアしているかの確認


次に重要なのが条件面の確認です。将来的な夢のためでも生活を置き去りにはできないため、自分が生活していくのに必要な条件を満たしている求人かどうかを、求人票で判断しなければなりません。

経験がない分野であれば、条件面を下げてでも転職して必要スキルをつけるべきですが、狙ったスキルを身につけるのにどの程度の時間がかかるのか、何年間であれば最低限の条件でも自分が対応可能なのかなどを明確にしておくことをおすすめします。

転職後の働き方の変化や生活費を想像し、現在の貯金額と合わせて生活ができるのかを考えておきましょう。許容範囲には個人差があるため、自分が耐えられるのかを考えることが重要です。精神的にも肉体的にも健康を保てる生活を考え、マスト・ベター・ベスト、3段階の条件を設定しておくと求人票を比較しやすくなります。

まずは希望の条件面で求人票を見て、絞り込んでから今回の転職で実現したいことができる仕事内容かどうかをチェックするほうが、効率的に応募先を選べる可能性が高いです。


■事業内容:事業ごとのバランスを確認


やりたいことも条件面もクリアした求人が複数ある場合、その中で優先順位を決める方法をご紹介します。それは、その事業者の中で自分が希望している部署がどの程度の力を持っているかを確認することです。

非営利団体ではありませんので、稼いでいる部署、あるいは代表が力を入れようとしている分野がその事業者の中で力を持っています。せっかく希望の業種・仕事内容につけたとしても、希望するような案件を担当できないと非常にもったいないです。

そうならないためにも、求人票の事業内容を確認し、自分のやりたいことがその事業者の主軸事業あるいは代表が力を入れている分野かどうかは事前によく確認しておきましょう。

「力を入れている=他事業者との差別化ポイント」である可能性が高いため、中身の濃い業務経験を積める確率が上がります。

求人票は求人を集めるために、実際よりは魅力的に書いてあるものです。「本当にこんな働き方ができるのか?」、「入社してどのくらいでこの仕事を担当できるのか」などは採用ホームページや転職エージェントからの情報、勤務している方の言葉などさまざまな情報を総合して判断しましょう。

そうすれば入社後のギャップも少なく、事前に立てたキャリア計画から大きく外れずにキャリアを積んでいけるはずです。年齢やスキルに応じて会計士が転職できる先は変わってくるため、転職先や時期はご紹介した方法を用いてよく見定めてから選ぶことをおすすめします。

自分の目指すキャリアを実現できるよう、ぜひ参考にしてみてください。

日本企業の売上高ランキングと監査法人

「日本企業売上高ランキングと監査法人」

今回は日本企業についての最近の状況について、売上高と利益高についてのランキングを見てみましょう。

(1) 売上高ランキング

売上ランキング 単位:10億円

  会社名 売上高 担当監査法人

1 トヨタ自動車(株) 29,929 PwCあらた有限責任監査法人
2 本田技研工業(株) 14,931 有限責任あずさ監査法人
3 三菱商事(株) 12,884 有限責任監査法人トーマツ
4 日本郵政(株) 11,950 有限責任あずさ監査法人
5 日本電信電話(株) 11,899 有限責任あずさ監査法人
6 伊藤忠商事(株) 10,362 有限責任監査法人トーマツ
7 日産自動車(株) 9,878 EY新日本有限責任監査法人
8 (株)日立製作所 8,767 EY新日本有限責任監査法人
9 ENEOS(株) 8,419 EY新日本有限責任監査法人
10 ソニー(株) 8,259 PwCあらた有限責任監査法人
11 三井物産(株) 8,102 有限責任監査法人トーマツ
12 パナソニック(株) 7,490 有限責任あずさ監査法人
13 (株)かんぽ生命保険 7,211 有限責任あずさ監査法人
14 第一生命保険(株) 7,114 有限責任あずさ監査法人
15 豊田通商(株) 6,694 有限責任あずさ監査法人
16 セブンアンドアイ・ホールディングス(株) 6,644 有限責任あずさ監査法人
17 丸紅(株) 6,332 EY新日本有限責任監査法人
18 東京電力ホールデングス(株) 6,241 EY新日本有限責任監査法人
19 JA共済連(全国本部) 6,179 有限責任監査法人トーマツ
20 出光興産(株) 6,045 有限責任監査法人トーマツ
21 日本製鉄(株) 5,921 有限責任あずさ監査法人
22 (株)三菱UFJ銀行 5,338 有限責任監査法人トーマツ
23 住友商事(株) 5,299 有限責任あずさ監査法人
24 KDDI(株) 5,237 PwC京都有限責任監査法人
25 (株)デンソー 5,153 有限責任監査法人トーマツ
26 ソフトバンク(株) 4,861 有限責任監査法人トーマツ
27 (株)NTTドコモ 4,651 有限責任あずさ監査法人
28 日本生命保険(相) 4,526 有限責任監査法人トーマツ
29 全国農業協同組合連合会(JA全農) 4,476 みのり監査法人
30 三菱電機(株) 4,462 有限責任あずさ監査法人
31 大和ハウス工業(株) 4,380 有限責任監査法人トーマツ
32 三菱重工業(株) 4,041 有限責任あずさ監査法人
33 (株)みずほフィナンシャルグループ 3,986 EY新日本有限責任監査法人
34 富士通(株) 3,857 EY新日本有限責任監査法人
35 日本郵便(株) 3,839 有限責任あずさ監査法人
36 (株)アイシン 3,784 PwCあらた有限責任監査法人
37 スズキ(株) 3,488 清明監査法人
38 (株)三井住友銀行 3,469 有限責任あずさ監査法人
39 マツダ(株) 3,430 有限責任あずさ監査法人
40 (株)東芝 3,389 PwCあらた有限責任監査法人
41 (株)SUBARU 3,344 有限責任あずさ監査法人
42 (株)メディセオ 3,253 有限責任あずさ監査法人
43 関西電力(株) 3,184 有限責任監査法人トーマツ
44 キヤノン(株) 3,160 有限責任監査法人トーマツ
45 住友電気工業(株) 3,107 有限責任あずさ監査法人
46 日本電気(株) 3,095 有限責任あずさ監査法人
47 中部電力(株) 3,065 有限責任あずさ監査法人
48 東日本旅客鉄道(株) 2,946 有限責任あずさ監査法人
49 東京海上日動火災保険(株) 2,645 PwCあらた有限責任監査法人
50 明治安田生命(相) 2,593 EY新日本有限責任監査法人
51 損害保険ジャパン(株) 2,579 EY新日本有限責任監査法人
52 ダイキン工業(株) 2,550 有限責任監査法人トーマツ
53 積水ハウス(株) 2,446 EY新日本有限責任監査法人
54 (株)小松製作所 2,444 有限責任あずさ監査法人
55 (株)リクルート 2,399 EY新日本有限責任監査法人
56 富士フィルム(株) 2,315 有限責任あずさ監査法人
57 サントリーホールディングス(株) 2,294 有限責任監査法人トーマツ
58 オリックス(株) 2,280 PwCあらた有限責任監査法人
59 シャープ(株) 2,271 有限責任あずさ監査法人
60 東北電力(株) 2,246 EY新日本有限責任監査法人
61 (株)豊田自動織機 2,171 PwCあらた有限責任監査法人
62 JT 2,092 有限責任監査法人トーマツ
63 アサヒビール(株) 2,089 有限責任あずさ監査法人
64 大林組(株) 2,073 EY新日本有限責任監査法人
65 九州電力(株) 2,013 有限責任監査法人トーマツ
66 鹿島建設(株) 2,010 有限責任監査法人トーマツ
67 (株)ファーストリテイリング 2,008 有限責任監査法人トーマツ
68 東京ガス(株) 1,925 有限責任あずさ監査法人
69 三井不動産(株) 1,905 有限責任あずさ監査法人
70 (株)クボタ 1,853 有限責任監査法人トーマツ
71 東海旅客鉄道(株) 1,844 有限責任監査法人トーマツ
72 いすゞ自動車(株) 1,815 EY新日本有限責任監査法人
73 (株)ゆうちょ銀行 1,799 有限責任あずさ監査法人
74 三井住友海上火災保険(株) 1,784 有限責任あずさ監査法人
75 大成建設(株) 1,751 有限責任あずさ監査法人
76 清水建設(株) 1,698 EY新日本有限責任監査法人
77 日本郵船(株) 1,668 有限責任監査法人トーマツ
78 京セラ(株) 1,599 PwC京都有限責任監査法人
79 信越化学工業(株) 1,543 EY新日本有限責任監査法人
80 (株)村田製作所 1,534 有限責任監査法人トーマツ
81 大東建託(株) 1,488 有限責任監査法人トーマツ
82 楽天(株) 1,455 EY新日本有限責任監査法人
83 花王(株) 1,381 有限責任監査法人トーマツ
84 任天堂(株) 1,308 PwC京都有限責任監査法人
85 三菱地所(株) 1,302 EY新日本有限責任監査法人
86 アステラス製薬(株) 1,300 EY新日本有限責任監査法人
87 (株)商船三井 1,155 有限責任あずさ監査法人
88 積水化学工業(株) 1,129 EY新日本有限責任監査法人
89 東京エレクトロン(株) 1,127 有限責任あずさ監査法人
90 住友林業(株) 1,104 EY新日本有限責任監査法人
91 セコム(株) 1,060 有限責任あずさ監査法人
92 第一三共(株) 981 有限責任あずさ監査法人
93 中外製薬(株) 786 有限責任あずさ監査法人
94 (株)ニトリホールディングス 716 有限責任監査法人トーマツ
95 (株)ドン・キホーテ 704 UHY東京監査法人
96 エーザイ(株) 695 有限責任監査法人トーマツ
97 麒麟麦酒(株) 673 有限責任あずさ監査法人
98 野村証券(株) 589 EY新日本有限責任監査法人
99 大和証券(株) 576 EY新日本有限責任監査法人
100 三菱UFJ証券ホールディングス(株) 388 有限責任監査法人トーマツ


(2) 利益額ランキングと監査法人

  会社名 最終利益 担当監査法人
1 トヨタ自動車(株) 2,761 PwCあらた有限責任監査法人
2 日本電信電話(株) 855 有限責任あずさ監査法人
3 KDDI(株) 639 PwC京都有限責任監査法人
4 (株)NTTドコモ 591 有限責任あずさ監査法人
5 ソニー(株) 582 PwCあらた有限責任監査法人
6 (株)三井住友銀行 517 有限責任あずさ監査法人
7 日本郵政(株) 483 有限責任あずさ監査法人
8 ソフトバンク(株) 473 有限責任監査法人トーマツ
9 本田技研工業(株) 455 有限責任あずさ監査法人
10 (株)みずほフィナンシャルグループ 448 EY新日本有限責任監査法人
11 セブンアンドアイ・ホールディングス(株) 424 有限責任あずさ監査法人
12 伊藤忠商事(株) 401 有限責任監査法人トーマツ
13 東海旅客鉄道(株) 397 有限責任監査法人トーマツ
14 日本生命保険(相) 351 有限責任監査法人トーマツ
15 三井物産(株) 335 有限責任監査法人トーマツ
16 信越化学工業(株) 314 EY新日本有限責任監査法人
17 JT 310 有限責任監査法人トーマツ
18 オリックス(株) 302 PwCあらた有限責任監査法人
19 (株)ゆうちょ銀行 273 有限責任あずさ監査法人
20 任天堂(株) 258 PwC京都有限責任監査法人
21 明治安田生命(相) 235 EY新日本有限責任監査法人
22 大和ハウス工業(株) 233 有限責任監査法人トーマツ
23 丸紅(株) 225 EY新日本有限責任監査法人
24 パナソニック(株) 225 有限責任あずさ監査法人
25 東京海上日動火災保険(株) 223 PwCあらた有限責任監査法人
26 三菱電機(株) 221 有限責任あずさ監査法人
27 中外製薬(株) 214 有限責任あずさ監査法人
28 東日本旅客鉄道(株) 198 有限責任あずさ監査法人
29 アステラス製薬(株) 195 EY新日本有限責任監査法人
30 東京エレクトロン(株) 185 有限責任あずさ監査法人
31 (株)村田製作所 183 有限責任監査法人トーマツ
32 三井不動産(株) 183 有限責任あずさ監査法人
33 損害保険ジャパン(株) 182 EY新日本有限責任監査法人
34 (株)リクルート 179 EY新日本有限責任監査法人
35 三菱商事(株) 172 有限責任監査法人トーマツ
36 住友商事(株) 171 有限責任あずさ監査法人
37 ダイキン工業(株) 170 有限責任監査法人トーマツ
38 中部電力(株) 163 有限責任あずさ監査法人
39 富士通(株) 160 EY新日本有限責任監査法人
40 (株)小松製作所 153 有限責任あずさ監査法人
41 (株)SUBARU 152 有限責任あずさ監査法人
42 (株)かんぽ生命保険 150 有限責任あずさ監査法人
43 三菱地所(株) 148 EY新日本有限責任監査法人
44 (株)豊田自動織機 145 PwCあらた有限責任監査法人
45 アサヒビール(株) 141 有限責任あずさ監査法人
46 (株)三菱UFJ銀行 139 有限責任監査法人トーマツ
47 豊田通商(株) 135 有限責任あずさ監査法人
48 スズキ(株) 134 清明監査法人
49 関西電力(株) 130 有限責任監査法人トーマツ
50 第一三共(株) 129 有限責任あずさ監査法人
51 (株)クボタ 128 有限責任監査法人トーマツ
52 花王(株) 126 有限責任監査法人トーマツ
53 富士フィルム(株) 124 有限責任あずさ監査法人
54 積水ハウス(株) 123 EY新日本有限責任監査法人
55 塩野義製薬(株) 122 EY新日本有限責任監査法人
56 大成建設(株) 122 有限責任あずさ監査法人
57 エーザイ(株) 121 有限責任監査法人トーマツ
58 サントリーホールディングス(株) 120 有限責任監査法人トーマツ
59 三菱UFJ信託銀行(株) 117 有限責任監査法人トーマツ
60 大林組(株) 113 EY新日本有限責任監査法人
61 大和証券(株) 108 EY新日本有限責任監査法人
62 京セラ(株) 107 PwC京都有限責任監査法人
63 鹿島建設(株) 103 有限責任監査法人トーマツ
64 田辺三菱製薬(株) 100 有限責任監査法人トーマツ
65 日本電気(株) 99 有限責任あずさ監査法人
66 清水建設(株) 98 EY新日本有限責任監査法人
67 三井住友海上火災保険(株) 94 有限責任あずさ監査法人
68 (株)ニトリホールディングス 92 有限責任監査法人トーマツ
69 (株)ファーストリテイリング 90 有限責任監査法人トーマツ
70 セコム(株) 89 有限責任あずさ監査法人
71 (株)日立製作所 87 EY新日本有限責任監査法人
72 三菱重工業(株) 87 有限責任あずさ監査法人
73 日本郵便(株) 87 有限責任あずさ監査法人
74 キヤノン(株) 83 有限責任監査法人トーマツ
75 住友電気工業(株) 72 有限責任あずさ監査法人
76 三井住友信託銀行(株) 71 有限責任あずさ監査法人
77 JA共済連(全国本部) 71 有限責任監査法人トーマツ
78 (株)デンソー 68 有限責任監査法人トーマツ
79 東北電力(株) 63 EY新日本有限責任監査法人
80 大東建託(株) 62 有限責任監査法人トーマツ
81 積水化学工業(株) 58 EY新日本有限責任監査法人
82 野村証券(株) 51 EY新日本有限責任監査法人
83 東京電力ホールデングス(株) 50 EY新日本有限責任監査法人
84 東京ガス(株) 43 有限責任あずさ監査法人
85 みずほ信託銀行(株) 41 EY新日本有限責任監査法人
86 三菱UFJ証券ホールディングス(株) 39 有限責任監査法人トーマツ
87 (株)メディセオ 37 有限責任あずさ監査法人
88 SMBC日興証券(株) 32 有限責任あずさ監査法人
89 第一生命保険(株) 32 有限責任あずさ監査法人
90 (株)商船三井 32 有限責任あずさ監査法人
91 いすゞ自動車(株) 31 EY新日本有限責任監査法人
92 日本郵船(株) 31 有限責任監査法人トーマツ
93 住友林業(株) 27 EY新日本有限責任監査法人
94 (株)アイシン 24 PwCあらた有限責任監査法人
95 麒麟麦酒(株) 24 有限責任あずさ監査法人
96 (株)ジェーシービー 23 有限責任監査法人トーマツ
97 (株)ドン・キホーテ 22 UHY東京監査法人
98 シャープ(株) 20 有限責任あずさ監査法人
99 マツダ(株) 12 有限責任あずさ監査法人
100 九州電力(株) 0 有限責任監査法人トーマツ


売上高では、自動車・総合商社・機械といった日本を代表する企業が載ってきます。
利益額では、情報通信系の会社が強いようです。なお、連結ベースでのデータを記載しましたが、なかには連結グループ内でのいわゆる親子上場というものもあります。

監査法人を見てみると、やはりBIG4が中心になります。
なお、このデータは就職四季報をもとに売上高1兆円規模の以上の会社を対象に集計しました。

フォレンジック調査と会計士

■フォレンジック調査とは

まず、フォレンジック調査とは、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器から不正や違法行為に関する法的証拠を抽出する作業を言います。

横領や着服などの社内不正調査、マルウェア感染やサイバー攻撃などのサイバーインシデント調査、などがあり、他にもデータの復旧やパスワード解除などデジタル機器にまつわるトラブルに対応することもあります。

そこで、データへのアクセスに関して、技術的問題、法的問題があり、様々な関係者の存在があります。

会計士にも監査証拠としての会計データ等について関連があり、会計不正の発見や内部統制上の問題の発見などの課題が残されています。


■フォレンジック調査の必要性と会計士のニーズ

企業の活動のペーパーレス化やコンピューターへの依存に伴うデータのデジタル化に加えて、スマートフォン等の普及により連絡手段そのものの電子化という状況があります。そんななか、不正の態様も電子化による不可視化の状況が進み、そのような手段に対応するためデータ自体を法的証拠として残す必要性が生じました。

会計士の.役割もこれに関連することになります。一般的な監査手続として、仕入先との取引に関して、商品の納品書・検収書・請求書・領収書といったものの閲覧があります。こういったデータは相互に関連性があります。例えば請求書の後入金がなされそれに対して領収書が発行されるわけです。このように一般的な証憑間の整合性や不正の認識に関しての会計士の蓄積したノウハウは生かされるでしょう。


■ 発生した不正事例

(ア) ライブドア事件

2006年のライブドア事件では家宅捜索が行われると察した事件関係者は4万通とも5万通ともいわれたメールを削除。証拠隠滅です。ここでフォレンジック調査が行われました。完全削除を意図したものもあったがそれも発見されました。被疑者が使っていたパソコンから不正行為を行った証拠や日時などを特定できました。

(イ) オリンパス事件

オリンパスが過去のM&Aにおいて不透明な取引と会計処理を行っていたことが2011年報道されました。当時の社長の解任も含め、「とばし」という会計不正が行われ長年の損失隠しを図っていました。一連の不祥事についてフォレンジックによる証拠収集が行われ事実が明るみに出ました。

(ウ) 人材派遣会社顧客情報漏洩事件

人材派遣会社の元営業幹部が担当派遣社員に対して退職を促しクライアントからバックマージンを受け取り、なおかつ元営業幹部本人の転職先の同業界の会社への情報漏洩が疑われその保有していたパソコンを対象としたフォレンジック調査が行われました。退職勧誘や元営業幹部の設立した法人の出納帳データが見つかり事件の究明に繋がりました。

(エ) 大手製薬会社の元社員による臨床研究論文データ改ざん事件

ある製薬会社の元社員が論文データを流用し、海外の医学雑誌に論文発表をしていたという疑いがありました。そこで同社は第三者員会を立ち上げフォレンジック調査が行われていました。そこで臨床研究のデータがすべて当該治療薬のメーカーによるものであることが明るみに出て、担当者が逮捕される事件となりました。


■フォレンジックの現場

以上述べたようにフォレンジックの現場においてはIT技術者・捜査関係者・セキュリティー会社等の相互の協力が必要です。何を目的にするのかを明確にしない限り単なる捜査です。しかしそれは決して会計不正についてだけの問題ではなく、そもそも不正が行われる際に残した痕跡の問題です。会計士だけではなくさまざまな関係者が関わってきています。その中でやはり捜査といっていい面もあります。ただ最後そういう手法に頼り事実が明るみにあることが認知されればいずれにせよ不正の抑止力にはなるはずです。


■BIG4のフォレンジックサービスについて

それぞれのファームのネット上の表示を抜粋させていただきます。

(ア) EYフォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社

「EY新日本有限責任監査法人100%出資会社で、Forensic & Integrity Servicesの事業の一部である第三者委員会委員就任業務を専門に行います。(抜粋:EYフォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社 | EY Japan)


(イ) DTT ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

会計不正や情報漏えいといった不正が発覚した際,適切な調査を実施するためにデジタルフォレンジック技術は必要不可欠です、組織が保有する電子データに含まれる証拠を高度な技術を活用し検出することで、訴訟を前提としたデータ保全を行い、事実調査をサポートします。(抜粋:デジタルフォレンジック|不正対応・係争サポート|デロイト トーマツ グループ|Deloitte)

(ウ) KPMG FAS

情報漏洩、不正会計、横領・窃盗等の不正。不祥事の調査、およびe-Discoveryにおいて、デジタルデータの保全・復元・解析を行うサービス(デジタルフォレンジックサービス)を提供します(抜粋:デジタルフォレンジック - KPMGジャパン (home.kpmg))

(エ) PwCアドバイザリー合同会社

フォレンジックサービス
不正調査、贈収賄および不正競争の事実調査やリスクマネジメント、デジタルフォレンジックス、eディスカバリーへの対応やロイヤリティ監査など、広範なサービスを提供します。(抜粋;フォレンジックサービス | PwC Japanグループ)


■最後に

フォレンジックに関して様々な分野からアプローチがなされています。そこで出てくる登場人物はその役割を演じています。しかし、そこにあるのは、いわゆる、「鑑識」ということばではないでしょうか。確かに会計士は不正発見を監査の第一目的にはしません。ただ、普通に使っている監査証拠というもののひとつとしてこのフォレンジックが入った際に会計士らしい対応ができると素晴らしいと思います。

また会計士は監査先の会社の組織を内部統制という視点で見ています。主に人と人との関係が中心となりがちですがそこの介在するデータについてその成り立ちから動き方まで見ていく時代となっているのです。

繰り返しますが不正の発見が第一義でないにしても期待されている部分にはしっかり応えなければならないし、関係者との連携も必要です。技術的なことはさておき組織として動くところの情報の飛び交いを、しっかりと、追う必要がありそうです。

監査法人の部門を知る

今回は監査法人の部門についてお話します。ここではそれぞれの部門の特徴をみてみましょう。なお、監査法人によって部門名称が異なっていたり、監査人によっては監査部門にいながら業務の一部として上場支援業務に携わったりしたりすることもあります。監査法人によっては配属時にどの部門に入りたいかを聞かれることもあります。

(1) 監査国内部門

まずは監査部門の中で国内部と呼ばれるところです。ここでは日本企業の様々な業種のクライアントが対象となります。メーカー、小売業、流通業、ITなど多岐にわたります。公認会計士として標準的な監査の経験が積める場所です。また、監査法人内で最も人員配置が多く、組織としてのダイナミックさを感じます。

また、一人の会計士が担当するクライアントの数が複数となることが普通であり 様々な経験が積めるところです。

ただ、国内監査といえども、英語の習得はビジネスマンとして必須でしょう。それはいうまでもないかもしれませんが、経済社会はグローバル化しており、標準語としての英語は、ビジネスレターだけでなく、海外から派遣された要員とのコミュニケーションとして外国人の上司部下同僚をはじめ、将来の海外赴任の可能性や、場合によってはクライアントが海外企業など、様々な分野で英語を必要とされるケースがあります。


(2) 監査国際部門

では日本企業が海外で子会社を上場している会社(SEC上場企業等)や外資系企業などが監査対象となります。そのため、会計基準も、日本基準だけでなく、米国会計基準や国際会計基準などもスキルとして身につけなければなりません。また海外勤務やパートナーになっていく上での過程として大切な経験が積める場所だと思います。

なお、2021年8月時点で、SEC上場企業には以下のものがあげられます。
(カッコ内は担当監査法人)

野村ホールディングス株式会社 (EY新日本有限責任監査法人)
オリックス株式会社 (有限責任あずさ監査法人)
キヤノン株式会社 (有限責任監査法人トーマツ)
株式会社村田製作所 (有限責任監査法人トーマツ)
TDK株式会社 (有限責任あずさ監査法人)
ソニー株式会社 (PwCあらた有限責任監査法人)
オムロン株式会社 (有限責任監査法人トーマツ)
株式会社東芝 (PwCあらた有限責任監査法人)
株式会社小松製作所 (有限責任あずさ監査法人)
富士フイルムホールディングス株式会社 (有限責任あずさ監査法人)
株式会社ワコールホールディングス (有限責任監査法人トーマツ)

(3) 金融部

この部門では3大メガバンクを中心として金融機関が監査対象となります。また、業務の性格上、連結グループの監査として旧財閥系の会社を統括するメガバンクについての理解が必要です。ここでは金融の知識が必要となり金融商品や金融手法などの専門分野のスキルが磨け、また、退所後に金融機関に転職するケースもあります。

ここでは業務の「独立性」の点で会計士とクライアントの金銭的利害関係(投資、保険契約など)が慎重に扱われます。この「独立性」はなにも金融に限った話ではないのですが特にこの部門では重視されます。

また、この部門の特徴として、必然的に一つのクライアントを担当する会計士の数はかなり多くなります。組織としてのチームワークが特に必要とされる分野であるといえるでしょう。

【参考】メガバンクと監査法人

三菱UFJフィナンシャルグループ (有限責任監査法人トーマツ)
みずほフィナンシャルグループ (EY新日本有限責任監査法人)
三井住友フィナンシャルグループ (有限責任あずさ監査法人)

(4) 国際会計基準部門

国際会計基準の導入をコンサルティングする部門です。国際会計基準は、近い将来、比較的規模の小さい上場企業にも浸透していくことは間違いありません。そこで、日本の公認会計士がこの基準をスタンダードとして受け入れることになりそうです。ただ、コンサルティングとしての業務がメインですのでここで力をつけましょう。


(5) 公共公益法人部門

学校法人、医療法人、地方自治体、独立行政法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等をクライアントとします。いままで監査の対象として重視されていなかったところ、規定の整備が進み、ここへきて大変需要がある部門です。
ここでは、公益法人特有の会計(公会計)の知識が必要となります。この分野でのエクスパートになれば、将来自分の強みとして独立開業した際にクライアントニーズにこたえた公認会計士になることも可能な部門といえるでしょう。また、会計監査自体ではなく、業務の効率性や推進の仕方などいままで遅れているといわれていたところに公認会計士が入ることによって、組織としての力強さをつけてきた一面もあります。それに取り組むことがモチベーションとなりえる分野でもあります。



(6) IPO部門

IPOとは、Initial Public Offeringの略で、株式公開のことです。東京証券取引所やジャスダック、マザーズに上場することを予定している会社をクライアントに持ち、内部統制の整備や各種諸規定書類を用意して監査を通じて上場上支援を行います。適正意見を前提に業務を行うため、監査とコンサルティング双方の要素があり、経営者と力を合わせて作業を行う点でやりがいのある仕事です。しかし、反面、監査人の独立性も当然必要となるため、マインドの持ち方は独特なものがあります。

また、何社か上場まで支援を行えば、監査法人退所後に、上場支援を武器に独立する公認会計士も多いところです。

日本に存在する監査法人はどのくらい?

今回は監査法人というものがどれくらいあるかを見ていきましょう。まずは監査法人というものがどのような形態で作られ組織され、また構成員の資格を検討した後、日本や世界での監査法人のボリュームと数について検討してみましょう。その過程で公認会計士として仕事をする際のポイントを綴ってみました。
 
(1) 「認められた独占業務」と「法律からみた法人格」

もともと、「監査法人」は複数の公認会計士が発起人となって、法律上設立されたものです。そして多くの国で、通常、「(外部法定)監査」という「制度上公認会計士だけに認められている独占業務」につき、「法人」という「権利能力の主体となりうる資格を法律上与えられたもの」の形態で、業務が行われます。

設立の際の要件として何人の会計士が必要かは国によって異なります。日本では5人以上必要ということになっています。その5人は公認会計士であることが条件です。よってその資格としては、昔でいうところの会計士補や、米国公認会計士、公認会計士試験合格者、などは含みません。

(2) 社員と職員

監査法人でよくパートナーと呼ばれる公認会計士は法律上の言葉は社員と呼び、それに代表権を有する者が代表社員と呼ばれます。

ちなみに監査法人で働く人はすべて社員ではないのはご存知ですね。そうです、職員という名称で呼ばれて働く会計士等です。たまに勘違いしていて、公認会計士試験合格者が職員で公認会計士が社員と思われている方もいるかもしれません。しかし、大手の監査法人などでは、多くの場合、入所後、職員からスタートしますが、最終試験合格後公認会計士となり、そのあとも、認められるような法人への貢献ののちに、社員として登用される形となっています。なお公認会計士でないと社員となれません。

その点、中小の監査法人に転職する際に、多くは非常勤職員ないし常勤職員ですが、いきなり社員として採用されるケースもあります。特にクライアントを持っている場合など監査責任者になることを条件に社員採用となるケースもあるようです。

(3) BIG4とは

ここで皆さんご存知の業界知識をおさらいしてみましょう。世界にはBIG4(ビッグ・フォー)とよばれる非常に大きな世界的規模の会計事務所がありますね。そうです。「DTT(デロイト・トゥッシュ・トーマツ)」・「EY(アーンスト・ヤング)」・「KPMG(クラインベルト・ピート・マーウィック・ゲーデラー)」・「PwC(プライス・ウォーターハウス・クーパース」」(頭文字アルファベット順で並べました)の4つを一般的にBIG4と呼びます。この4つの監査法人は、人員や、規模クライアント数など、他を大きく引き離しており、世界の国々の会計士の組織に大きな影響を与えており、日本も例外ではありません。

アメリカの強さを表現するときに、「軍隊・コーラ・会計事務所」などと呼ばれていた時代もありました。ちなみにこの4つは合併を繰り返してできたもので、大規模な合併が続いた時期の前にあった一時代的にBIG8(ビッグ・エイト)と呼ばれていた時代も長かったようです。日本の監査法人もこれによって合併や吸収を乗り越えて現在の状況になっています。この状況にもいろいろな背景がありますが、会計不祥事などもありましたが、やはり規模の経済性や知名度によるものがクライアント獲得だけでなく試験合格後の求人採用の面でも他を圧倒しています。当分はこの牙城は崩れないのではないかと考えます。

あり得ない話ではないと思うのですが、この4つのなかで合併があるとしたら(再編があるとしたら)、とても大きなニュースになることは間違いありません。しかししばらくのあいだはこの状況が続くと思われます。

(4) 中小監査法人と呼ばれるもの(スキルアップの観点から検討)

ここで中小監査法人というところの表現について考えてみましょう。これは先ほど述べたBIG4以外の監査法人と表現してもいいでしょう。そのなかで「中」規模監査法人と、「特に筆者が感じる」のは、ざっくりと10~15くらいが挙げられるのではないかと感じます。

また筆者も日本で中小監査法人と呼ばれるところに在籍したことはあるので少しだけ感じるのはで、中途で採用された場合、かなり即戦力を求められる傾向です。特に、年齢的な要素もありますが、ある程度経験者を期待しており、非常勤契約でなど、監査の経験に基づく実力は強く問われます。もちろん、教育研修に力を入れている監査法人もありますので自分に合った監査法人がみつかるといいですね。

ただ、大手監査法人退所後に監査をまた仕事とするのか考えるだけでなく、組織の中での自分の立ち回り方など、そこで在所時に学べるところは貪欲に学んでください。自分勝手にはなってはいけないのは当然です。しかしある大学の一般の就職人気ランキングベストテンに4つの会計事務所がすべて入っていたという話もあります。それだけ会計士でなくても入って力をつけたいと思わせる要素があるということです。

(5) 法人数について

さてだいぶ前置きが長くなりましたがここで実際の法人数のことを考えましょう。ここまで読んでいただければおわかりのとおり、会計事務所は大手監査法人は特に明らかに世界展開をしており、それぞれの国に拠点を置いています。ここで注意したいのは組織論として次の二つの展開のケースがあるということです。ひとつめは、たとえばアメリカに本部のある「A」という会計事務所グループは、日本では「a」という監査法人として別法人格になっているケース。ふたつめは、ある国のある都市に法人格を別にしないでA監査法人○○事務所というように法人格を持たず展開しているケース。

もうおわかりかと思われますが、日本など大手監査法人は法人格はひとつでも都道府県のかなり多くに拠点として事務所を置いているのと、世界規模の会計事務所が世界展開で各都市に事務所に置いているのは、同じ原理だと考えます。

そう考えれば世界中に監査法人が何法人あるのかという問いは、答えるのが難しく、そこまで調べきれないというのが本音です。今後も中小監査法人を含め合併ないし分社化もあるでしょう。監査とは別に、税務やコンサルティングなどの事業部制と別法人化なども考えるとさらに難しくなります。

 日本での監査法人の数にしても中小を中心として合併があったり、個人が独立したり、さらにいうと共同事務所や個人でサインしている例などもあり一概には言えないのです。

(6) 終わりに

最後に公認会計士の働き方について触れたいと思います。

公認会計士になり監査法人で働くと一言で言っても様々な選択肢があります。大手を選ぶか、中小を選ぶか、それとも自分で仲間と作るか。海外に行くケースもあります。

ただ、一口に監査といっても、さまざまな要素があり、「監査以外の公認会計士の仕事のベースのようなものになるのは確実だ」と私は思います。そしてなによりも、公認会計士試験という難関国家資格を突破する際に学んだ簿記・財務会計をはじめとした諸科目の知識やそのトレーニングは公認会計士がおこなう業務作業のベースとして必須ですし、あえていえばそのような知識などは試験勉強でじっくり身につけていて欲しいものです。そのうえでフィールドに立った時、あの知識が役に立ったなと切に思う瞬間がある、と、とても思います。


<参考>日本の監査法人一覧

アーク有限責任監査法人 https://www.ark-audit.com/

藍監査法人 http://www.i-kansa.com/

愛光監査法人 http://www.aikoaudit.or.jp/

監査法人アイ・ピー・オー https://www.ipo.or.jp/

監査法人アイリス http://www.iris-audit.jp/

あおぞら監査法人 http://aozora-audit.or.jp/

赤坂有限責任監査法人 http://www.akasaka-audit.or.jp/

あけぼの監査法人 http://www.akebono-audit.or.jp/

アスカ監査法人 https://www.aska-co.jp/

有限責任あずさ監査法人 https://home.kpmg/jp/ja/home/
about/azsa.html

あすなろ監査法人 https://www.asunaro-audit.com/

監査法人アヴァンティア https://www.avantia.or.jp/

あゆみ監査法人 https://www.ayumi-audit.com/

PwCあらた有限責任監査法人 https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/
member/assurance/profile.html

監査法人アリア https://www.aria-audit.or.jp/

監査法人有明 http://www.ariake-audit.or.jp/

アルテ監査法人 http://artepartners.com/

あると築地有限責任監査法人 http://altkansa.or.jp/

監査法人アンビシャス http://audit-ambitious.jp/

イースト・サン監査法人 https://east-sun-audit-firm.com/

五十鈴監査法人 https://isuzu-audit.or.jp/

和泉監査法人 https://izumi-audit.jp/

イデア監査法人 http://www.idea.or.jp/

井上監査法人 http://inouekansa.jp/

監査法人いろは https://www.iroha-audit.or.jp/about/

監査法人薄衣佐吉事務所 https://www.usugiaudit.or.jp/

渦潮監査法人 http://www.uzushio-kansa.com/
own/index.asp

永和監査法人 https://www.eiwa-audit.com/

監査法人A&Aパートナーズ https://www.aap.or.jp/

ACアーネスト監査法人 https://acearnest.net/

SK東京監査法人 http://sktokyo.or.jp/

SCS国際有限責任監査法人 http://www.scsglobalaudit.com/

えひめ有限責任監査法人 https://ehime-audit.jp/

監査法人M&G http://www.mgaudit.jp/

監査法人MMPGエーマック http://www.mmpg-amac.or.jp/

應和監査法人 http://www.ohwa-audit.co.jp/
about/group/ohwa/

OAG監査法人 https://www.oag-audit.or.jp/

ひびき監査法人 https://pkf-hibiki-audit.com/

大手前監査法人 https://www.otemae.or.jp/

オリエント監査法人 http://www.orient.or.jp/

海南監査法人 http://www.kainank.or.jp/

かえで監査法人 http://www.kaedeac.com/

かがやき監査法人 https://www.kagayaki-audit.com/

霞友有限責任監査法人 http://www.kayuukansa.or.jp/

きさらぎ監査法人 https://www.kisaragi.or.jp/

仰星監査法人 https://www.gyosei-grp.or.jp/

PwC京都監査法人 https://www.pwc.com/jp/ja/kyoto/
corporate/profile.html

京橋監査法人 http://www.kyoubasi.or.jp/

協立監査法人 http://www.k-a-c.or.jp/

協和監査法人 http://www.cpakyowa.or.jp/

監査法人銀河 http://www.ginga-audit.jp/

監査法人グラヴィタス http://www.daidofirm.or.jp/

KDA監査法人 http://www.kdajapan.com/index1.html

慶朋監査法人 http://www.keiho-kansa.com/
corporate_outline.html

監査法人元和 http://www.genwa.org/

興亜監査法人 http://www.koa.or.jp/

恒栄監査法人 http://www.fan.hi-ho.ne.jp/kitahama/

高志監査法人 http://www.koushi-kansa.or.jp/

水都有限責任監査法人 http://www.suito-audit.or.jp/

監査法人コスモス https://www.cosmos-cpa.or.jp/

監査法人五大 http://www.f-godai.com/

このえ有限責任監査法人 http://konoe.or.jp/

才和有限責任監査法人 http://www.saiwa-audit.com/

栄監査法人 http://www.sakae-audit.or.jp/

桜橋監査法人 https://sakurabashi-grp.com/

さくら萌和有限責任監査法人 http://www.ssg-a.com/

三優監査法人 https://www.bdo.or.jp/ja-jp/home

四国松山凜監査法人 http://www.lin-audit.com/

至誠監査法人 https://www.mooreshisei.jp/audit/

監査法人シドー http://auditingfirm-shido.com/wp/about/

如水監査法人 http://jwater-group.com/

新月有限責任監査法人 http://www.shingetsu.or.jp/

新宿監査法人 http://www.sac.or.jp/

新創監査法人 https://www.shinsoh.co.jp/

仁智監査法人 http://jinchiaudit.com/

EY新日本有限責任監査法人 https://www.shinnihon.or.jp/

スター監査法人 http://staraudit.sakura.ne.jp/wp/

誠栄監査法人 http://seac.or.jp/

清新監査法人 https://www.mooreshisei.jp/v

清泉監査法人 http://www.seisen-audit.or.jp/

清明監査法人 http://www.seimei.or.jp/

清友監査法人 https://www.seiyu.or.jp/

清陽監査法人 http://www.seiyo.or.jp/

清流監査法人 http://www.seiryu-audit.jp/

清稜監査法人 https://seiryo-audit.or.jp/

RSM清和監査法人 http://www.seiwa-audit.or.jp/

爽監査法人 http://soh-ac.jp/

双研日栄監査法人 https://www.sohkennichiei.or.jp/
company.htmlv

大光監査法人 http://www.taikoaudit.com/

有限責任大有監査法人 https://www.taiyu.or.jp/

太陽有限責任監査法人 https://www.grantthornton.jp/aboutus/audit/

監査法人タカノ https://www.kansa-takano.com/

橘有限責任監査法人 http://tachibana-audit.com/.

千葉第一監査法人 https://www.chiba-ac.or.jp/

監査法人TSK https://www.takanosogo.com/

デルソーレ監査法人 http://delsole-audit.com/group.html

監査法人東海会計社 http://www.tokaiaudit.org/

東京さくら監査法人 http://tsakura-audit.com/

東京第一監査法人 https://www.fusionia.jp/work/tokyo-daiichi/

東光監査法人 https://www.toko-audit.or.jp/

東邦監査法人 http://www.toho-audit.or.jp/

TOMA監査法人 https://toma.co.jp/adt/

東陽監査法人 https://www.crowe.com/jp/about-us/
our-office/audit

有限責任監査法人トーマツ https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/
about-deloitte/articles/audit/audit.html

栃木監査法人 https://tochigi-ac.com/

虎ノ門有限責任監査法人 http://www.toranomon.co.jp/audit/
group/index.html

監査法人ナカチ http://www.nakachi.or.jp/

なぎさ監査法人 http://www.nagisa-audit.com/

監査法人夏目事務所 https://www.natsume-audit.com/

晄和監査法人 https://kowa.or.jp/hiroshima/company.htmlv

監査法人日本橋事務所 http://nihombashi.or.jp/

のぞみ監査法人 http://nozomy.jp/

監査法人ハイビスカス https://www.audit-hibi.biz/

はやぶさ監査法人 http://hayabusa.or.jp/

東銀座監査法人 https://www.higashiginza-audit.jp/

東日本監査法人 http://www.higashinihon.or.jp/

ひかり監査法人 https://www.hikari-audit.com/

ひなた監査法人 http://www.hinata-cpa.com/

ひので監査法人 https://www.hinode-audit.or.jp/

監査法人フィールズ http://www.fields.ac/

福岡監査法人 http://www.fukuoka-kansa.or.jp/

普賢監査法人 http://fugen-cpa.org/

監査法人不二会計事務所 http://fugen-cpa.org/

双葉監査法人 https://www.futaba-audit.com/

芙蓉監査法人 https://www.fuyou-audit.com/

監査法人ブレインワーク http://www.brainwork.or.jp/

プレミアム監査法人 https://www.premium-cpa.com/

フロンティア監査法人 https://fr-audit.or.jp/

監査法人北三会計社 http://www.hokusan-audit.or.jp/

北光監査法人 http://www.hokko-audit.or.jp/outline/

監査法人マーキュリー http://mercury-audit.or.jp/v

監査法人まほろば https://mahoroba-ac.jp/

みかさ監査法人 http://www.mikasa.or.jp/

みさき監査法人 https://misaki-audit.com/

瑞輝監査法人 http://www.mizuki-ac.or.jp/

HLB Meisei有限責任監査法人 https://www.hlbmeisei.jp/

八重洲監査法人 https://www.yaesuaudit.jp/

監査法人彌榮会計社 https://www.yasaka-ac.co.jp/about

監査法人保森会計事務所 http://www.yasumori.or.jp/

長州監査法人 https://choshu-audit.com/

監査法人やまぶき http://www.yamabuki-audit.or.jp/

UHY東京監査法人 https://www.uhy-tokyo.or.jp/

養和監査法人 https://www.yo-wa.jp/

四谷監査法人 https://www.yotsuya-audit.com/

監査法人ライトハウス http://www.lighthouse-audit.com/

監査法人ラットランド https://rutland.jp/

良公監査法人 https://www.ryoh-koh.com/
%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%A6%82%E8%A6%81/

リンクス有限責任監査法人 http://www.links.or.jp/

ロイヤル監査法人 http://rac.or.jp/

監査法人和宏事務所 http://www.wako.or.jp/

会計士が転職エージェントを利用するメリットとは

会計士としてのスキルを持っていれば、転職エージェントを利用する必要はないと思っている方もいるかもしれません。しかし一般の方に比べて専門的なスキルを持つ会計士のほうが、転職エージェントを利用するメリットは大きいのです。

この記事では、エージェントを利用するメリットが大きい理由を3つ詳しく解説します。転職活動をこれから始めようと考えている方、転職活動中で思うように進まないと悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。


■■ 会計士の専門エージェントを利用すれば、豊富な案件の中から厳選できる


転職エージェントを利用するメリット1つ目は、求人の情報量が増えることです。

会計士の専門エージェントに限らず、エージェントには非公開求人というものがあります。世の中に出ていない、そのエージェントの登録者のみがアクセスできる求人です。求人広告などでは非公開求人に出合えないため、これだけでも転職エージェントを使うメリットは大きいでしょう。

企業がなぜ非公開求人にするかというと、有名・優良企業は応募者が多く、その応募者に対応する時間が膨大となるからです。会計士といっても人によって経験値は大きく異なるため、自社が求める条件を満たした候補者のみを選考したい、採用活動をスムーズに行いたいという意向を持っています。

また豊富な案件の中から厳選することは、キャリアの選択肢を広く持てる・自分に合った転職先を納得がいくまで選べるという点に価値があります。

この記事をご覧の方の中には、知り合いや取引先関連からの引き抜きや、ヘッドハンティング会社からの連絡で転職先を選ぼうとしている方もいるかもしれません。

これらの方法でも満足のいく転職ができれば問題ないのですが、共通のデメリットとしては選択肢が少ないことが挙げられます。

明確なキャリアプランが決まっている方であれば、迷わず引き受けるか断るかを決められるでしょう。しかし、まだキャリアプランが定まっていない段階で少ない選択肢を提供されると、他を見ることもせずに提示された中から転職先を決めなければならないと思ってしまう可能性があります。

キャリアの選択肢を広く持てる、自分に合った転職先を納得いくまで選べるというのは、人生100年時代の長いキャリアを築く方の転職にとって重要な軸となるはずです。


■■ 自分だけでは考えつかないキャリアの方向性を提示してもらえる


転職エージェントを利用するメリット2つ目は、自分だけでは考えつかないキャリアの方向性を提示してもらえることです。

キャリアプランを考えるときにまず参考にするのは、職場の上司や先輩・同僚、友人・知人などの経験が挙げられるでしょう。その場合、参考にできるキャリアの数は10にも満たない可能性が高いです。

しかし転職エージェントを利用すれば担当者を通じて、その転職エージェントを利用した方の体験談が聞けるだけでなく、自分が考えつかないようなキャリアの方向性を示してもらえます。そのため、今まで働いてきた業界以外にチャレンジするきっかけができ、新たな分野でのキャリアを築くこともできるでしょう。


■■ 客観的な分析、面接調整、情報提供があり、転職活動の精度が高まる


転職エージェントを利用するメリット3つ目は、転職活動の精度が高まることです。利用すると確実に効率アップするのが面接調整です。在職中に転職エージェントを利用せず転職活動をした場合は、仕事と並行しながら受ける案件分のスケジュール調整を行う必要があります。

転職エージェントを利用すれば面接調整から情報の提供まですべて行ってくれるため、時間がない中で転職活動に取り組む方は特にメリットを感じやすいでしょう。

また転職エージェントは多くのクライアントと候補者、そして選考の情報を持っているため、あなたの能力や経験に合わせて必要な情報を提供してくれます。

例えば公認会計士でも、

・経理経験がある
・税務経験がある
・特定の業界に詳しい(金融・IT・建設など)
・海外の経験がある
・US-GAAP/IFRSに精通している
・M&Aアドバイザリーの経験がある

など、自分と同様の経験を持ち、同じようなキャリアを志望している人がどうやって転職に成功したのかという情報を自分で調べることは、時間がかかるうえに情報量が少ない場合があります。一方で転職エージェントを利用すれば、成功事例の中から自分に合う方法を提示してもらえるため、精度の高い転職活動が可能です。

さらに募集背景から「御社が伸ばそうとされている◯◯領域のアドバイザリー業務で5年の経験を持っております。この経験を活かして◯◯領域の成長を牽引したいと考えております」などの自己PRをすることもできるでしょう。

過去の経験情報を基に適切な対策をすれば、転職先からの評価が高くなる可能性もあります。転職エージェントを利用するのであれば、情報や客観的な視点での意見をもらって自分の転職活動に反映していくようにしましょう。そうすれば自分が思っていた以上の力を発揮して転職を成功に導けるはずです。

40代の公認会計士が転職する際のポイント

一般的に40代の転職は難易度が高いとされていますが、それは難易度の高い資格を取得した公認会計士でも同様です。
管理職としての経験や成果、公認会計士資格を活かした高い専門知識と経験を求められるため、転職先の求めるスキルに応じた対策が重要になってきます。

重要なキャリアの転機となる40代の転職を成功させるためにも、ぜひ参考にしてみてください。


■■ 自分の市場価値を正しく把握する

まずは自分の市場価値を正しく把握することが重要です。40代の転職が難しくなってくる理由のひとつに、年収と経験・スキルとのバランスが取りにくいことが挙げられます。20~30代の場合は個人の年収差は大きくありませんが、40代に入ると積み上げてきたものの差が出てくるため、経験やスキルによって年収差が開いてきます。

自分の市場価値を高く見積もったまま転職活動をすると「このレベルの経験・スキルでこの希望年収なら採用は厳しい」と、採用を見送られてしまう可能性が高いでしょう。今持っている経験・スキルを最大限に活かすためにも、自身の市場価値を正しく把握しておきましょう。

転職市場から見て自分の経験・スキルが年齢相応かどうかを確認するには、同年齢の水準と比べてどこが秀でていて、どこが劣っているのかを確認しなければなりません。

正しい市場価値を知り、今現在の業界の募集状況を把握できれば、自分が得意とする分野を必要としてくれている法人・事務所・事業会社の規模や特徴などの分析も可能です。自分の攻めるべき領域がわかれば適切な対策が立てられるようになるため、まずは市場価値を正しく把握することに力を注ぎましょう。

ただし、自分一人では適切な市場価値を判断できない可能性もあるため、他者の力を借りて行うと良いでしょう。先輩や同期などで自分が転職したいと思っている領域に転職した経験がある人に話を聞く、あるいはエージェントなどで客観的な意見を求めるのも良い方法です。

もし現時点で不足しているキャリアがあるならば、何を・どのようにして・いつまでにキャリアアップを図れば良いのかを決めて、実行してください。
 

■■ キャリアの方向性を決め、転職活動を開始する


次に重要なのがキャリアの方向性を決めることです。公認会計士資格を持っていても、会計事務所の管理職が長い方、経理として専門知識を身につけるために資格を取った経理経験の長い方、監査法人で会計知識を活かしてアドバイザリー業務をしていた方など、これまで積んできた経験・スキルによってこれから開発可能なキャリアの方向性は大きく異なります。

自分の市場価値を把握したタイミングで、改めてどこで活躍できそうかを考えてみると、さらに理想的な転職先が見つかるかもしれません。30代になる前にキャリアの方向性を定めていたとしても、新たに積んだキャリアによってチャレンジできる範囲が広がっている可能性もあるでしょう。

パートナーを目指して転職する、専門性の高さを活かしてさらなる昇進のために転職する、プライベートとのバランスを取って条件面が充実した法人に転職する、事業会社の経理への転職で事業に関わる道を選ぶなど、さまざまな方向性があります。

長いキャリアの中では、再び転職活動をする機会があるかもしれません。そのため、転職先を選ぶときには、長期的に自分の市場価値を高められるかどうかを意識することをおすすめします。


■■ 年収・働き方・やりがいのどれに比重を置くかを決めておく

本格的な転職活動を始める前に、「年収・働き方・やりがいのどれに比重を置くのか」、「今回の転職は何を叶えるためにするのか」などの目的を決めておきましょう。明確に何を変えたくて転職をするのかを分析し、軸を最初に決めておきましょう。そうすれば、途中で軸がぶれることなく転職活動を行えます。

軸がぶれてしまうと、転職理由や志望動機にもずれが生じて整合性が取れなくなる可能性もあります。そうならないためにも、年収は最低いくら、月の残業時間が10時間程度、などの条件をある程度決めておきましょう。

譲れないポイントと許容できる範囲を定めておけば、複数内定が出たときにも迷わずに自分に合った就職先を決定できるはずです。年収・働き方・やりがいの優先順位を家族や周囲とも事前に話し合い、納得したうえで軸を決定しておきましょう。

そして、その軸がぶれないように活動すれば、志望動機や自己PRにもそれが反映されるため説得力のあるアピールとなるはずです。

転職事例を検索したり、エージェントに実例を聞いたりすることで、どのくらいの求人に自分が受かりそうかを判断できるようになってきます。専門性が高まるほど転職先候補が狭まる40代の転職で自分の希望に沿った転職先を見つけるためにも、エージェントを活用しながら、ご紹介した3つのポイントを参考に転職活動をしてみてください。

【速報】令和2年度(2020年度)公認会計士 修了考査 合格発表

■■ 令和2年度(2020年度)修了考査 合格発表まとめ

2021年4月2日に令和2年度(2020年度)修了考査(2020年12月12日~13日実施)の合格者が発表されました。
概要は以下のとおりです。


願書提出者数・・・・・・・・・・ 2,126名

受験者数・・・・・・・・・・・・ 1,936名

合格者数・・・・・・・・・・・・ 959名

対受験願書提出者数合格率・・・・ 45.1%

対受験者数合格率・・・・・・・・ 49.5%


前年度(令和元年度)修了考査は、過去最低の合格率48.8%となりましたが、
今年度も同水準の49.5%と非常に低い数字となりました。


■■ 過去3年間の合格率を比較


直近過去3年間の数字を比較してみましょう。

      20年    19年    18年
願書提出  2,126   1,896    1,618
受験者数  1,936   1,749    1,495
合格者数   959      854       838
合格率   49.5%    48.8%    56.1%

参考までに過去15年間の平均合格率は、66.7%となりました。
過去最高の合格率は08年(平成20年度)の73.9%です。

修了考査は「7割が合格できる試験」から「受験者の半数が不合格となる試験」
に確実に変貌を遂げたといえます。


■■ 会計士登録(修了考査合格)後の転職を考える

監査法人に勤務する会計士の7割程度は10年以内に他業界へ転職をしますが、
転職の第1ピークとなるのが「修了考査合格後」のタイミングです。
若手会計士の転職パターンとは、4つのタイプに分類することができます。

1.アドバイザリー型

 BIG4監査法人にお勤めの方は、グループ内のアドバイザリー部門へ転籍する方も多くなります。
 他方、監査とアドバイザリーの両方に携われる法人の方は、今後の主軸を決めるタイミングでもあります。
 アドバイザリー業務への関与が難しい方は、外部の会計系コンサルティングファームへの転職へ転職するのも良いでしょう。
 
 年間計画に基づいて毎年実施される監査業務と比較すると、
 M&Aは突発的な案件も多く、かつ、厳しい締切と戦う毎日です。
 プライベートを充実させたい方にはあまりお勧めできない転職(転籍)です。
 
  
2.組織内会計士型

 定年まで監査法人に勤務する公認会計士は、10%~20%といわれています。
 例えば、大手監査法人でパートナーに就任できる人は10%程度です。

 「パートナーに昇格できる見込みがないので転職する」というシニアマネージャークラスの会計士
 の方からのご相談も増えてきています。

 上場企業の経理ポジションは相対的に安定性が高く、ワークライフバランスを取りやすい環境です。
 将来的に経理部長・CFOと昇格すれば監査法人以上の年収も見込めます。


3.税理士型(独立型)
 
 会計事務所や会計コンサルティング会社を設立し、自ら経営者となる若手会計士も増えてきました。
 税務が中心となるため、税理士法人や会計事務所を経由してから独立をするパターンが過半数です。
 
 顧客サイドのサービスをしたいという理由で、BIG4系の税理士法人へ転籍・転職する会計士も毎年いらっしゃいます。
 英語が得意な人は移転価格部門も選択肢の1つといえるでしょう。


4.その他(ベンチャー企業、金融機関など)

 若手会計士の8割は上記1~3のパターンに属しているように思えます。
 その他の事例としては下記のとおりです。

 ・ベンチャー企業で内部統制の構築や数字を「創る」ことを楽しむ
 ・金融機関でアドバイザリー業務に携わる
 ・戦略系コンサルティングファームや投資銀行で実力を試す
 ・MBAを取得する
 ・起業する など

会計士が活躍できるフィールドは多岐に渡ります。
選択肢が多いからこそ、計画的なキャリアプラニングが必要ともいえます。


■■ 監査法人からの転職はTPBへご相談ください!

TACプロフェッションバンク(TPB)は「公認会計士と40年」のTACグループ。
2018年3月には「職業紹介優良事業者」として認定された会計士専門の転職エージェントです。

私たちは過剰に転職を推奨するような人材会社とは一線を画します。
「転職をしない」ことも選択肢に入れて個別相談を実施いたします。

現在、個別WEB相談会を随時開催しています。お気軽にお問合せください!!


<個別WEB相談会>

https://tacnavi.com/accountant/web-mendan/

※リアルも同時開催中!(東京・名古屋・大阪)



 

女性会計士は15%から30%へ増加する?

3月8日は国際女性デー。
婦人参政権を求めるデモが1904年にニューヨークで行われたことが起源といわれています。

イタリアでは「FESTA DELLA DONNA(フェスタ・デラ・ドンナ=女性の日)」とされ、
女性に感謝を込めて、母親や妻、友人、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈る「ミモザの日」といわれます。


世界銀行による調査では、経済的な権利を巡る男女格差において、
日本はコロンビア・ベトナムと並び80位で前年より6つ順位を落としたそうです。

日本の女性の賃金は男性よりも24%少なく、
OECD加盟国平均の13%と2倍程度の差が開いています。

国会議員の女性比率は、

・衆議院議員が9.9%
・参議院議員が22.6%

となっています(2021年3月1日時点)。

厚生労働省の「雇用機会均等基本調査(2019年度)」によれば、
企業管理職の女性比率は、

・部長クラスで6.9%
・課長クラスで10.9%

です。


会計士業界はどうでしょうか?

2018年12月末日時点の公認会計士協会 会員・準会員37,243人のうち、
女性は5,796人(15.6%)となっています。
また、2019年度公認会計士試験合格者の女性比率は23.6%です。

日本公認会計士協会は女性会計士活躍促進のためのKPIとして以下の2点を掲げています。

・2048年度(公認会計士制度100周年)までに会員・準会員の女性比率30%
・2030年度までに公認会計士試験合格者の女性比率30%


ところで、EY新日本有限責任監査法人では2019年に初の女性理事長が誕生しました。

デロイト トーマツ グループは、グループ内の多様な働き方支援策として、
企業内保育園を2018年4月に開園しました。
監査法人全体に女性ボードメンバーは3名、
監査事業本部の女性パートナー・ディレクター比率は10%、女性管理職比率は20%です。

PwC Japanグループの女性職員比率は、33.2%。
女性パートナーは8.8%、
マネージャー・ディレクターは17.4%、
アソシエイト・シニアアソシエイトは42・0%です。

あずさ監査法人の女性比率は約30%。
パートナー・ディレクターの女性比率は5.6%、
シニアマネージャー・マネージャーが15.0%となっています。

上場企業と比較した場合、監査法人・税理士法人は女性が活躍しやすい環境といえるでしょう。

受験生の女性比率を勘案すると、2030年には女性パートナーの人数はもっと増えるのではないでしょうか。

CPA TALKs 2021

日本公認会計士協会 東京会 青年部特別委員会主催の「CPA TALKs 2021」が2021年3月20日に開催されます。
オンラインでの参加も可能となっていますので是非ともご参加ください。概要は以下のとおりです。

「CPA TALKs 2021」

<形式>
オフライン/オンライン(Zoom)併用

<日時>
2021年3月20日(土・祝)15:00~18:00(開場14:30)


<場所>
原宿クエストホール
東京都渋谷区神宮前1-13-14
(JR原宿駅 表参道口 徒歩3分)
(東京メトロ明治神宮前駅 3番出口徒歩1分)



3単位


<プレゼンターからのメッセージ>


「想定外の人生の生き方」
環境の変化がより早くなるこれからの時代、変化の波に合わせて自身をアップデートしていく事が
求められます。専門性だけでなく、自身の個性・情熱や創造性をどのように活かし、仕事と人生を
enjoy するかをお伝えしたい。石倉 壱彦 (株式会社アカツキ 執行役員/Heart Driven Fund パートナー)


「天職に巡り合える人生を送るには」 
自分の強みを活かして楽しみながら社会に貢献することを目標に、自分に足りないものを真剣に考
え、戦略的にキャリアを構築してきました。少しの努力と踏み出す勇気で、想像を超えるチャンス
に巡り合えると思います。田畑 信子 (エゴンゼンダー株式会社 プリンシパル)


「ビジネスやファイナンスの力で産業をエンパワーする」
私の20-30 歳代は、成長する産業に身を置き、戦略を練り、責任を引き受け、チームを率いて昼夜
を分かたず真剣に働く毎日でした。現在は自由な立場で新しい産業の勃興を助けています。
森 暁彦 (京都大学大学院 在籍)


「アフリカの市街地にライオンはいない」
公認会計士はあらゆるビジネス場面に必要不可欠な人材であり、固定観念や偏見を取り除けば無限
の可能性がある。新天地に踏み出し日本の未来を切り開くには、立派な大志や能力より、好奇心と
柔軟さが重要なのではないか。笠井 優雅 (Africa Accounting Advisory Ltd CEO)


<プレゼンター経歴>
石倉 壱彦
公認会計士・税理士。株式会社アカツキ執行役員、Heart Driven Fund パートナー。東京ヴェルディ
株式会社取締役、株式会社WARC 取締役、株式会社LIFE CREATE 社外取締役、株式会社ケップル社
外取締役、株式会社キャスター社外監査役、株式会社バルクオム社外取締役。2005 年KPMG あずさ
監査法人に入社。2013 年より株式会社アカツキに入社し経営管理部長として大型ファイナンスや
IPO 業務に従事。2015 年より株式会社3 ミニッツ取締役CFO に就任。創業時から事業成長を牽引し、
2017 年にグリー株式会社とのM&A を成功させ、2018 年6 月に退任。その後、2018 年11 月にアカ
ツキの執行役員に就任し、Heart Driven Fund のパートナーとして投資先の成長支援に従事。複数の
ベンチャー企業の役員も兼任。また個人としても多数のスタートアップ企業に投資を行っている。


田畑 信子 
慶應義塾大学経済学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ校卒。公認会計士。TAC 株式会社公認会
計士講座専任講師、新日本有限責任監査法人、家業を経て、国際会計人養成奨学金第5 期生として
MBA 留学。卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社に入社し、組織再編、収益力強化、
新規事業戦略等に従事。途中スイスの世界経済フォーラムに出向し、男女間格差是正タスクフォー
スのプロジェクトマネージャーを務める。現在はエゴンゼンダー株式会社にて、経営人材の外部招聘、
評価・育成、取締役会の有効性評価、社長後継計画等に従事。


森 暁彦
KPMG の公認会計士として勤務した後、2006 年、ゴールドマン・サックスの投資銀行部門に入社。
東京オフィス及びニューヨーク本社にて、M&A アドバイザリー、企業投資、資金調達業務に従事。
2015 年より再生可能エネルギーベンチャーのレノバCFO に就任。レノバの東証マザーズ及び東証
一部への上場を主導。2020 年退任。2020 年4 月より、京都大学大学院に在学しながら事業構想中。
同時に、テックスタートアップの社外取締役やNewsPicks プロピッカーとして活動。趣味はフルー
トとゴルフ。


笠井 優雅
慶應義塾大学卒業。日本・ルワンダ公認会計士。管理会計専門。資格の学校、監査法人、会計事務
所等で勤務後、慶應ビジネススクール(MBA) 修了。アフリカ各国の税務、国際税務、アドバイザリー、
DD 業務等を行う、Africa Accounting Advisory を設立。現在は、ルワンダ・ケニア・ウガンダ・タ
ンザニアを中心に活動中。農業・製造業を営むRwanda Nut Company 等でCFO として財務・総務・
人事を担い、また、アフリカで画像加工・AI アノテーションを請け負うJongororo Ltd を立ち上げる。

<事務局メッセージ>
“CPA TALKs” とは、日本公認会計士協会東京会 青年部特別委員会
主催のプレゼンテーションイベントです。魅力に溢れる公認会計
士の生き様に触れることで、公認会計士が相互に触発されること、
また、対外的に公認会計士の存在を発信していくことを目的とし
ています。既存の概念にとらわれず、多様なフィールドで活躍す
る公認会計士たち。 そんな公認会計士に触れ、1 人でも多くの公認
会計士のエネルギーが増していくこと。 挑戦する勇気をもらったり、
共感の輪が広がり、 そして、社会を変えるチカラとなっていくこと。
それが私たちの願いです。 何よりも自分たちの手で共に未来を創る
ということに挑戦する。 CPA TALKs がそのようなきっかけになるも
のと考えています。輝くあの人のことを仲間に知ってもらいたい。
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会計士受験生の就職活動(論文合格/短答合格)

令和3年2月16日(火)に公認会計士試験論文式試験の合格発表がありました。
論文式試験の受験者数は3,719人、合格者は1,335人、合格率10.1%という結果となりました。

公認会計士試験論文式試験に合格された方、おめでとうございます!


令和2年度公認会計士試験


願書提出人数・・・ 13,231人(12,532人) 
女性比率・・・・・   23.7%(24.4%)
論文受験者数・・・ 3,719人(3,792人)
論文合格者数・・・ 1,335人(1,337人)
女性合格者数・・・  328人(315人)


令和2年度の公認会計士試験の願書提出者は前年から699名増(前年+5.6%)。

受験生の女性比率は23.7%で、合格者の女性比率は24.6%となりました。
誤差ではありますが、令和2年度については女性の合格率が高くなりました。

また、95名の「会社員受験生」も見事に合格を果たしています。

例年3日間で実施される論文式試験ですが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により1日3科目2日間の日程
(令和2年11月14日(土)~15日(日))で実施されました。

歴代最も過酷な論文式試験であったといえるでしょう。
本当にお疲れ様でした。

会計士受験生の就職活動は、論文式試験の翌週に実施される
「公認会計士受験生のための就職説明会」からスタートします。
ここでは各監査法人の採用担当者のお話を耳にしつつ、
ブースセッションで個別相談を実施します。

9月から合格発表日までは、各監査法人・税理士法人・
コンサルティングファームの法人説明会やセミナーなどが実施され、
合格発表直後に面接が実施されます。

今年度はBIG4監査法人など「完全リモート」で採用活動を実施している法人が目立ちました。

ところで
「論文式試験に合格していると思っていなかったので全く就職活動をしていませんでした」
という方が毎年ご相談にいらっしゃいます。
試験に手ごたえを感じなかった受験生も最低限の情報収集、
面接予約方法の確認は済ませておくことをお勧めます。

また、残念ながら論文式試験に不合格となった方からのご相談も毎年多く寄せられます。

論文式試験を受験している人は「短答式試験合格者」として一定以上の会計知識
の持ち主であることが証明されます。

短答式試験合格者として企業等への就職を希望される方、
そのようなご相談を希望される方は、TACプロフェッションバンクに相談してください。

尚、会計士受験生にお勧めする就職先は以下のとおりです。


① 税理士法人(会計事務所)

短答式試験に合格できる力があれば、半年間の努力で税理士試験の
「簿記論」「財務諸表論」に合格することが十分に可能です。

20代前半でこの2科目に合格していれば、BIG4の税理士法人
に就職できる可能性も高くなります。

大学4年生で論文式試験を受験したため卒業後は働かざるを得ない方
については別途TACプロフェッションバンクへご相談ください。


② 企業(経理・財務職)

公認会計士受験経験者の進路先として最も多いのが上場企業に就職し、
経理部へ配属されるパターンです。

東証一部上場の大企業からベンチャー企業まで会計知識を活かせる場所は幅広いです。
詳細はお気軽に問い合わせください。


③ 企画営業・経営者

会計関連の職種につかなくとも「会計士受験の知識」を活かせる仕事はたくさんあります。
多くの新入社員は財務諸表を読むことができませんし、変動費と固定費の違いも知りません。

ビジネスパーソンにとって会計リテラシーは強い武器です。
一生懸命学習した知識は、将来の仕事で必ず役にたつことでしょう。

30代の会計士が転職する際のポイント

会計士の方が30代で転職を考えたとき「どの道」に進むべきかキャリアの方向性に悩む方も多いのではないでしょうか。

今後のキャリアを決定づける可能性の高い、30代の転職を成功させるためのポイントを3つご紹介します。そろそろ転職を検討しようという方も、今まさに転職を検討している方もぜひ参考にしてみてください。


■ 会計士としてのビジョンを再構築する


1つ目のポイントは、会計士としてのビジョンを再構築することです。会計士として実現したいこと、理想とする会計士のキャリアはどんなものかを考えてみてください。

あまり思いつかない場合は、自分が会計士を目指した理由・やりがいを感じた仕事という質問をしてみましょう。自分に問いかけて書き出すようにすると、共通点を発見でき、会計士としてのビジョンを言語化しやすくなります。

現職に入社する前にビジョンを明確にしたから、今さら再構築する必要はないと思う方もいるかもしれません。しかし、経験によって人の考えは変化していくものです。大手監査法人に魅力を感じて入社したものの、実ビジネスに近い事業会社で働く方が性に合っている場合もあるかもしれません。最終的に転職先を決定する軸になるものなので、転職の目的をぶらさないためにもビジョンを再構築しておきましょう。


■ これまでの経験を棚卸しする


2つ目のポイントは、これまでの経験の棚卸しです。棚卸しをすることで、経験の中から自分に向いているものや興味を持ったものを明確にできます。

20代がキャリアの下地をつくる時期だとすると、30代はキャリアの方向性を決めて重ねていく時期。つまり、30代の転職ではキャリアの方向性を定め、専門性を高められるような転職先を選ぶことが重要だといえます。

今は人生100年と言われ、60代以降も働く可能性が高い時代です。残りの働く年数を考えても、まだ複数回転職することも考えられます。次の転職の際に選べる道がなくならないように、棚卸しした中から将来性も踏まえたキャリアプランを見つけておきましょう。

具体的な棚卸し方法は、1年ごとに「この年はどんな仕事に携わり、何を成し遂げたか」を詳細に振り返ることです。例えば、「監査業務をした」という漠然とした情報ではなく、以下のような質問で業務の詳細を振り返ってみてください。下記の軸で振り返ると、当時の状況をありありと思い出せるほど細かく思い出せるはずです。これらの答えは、自己PRや志望動機でアピールする際に説得力を持ったエピソードとして使えます。

◯振り返る軸
・プロジェクトやチームの人数
・自分の担当分野と役割
・対象業界、企業、規模
・プロジェクトの評価
・個人的な評価とその理由
・この仕事から学んだこと
・(興味をもった分野であれば)自分がこの分野に興味を持った理由

棚卸しが終わったらビジョンにマッチする仕事を書き出し、さらにその中で汎用性が高いもの、あるいは将来性があると判断できるものに印をつけておきましょう。


■ 総合してキャリアの方向性を決める


3つ目のポイントは、これまでに書き出したビジョンや棚卸しした情報を基に、キャリアの方向性を決めることです。

ここでもう1つプラスしておきたいのは、働き方に対する考え方です。20代は体力も気力もあり、制限も少ないので気にする方は少ないかもしれませんが、30代になると今後の体力やプライベートの時間と仕事とのバランスを考える時期に入ります。それによって、転職先の選び方も変わってきます。

業種(監査・税務・企業・金融・コンサルなど)、大手・中堅・ベンチャーなどの組織規模、管理職・専門職・CFOなどの職位、得意領域の違いなどによって働き方・伸ばせるスキル・年収レベルが分かれます。その企業を選ぶと「何が得られて、何が得られないのか」を分析し、理想とする働き方と合致するかどうかを確認しましょう。

そこまでできたら求人情報から地道に探していく、あるいはエージェントなどの力を借りて自分の条件に当てはまる企業を提案してもらう形で探します。効率的に転職活動を行うには、エージェント利用がおすすめです。

注意したいのは、最初から「大手のメーカー経理に行きたいけれど、海外進出企業だと裁量ある仕事が難しそうだから除外しよう」などのイメージで進めないこと。理想の働き方に合致するかどうかは、情報を確認してから判断するようにしてください。

たとえ忙しいイメージのあるメーカー経理であっても、あなたが想像しているような働き方ではない可能性もありますし、中堅なら大手ほど忙しくないだろうと思ったら逆に大手よりも忙しかったという場合も考えられます。

勤務条件だけに限らず、受ける前のイメージだけで転職先候補から除外するのは、機会損失やミスマッチを生み出す可能性があるので避けましょう。経験を積んだ30代はどこに転職するかによって、理想のキャリアが築けるかどうかが決まります。重要な選択を間違えて遠回りすることなく、会計士としてのキャリアを輝かしいものにするためにもぜひ役立ててください。

【監査法人】就活&面接対策 まとめ(2021年版)

■■ 監査法人の就活スケジュールを知る


会計士受験生の中には「はじめての就活」に不安を感じる人も多いと思いますが、論文式試験が終わるまでは特段準備をする必要はありません。

ですが、論文式試験が終わると「ほぼ同時」に就職活動がスタートしますので、下記のスケジュール感だけは頭の片隅に留めておいてください。



【情報収集①】TAC(予備校)主催の就職説明会(8月)
             ↓
【情報収集②】監査法人・税理士法人主催のセミナーなど(合格発表前)
             ↓
【応募&面接】本エントリー&採用面接(合格発表直後)
             ↓
【内定の取得】採用面接後(当日~1週間以内)
             ↓
【入社・入所】2月~4月(大学生は卒業後の4月)



論文式試験の翌週に開催される「合同就職説明会(毎年8月)」は、原則としてビジネススーツ着用ですので、スーツ一式をお持ちでない方は論文式試験前に購入しておくと良いでしょう。

特に、志望監査法人(または税理士法人・コンサルティングファーム)が定まっていない人については、就職説明会に参加することをお勧めします。

TAC主催の就職説明会は業界最大規模。大手(四大)監査法人のみならず急成長中の中小監査法人、会計士を積極採用するBIG4系税理士法人、年度によりますがコンサルティングファームやメガバンクなども出展します。

効率的にキャリアの選択肢を「知る」チャンスとなるでしょう。また、後述する「志望動機」を具体的につくるためには、「情報収集」が必須となります。

「論文式に合格しているとは思わなかったので、全く就活していなかった」
という受験生が必ず毎年訪れます。

仮に不合格となっても近い将来は監査法人等に就職することになります。最低限の情報収集だけはしておきましょう。


■■ 就職活動前に準備しておきたいこと(身だしなみ)


監査は「お客様」と接する機会が非常に多い仕事です。ですから、社会人としてのマナーや清潔感が求められます。服装をはじめとした「身だしなみ」の準備を進めておきましょう。ポイントは以下のとおりです。

① スーツ
・「黒」「濃紺」「グレー」を推奨
・サイズのあったものを着用(背丈の異なる父兄からのレンタルは絶対にNG)
・しわのないものを着用(お出かけ前に汚れがないか必ずチェック)
・新品のスーツは仕付け糸をとる(監査法人の面接会場では、毎年仕付け糸をつけたままの人を発見します)

② ワイシャツ(男性)
・クリーニングに出すかきちんとアイロンをかけたワイシャツを着用
・面接においては「白」が基本(会計業界は「白」が無難)
・ボタンダウンでもOK(クールビズ期間にネクタイを締めない場合はボタンダウンシャツが基本なので、あると便利)
・監査法人で働き始めるまでに少なくとも「5枚」は持っておいたほうが無難

③ ネクタイ(男性)
・デザインは光沢のない無地かストライプを推奨
・結ぶのが苦手な人はYou Tube などの動画を参照
・ゆとりのある人は監査法人のコーポレートカラーに合わせるのも一興

(参考)大手監査法人のコーポレートカラー
・あずさ有限責任監査法人(青)
・EY新日本有限責任監査法人(黄色)
・有限責任監査法人トーマツ(黄緑) 
・PwCあらた有限責任監査法人(オレンジ)

④ 革靴
・面接時の革靴の色は「黒」が基本です
・汚れがないことを必ず確認しましょう(面接時によく見えます)
・つま先が尖っているタイプやローファーは避けましょう(ストレートチップ等を推奨)

⑤ 靴下(男性)
・スーツの色が「黒」であれば「黒」、「濃紺」であれば「濃紺」が好ましいです
・地肌が見えるのはNG(面接時はロングソックスを推奨)

⑥ インナー(女性)
・シャツ(またはカットソー)の色は「白」を推奨します

⑦ ストッキング(女性)
・ナチュラル色

⑧ 時計
・ビジネスタイプの腕時計(派手な色はさける)
・キャラクターものはNG

⑨ ビジネスバッグ
・ビジネスタイプの鞄(監査法人や税理士法人で働く人は、大型のビジネスバックを使用する人が多いですが、面接時はノーマルタイプを推奨)

⑩ 髪型・メイク
・派手なカラーやパーマは避けましょう
・ナチュラルメイク
・髪が長めの人はピンやゴムなどで留める(女性)


■■ エントリーシート(自己PR&志望動機)のつくり方


はじめての就職活動となる人はエントリーシートの「自己PR」「志望動機」に何を書けばよいのか?と戸惑うかもしれません。ここでは、自己PRと志望動機(監査法人)のつくり方についてまとめてみます。


■ 自己PRのつくり方

自己PRといっても「特別に自慢できること」を書く(言う)必要は全くありません。
採用側は、みなさんがどんな人物なのか?を知りたいだけなのです。一般的な経験値を具体的に伝えるように心がけましょう。

一般的な自己PRのつくり方(文章の構成)の一例をご紹介します。

① PRする自分の長所(キーワード)を設定する
② ①を説明できるエピソードを加える
③ 今後①を社会人(会計士)としてどう生かしたいのかを添える

PRすべき自分の長所が見当たらない方は、経済産業省が2006年に提唱した「社会人基礎力」を参照するのも一案です。

参照:社会人基礎力
(1) 前に踏み出す力(「主体性」「働きかけ力」「実行力」)
(2) 考え抜く力(「課題発見能力」「想像力」「計画力」)
(3) チームで働く力(「発信力」「傾聴力」「柔軟性」)

たとえば、こんな感じです。

① 私は協調性をもってチームで働くことができます。
② 中学時代から10年間サッカーをやってきました。
集団競技の中で・・・・が最高の思い出です。
③ これからは、信頼される会計士になるために・・・・。

大切なのは、あなたがどんな人物なのかを採用担当者に伝えることです。

一点注意すべきは、監査法人への応募者は全員「会計士受験を頑張ってきた人」なので、受験勉強をPRの素材にしないことです(素材にしても採否には影響はでませんのでご安心を)。

自己PRのつくり方に不安が残る方は、TACキャリアサポートセンターに相談するか「会計士受験生のために就職説明会」の運営スタッフへお声がけください。当該説明会は、会計士受験生(論文式受験生)であればどなたでも参加できます(予備校は不問です)。


■ 志望動機のつくり方(大手監査法人編)

例年、9割程度の受験生は四大監査法人(あずさ有限責任監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人)への就職を希望します。

4社を併願する人も多いと思いますが、志望度の高い順番にスケジュール調整をしたほうがよいでしょう。

BIG4の中でも「なぜその監査法人」で働きたいのか?を1つでも含めると良いです。
各監査法人のクライアントは、ネットでも簡単に知ることができますので、ざっくりと予習をしておくことをお勧めします。

志望動機のつくり方の一例は、以下のとおりです。

① 〇〇〇な会計士になりたい
② そのためにはBIG4で働きたい
③ BIG4の中でも●●●監査法人で働きたい理由は▲▲▲だからです

① の例としては「日本を代表する大企業の監査をしたい」など。
但し、志望動機を具体的に書きすぎると、面接で墓穴を掘るリスクもでてきます。

面接官「うちのクライアントだとどこを監査してみたいの?」
応募者「はい、〇〇銀行です!」
面接官「〇〇銀行はうちのクライアントじゃないよ」

なんてことにはならないように。

▲▲▲は、「法人説明会でお会いした〇〇さんのお話を伺い、私も〇〇さんのような会計士になりたいと感じたからです」とった具体的なフレーズもよいでしょう。

話すことが苦手な人については、
「四社の説明会に参加して一番印象が良かったからです。具体的には〇〇〇です。」
くらいが最も無難といえるかもしれません。


■ 志望動機のつくり方(中堅・中小監査法人編)

近年、中小監査法人が積極的に新卒採用(定期採用)を展開しています。大手監査法人の監査報酬が高騰傾向にあり、中小監査法人へスイッチする企業が増えているためです。

10年前と比較すると「絶対に四大監査法人」という受験生も減少傾向にあるように思えます。

中堅・中小監査法人で働くメリットは、業務の幅が広く、若いうちから優秀なパートナーの直轄でチームを牽引できることでしょうか。魅力的な中小監査法人は増えてきています。中小監査法人毎に特徴が異なりますので、「就職説明会」で耳を傾けていただきたいこころです。

さて、中堅・中小監査法人の志望動機のつくり方ですが、
大手監査法人とは明確に異なります。

なぜならば、中堅・中小監査法人の採用担当者は応募者の「志望度」をもっとも重視するからです。また、採用人数が大手と比較すると圧倒的に少ないため、内定倍率が相対的に高くなることもあります。いずれにせよ、中堅・中小監査法人においては「高い確度で入社してくれそうな人」が採用されます。

志望動機のつくる上でのポイントは、1つ。

「なぜ大手ではなく、〇〇監査法人で働いたのか」を具体的に明示することです。

参考までに、太陽有限責任監査法人のリクルート動画は「中堅監査法人で働くメリット」がよくまとまっています。弊社(TACプロフェッションバンク)HPの「動画で知る会計業界」をご覧ください。


■ 志望動機の作り方(税理士法人・コンサルティング会社・金融機関など)

キャリアプランとして、監査法人を経由した上で税理士法人やコンサルティング会社(または大手監査法人グループ内のアドバイザリー部門)で働くことは珍しくありません。

将来的に、監査ではなく国際税務や移転価格、M&Aアドバイザリーなど監査以外の分野で活躍したいことが明確であれば、監査法人を経由せずに最初から税理士法人やコンサルティング会社、金融機関などに就職することは賢い差別化戦略といえるでしょう。

公認会計士(論文式試験合格者)を積極採用している組織としては、PwC税理士法人、株式会社KPMG FAS、株式会社経営共創基盤(IGPI)、三菱東京銀行などが挙げられます。

いずれにしても、監査法人よりも入社ハードルは高くなりますので、しっかりとした準備が必要です。

「なぜ監査ではなく、税務なのか?コンサルなのか?金融機関なのか?」

という理由を論理的にPRできるように準備を進めましょう。

具体的な業務内容を知りたい方は、TACプロフェッションバンクへご相談ください。

参考までに、株式会社経営共創基盤(IGPI)で働く会計士座談会の動画を弊社HPで閲覧することが可能です。


■■ 面接当日の持ち物


① ES(エントリーシート)のコピー
面接では基本的にESの内容に沿った質問をされる可能性が高くなります。ESに何を書いたのかを忘れないように複写を控えておきましょう。志望理由、自己PR、これまでに頑張ったことなどの回答(口頭ベース)は必ず準備しておくこと。緊張しやすい人は、声に出して練習しておくといいかもしれません。

② 時計
時間管理はビジネスでもっとも重要とされます。ゆとりをもって会場入りしましょう。
特に大手監査法人のビルはビジネス街の中心にあるため、都心になれていない人は順路に迷います。初めて行く人には注意が必要です。

③ 携帯(スマホ)
地図アプリ、路線情報、当日時事情報、緊急時の連絡 など

④ 傘、ハンカチ
雨が降る可能性があるなら携帯必須(面接時の身だしなみに影響するため)


■■ 監査法人の面接で聞かれること

はじめての面接は誰もが緊張することでしょう。特に会計士受験生は一般企業の就活を経験していない学生が多いので「面接慣れ」している人は少数派です。

ここで、監査法人の頻出質問をジャンル別に解説していきます。


■自己紹介系
「自己紹介してください」
「自己PRしてください」
「長所と短所について教えてください」

これらの質問は面接の「序盤」で聞かれます。自己紹介系の質問は、事前にイメージしておかないと言葉につまりやすいので注意が必要です。但し、これらの質問は「単なる挨拶」だと認識してください。面接官は、応募者の表情・視線・服装(清潔感)などをチェックしているに過ぎません。

ポイントは1つ。手短に元気よく話すことです。

<自己紹介の例>
「私、〇〇〇〇(フルネーム)と申します。趣味は〇〇です。来年からは是非〇〇監査法人で働きたいと思っています。本日はどうぞよろしくお願いします!」

注意点は「学生言葉」を丸出しにしないことです。一人称は「私(わたし・わたくし)」が好ましいです。「自分は」「自分的には」はNGです。

<自己PRの例>
「私の長所は、〇〇です。高校時代は弓道部に所属し、〇〇〇〇が身に付きました。これからは新人会計士として、〇〇していきたいと思っています。よろしくお願いします!」

「TOEIC900点」「部活で全国大会に出場した」など具体的なPRをする必要性は一切ありません(そのようなPRがある人も、エントリーシートに記入するだけでOKです。)。会話のきっかけづくりの時間だと考えてください。


■過去の経験
「今まで一番力をいれたこと何ですか?」
「今まで最も苦労したことは何ですか?」
「チームで何かを成し遂げたことはありますか?」
「リーダーシップの経験はありますか?」

部活動やサークルなどの役職名をPRする必要はありません。
また、大学時代は会計士受験勉強に集中してきた方が多いと思います。
趣味や特技は高校時代のエピソードを引用しても良いでしょう。


■会計士系
「会計士を志した理由は何ですか?」(過去)
「会計士にとって大切なことは何だと思いますか?」(現在)
「志望動機を教えてください」(現在)
「どんな業務を担当したいですか?」(近い未来)
「将来はどんな会計士になりたいですか?」(遠い未来)

少し難しいのはやはり「志望動機」でしょう。
就職説明会や法人主催のセミナーなどで「素材」をみつけるようにしましょう。
説明会などでお会いした方のお名前とお話した内容はメモをしておきましょう。
オリジナルの志望動機作成に活かせるはずです。


■イレギュラー系
「他はどの法人を受けていますか?」
「仕事の期限に遅れてしまいそうなときにはどうしますか?」
「どんな人が苦手ですか?」
「その苦手な人が上司だったらどうしますか?」
「最近憤りを覚えたことは何ですか?」

採用面接はビジネスの場です。
第一志望はどこか?と問われた際には、もちろん「YES」と回答するべきです。

併願の有無については素直に回答して良いです。

但し、中堅中小監査法人については、内定を出した際の採用確度を重視します。
併願法人がBIG4だけに偏ると志望動機に矛盾が生じるリスクがあります。

また、「エントリーしていない法人」について聞かれることもあります。
その際は他法人の悪口とならないように気をつけましょう。

これは他のイレギュラー系質問も同様です。
「苦手な人」「ストレスを感じるとき」などのネガティブフレーズは、あなたの性格を確かめるための質問です。このような質問に対しては、あえて明るい表情で回答したいです。


■ 少し困る質問

面接の最後のお約束フレーズですが「最後に質問はありますか?」と問われることが多いです。ここでは、必ずしも質問はしなくとも大丈夫です。

「あずさ監査法人を選んでよかったと思うことを教えていただけますか?」
など、本音ベースの質問をぶつけてみるのも良いでしょう。

だいぶ前のことですが、某四大法人の面接と面接の間に「外国人から話しかけられる」ということがありました。仮にこのようなことがあっても落ち着いてください。英語が堪能な会計士受験生は少数です。外国人から話しかけられて固まってしまわないか?と試されているだけです。

面接では、何があってもとにかく焦らないことです!
仮に緊張してフリーズしてしまった際には「申し訳ございません。少々緊張しております!」
と笑顔でいうことができれば大丈夫です。


■■ まとめ


面接においては「この人なら監査現場へ連れて行っても大丈夫」「この人となら一緒に働きたい」と思ってもらえれば内定を取得できるはずです。

とはいえ定期採用においては、皆ほとんどが未経験者ですので即戦力を求めているわけではありません。

監査法人の通年採用(論文式試験合格者採用)においては、就職活動未経験者が大多数です。
そのため「面接慣れ」している人などいません。

しかし、皆さんにはクライアントとのコミュニケーションはもちろんのこと、監査チームの上長(インチャージ)・メンバー間とのコミュニケーション能力が非常に重要視されますので、面接官と会話する積極的な姿勢が求められます。

監査法人の面接は基本的に会計士試験(論文式試験)に合格した方しか受けることができません。そのため、企業の面接と比較した場合に競争率はかなり低くなります(内定を取得できる確率はかなり高いです)。

面接に自信がない方やどうしても不安な方は、TACキャリアサポートセンターで模擬面接を実施するのも良いでしょう(TAC本科生限定)。

TAC生以外の方はTACプロフェッションバンクにもご相談ください。2021年はWEB面接(リモート面接)の対策セミナーも開催する予定です。詳細はTACプロフェッションバンクのHPでご案内予定です。

監査部門からアドバイザリー部門へ転身するとどうなる?

監査法人のアドバイザリー部門や会計系コンサルティングファームへ転籍・転職
することは、公認会計士として王道のキャリアの1つです。

ただ、監査とアドバイザリーの環境はだいぶ異なるようです。


■労働時間が増えることは覚悟すべし


監査業務は基本的に年間スケジュールに基づいて計画的に実施されるのに対して、
M&Aはスポット案件ですので、常に時間との戦いとなります。

「求められる期限」までに対象会社の資料を入手し、各事業年度の財務分析を実施します。
また、M&Aの実行可否を含めて買収に必要な問題点を検証します。


■「知っている会社を監査」から「知らない会社を調査」へ


上場会社が非上場会社を買収する場合「四半期決算の開示に耐えられる状況か?」
などといったことも検討しなくてはなりません。

また、中小企業は税務申告を重視する傾向があり、
税法ベースで会計処理をしていることがありますので、
会計ベースにすると利益が少なくなってしまうこともあります。

チームメンバー全員が知らないベンチャー企業が買収対象となることもあります。

その会社が
「どのようなビジネスをして、どのような会計処理をしているのか?」
について、ゼロベースで対応しなければなりません。


■メディアで報じられる大型案件


BIG4系ファームが担当するM&A案件は、新聞の一面を賑わすような大型案件も多数あります。
自分が携わったディールが大きく報じられた時には大きな達成感を味わうことができるでしょう。


TACキャリアエージェントは、
将来的にアドバイザリー業務への転身を考えている公認会計士(論文式試験合格者・短答式試験合格者含む)
からのご相談を承っております。お気軽にご利用ください。

公認会計士の転職パターン

公認会計士は会計及び監査のプロフェッショナルとして、また税理士登録も可能なので税務のスペシャリストとして、実に多くのフィールド・分野で活躍できる資格となります。

しかし、多くのフィールドで活躍することが言えるものの、転職して成功している人・うまくいかなかった人に分かれています。

この記事では、失敗しない転職のために公認会計士として成功した転職事例を幾つか紹介するとともに、転職の際に気を付けるべき事項をポイントで解説します。


パターン1:より専門性の高い分野に転職し、年収を上げることに成功


まず、成功した事例として、高い年収のために、より専門分野の高い領域に転職する事例を紹介します。

公認会計士として資格を取得した後は、ほとんどの人が監査法人に就職し、公認会計士として基礎となる監査業務を学びます。
監査法人でも一般企業の平均年収よりも高い年収をもらうことができますが、より専門性の高い分野に転職することで、監査法人よりも良い年収の会社に勤務することができます。

公認会計士の田中さん(仮名)は、監査法人で昇進するよりも、専門性の高いアドバイザリー業務などに特化する方が高い年収を得られるため、監査法人と提携しているファイナンシャルアドバイザリー会社に転職しました。

その結果、監査法人よりも1.3倍~1.5倍程度の高い年収を得ることに成功しました。
大手の監査法人であれば、監査法人と提携しているファイナンシャルアドバイザリー会社が存在しています。
そこに転職することで高い年収を得ることが可能となります。


パターン2:会計士以外の専門性として英語を学習し、外資系企業へ転職


次に、会計以外の専門性を身につけ、より年収の高い外資系企業への転職を成功した事例を紹介します。

公認会計士として事業会社に転職するケースは多いかと思いますが、事業会社での年収は、その事業会社の平均年収によって決まる部分が多いのが実情です。

そのため、事業会社の経理・財務部門で高い年収を得るためには、外資系企業などの平均年収の高い企業の経理・財務部門に転職するのが最も有効となります。
外資系企業は平均年収も高いのが魅力の一つですが、どうしても言語での壁が存在しています。
自身で英語の学習に励み、外資系企業でも通用するレベルまで英語の能力を向上することが必須になってきます。


公認会計士の高橋さん(仮名)は、監査法人に勤務しつつ、TOEICを初めとする英語学習に励み、外資系企業でも通用するレベルの英語能力を身に着け、外資系企業へ転職しました。

その結果、勤務時間は監査法人に比べて相対的に減少したものの、給料をアップさせることに成功しました。

また、外資系企業ならではの論点(海外取引や国際税務など)にも携わることができ、より自身のスキル向上を図ることができました。


パターン3:ワークライフバランスを重視し、事業会社の経理部門へ転職し、人から必要とされる存在へ


最後に、年収はそこまでアップしなかったものの、ワークライフバランスを向上させて子育てなどの自身のライフを向上させた例を紹介します。

多くの公認会計士は、最初の就職先として監査法人に勤務するケースが多いのですが、監査法人は激務であることで有名です。

最近は監査法人でもワークライフバランスを重視するような風潮がありますが、いまだに業務時間は長時間になりやすい傾向にあります。
特に、年次や職階が上がるにつれて激務になりやすく、監査法人のマネージャーやパートナーは長時間労働になりやすいようです。

多少の残業は大丈夫であるものの、なるべく残業が少なく、休日は家族と充実した時間を過ごしたい、そう考える公認会計士は少なからず存在しています。

公認会計士の横田さん(仮名)は、そう考えている人の一人です。彼は監査法人での多忙に疲れたため、年収は少し下がったものの、事業会社へ転職しました。

その結果、ワークライフバランスが非常に向上したようです。決算の繁忙期は多少の残業をしますが、それ以外の日は基本的に定時に帰ることができているようです。
さらに、社内に公認会計士が少ないために、一回り以上年齢が上の経理部長の良き相談役になっており、人から必要とされる充実感も感じているようです。


転職を成功させるために意識するべき事項


①目的を明確にする

まず、転職を成功させるためには転職の自身の目的をしっかりと意識しておくことが大事です。年収を上げることを目的とするのか、自身の将来像を描いて必要なスキルを習得することか、もしくはワークライフバランスを重視するのか、などです。


②キャリアの専門家と相談する

漠然と転職を考えている方も少なくないと思いますが、そういう方は転職の目的が明確になっていないケースが多いです。自分のことは自分が一番わかっていると考えがちですが、意外に分かっていない面が多いのが実情です。転職サイトなどのキャリアの専門家と会話することで、自身の転職の目的が分かったりすることが多いので、キャリア専門家に相談することをおススメします。


③公認会計士とは別の専門性を身に着ける

公認会計士として活躍し年収を上げたいと考えているのであれば、一つの専門性ではなく別の専門性を取得することが必要です。上で述べたように公認会計士の専門性×英語スキルを身に着けることで、外資系企業など活躍できるフィールドが広がります。複数の専門性を持つことで、仕事の幅が広がり、多くのフィールドで活躍することができます。

組織内会計士という道

近年、公認会計士の資格を取得したものの、監査法人や税理士法人といった専門家の集まるファームではなく、一般事業会社などの経理・財務部門で公認会計士として働く、いわゆる「組織内(インハウス)会計士」が増加している傾向にあります。

そこで、この記事においては、組織内会計士を選ぶ理由やそのメリット・デメリットなどを解説します。

組織内会計士とは


①組織内会計士とは


組織内会計士とは、監査法人や税理士法人などの公認会計士が一般的に働くといわれている専門家の集団ではなく、主に一般事業会社などに勤務する公認会計士のことを指しています。

日本公認会計士協会が運営している組織内会計士ウェブサイトによると組織内会計士は近年ずっと上昇傾向にあり、2017年12月末:1,618人 2018年12月末:1,745人 2019年12月末:1,938人(いずれも組織内会計士である会員・準会員)となっています。

2014年12月末が985人であったために、ここ5年で約倍増しており、組織内会計士が人気になっていることが伺えます。


②組織内会計士の業務


組織内会計士として勤務する場合、代表的に以下の3つの業務を担当するケースが多いです。

経理業務:
公認会計士は会計の専門家であるために、その専門性を活かして経理業務に就くことが多いです。
経理業務においては、税効果や連結決算などの論点が多い部分を担当する場合が多くなります。

財務業務:
会計の専門性を活かしてファイナンス業務に携わることも多いです。
財務戦略の立案や資本政策、資金調達などの戦略面でもその専門性を十分に活かすことができ、大いに活躍することができます。

内部監査:
内部監査の業務と監査法人で経験している業務は同じ面があります。
そのため、豊富な監査業務を活かして、一般事業会社の内部監査部門にて活躍することができます。

もちろん、それ以外にも例えばIPO準備会社のCFOとして活躍するなど様々な分野で活躍することができます。
公認会計士の持つ専門性を活かして、事業会社等でも大いに活躍できるフィールドが存在しています。


組織内会計士を選ぶ理由


組織内会計士が増加傾向にありますが、それはいったいどのような理由から生じているのでしょうか?私は、その理由を①公認会計士側の理由、②一般事業会社側の理由の2つの面の需要と供給が一致しているからだと考えています。


①公認会計士側の理由


近年においては、ワークライフバランスを重視する監査法人が増えてきているものの、監査法人などの専門家のファームは他の事業会社と比べると激務であり、ワークライフバランスが取りにくい傾向にあります。

一方、ワークライフバランスを重視し、家族との時間を尊重するような公認会計士は多く存在しており、そういった公認会計士は他の一般事業会社への転職を検討します。
さらに、監査法人の勤務ですと監査業務やアドバイザリー業務がメインの業務になりますが、それ以外の業務にチャレンジしたい。

一般事業会社にて、戦略の立案や財務諸表の作成業務にも関与したいと考える公認会計士も多く存在しています。

様々な業務にチャレンジしたいというのも、他の一般事業会社への転職を検討し始める一つのきっかけとなっています。


②一般事業会社側の理由


一般事業会社においては、会計基準の高度化や人材不足を理由に、会計の専門家である公認会計士を求めているケースが多いです。

会計基準の高度化に関しては、最近であれば「収益認識に関する会計基準」の公表を初めとした新規会計基準の適用。
さらに国際会計基準(IFRS)を適用する会社は増加傾向にあり、国際的なライバル会社の財務諸表との比較可能性を高めるためにIFRSを導入したいと考える一般事業会社は、会計の専門家である公認会計士を募集しているケースが多いです。

さらに、社内の経理部員のレベルアップを図るのにも時間がかかるために、手っ取り早く外部から専門家である公認会計士を招いて事業を拡大しようと考える一般事業会社は多く存在しているのです。


組織内会計士のメリット・デメリット


一般事業会社などの組織内会計士は、監査法人や税理士法人と比較するとどのようなメリット・デメリットがあるでしょうか。具体的に説明します。

A.メリット

組織内会計士に転職するメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

・監査法人に比べて、ワークライフバランスを重視しやすく、長期間安定して働くことができる
・大手の事業会社などであれば家賃補助などの福利厚生が充実している
・IPO準備会社に転職すれば、IPOの実務に携わることができ、より実務的なスキルが身に着く。また、場合によってはストックオプションを通じて利益を得ることができる
・監査法人では株式投資などが独立性の立場から制限されやすいが、そういった制限がなくなる

B.デメリット

対して、組織内会計士に転職することにより生じるデメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

・監査法人に比べると年収が下がる傾向が多い
・監査法人が保有しているナレッジ(新会計基準の動向や新基準の導入ノウハウなど)にアクセスができなくなる
・事業会社によっては、ローテーション制度などにより、数年ごとに部署移動がある
・監査法人ではチームで業務に携わることができるが、事業会社では部門で業務に携わるため、総じて人員が固定されやすい傾向がある

総じて、組織内会計士は、ワークライフバランスを重視できるものの、年収は監査法人より下がりやすいという傾向にあります。
しかし、組織内会計士として活躍していけば、CFOなどの上位の職階に就くこともでき、経験や年収を上げることも可能なので、その分魅力的なポジションであると言えます。

令和2年度修公認会計士修了考査

師走となり今年も公認会計士修了考査が直前に迫りました。

令和2年度修了考査の東京都の試験会場は、受験者間の座席間隔を十分に確保するための措置として、3試験会場での実施となりました。各試験会場へのアクセスは以下のとおりです。

東京都試験会場

・ベルサール高田馬場(新宿区大久保3-8-2)
 https://www.bellesalle.co.jp/docs/access_takadanoababa.pdf
 高田馬場駅 戸山口 徒歩4分(JR山手線)
 高田馬場駅 戸山口 徒歩5分(西武新宿線)
 高田馬場駅 3番出口 徒歩6分(東京メトロ東西線)
 西早稲田駅 2番出口 徒歩7分(東京メトロ副都心線)

・ベルサール汐留(中央区銀座8-21-1)
 https://www.bellesalle.co.jp/shisetsu/shinagawa/bs_shiodome/access/
 汐留駅 5番出口 徒歩4分(都営大江戸線)
 汐留駅 東口 徒歩5分(ゆりかもめ)
 新橋駅 汐留口 徒歩7分(JR山手線、京浜東北線、東海道線)
 新橋駅 2番出口 徒歩7分(東京メトロ銀座線)
 東銀座駅 6番出口 徒歩9分(東京メトロ日比谷線、都営浅草線)

・公認会計士会館(千代田区九段南4-4-1)
 https://jicpa.or.jp/about/contact_address/headquarters/
 市ヶ谷駅 A3・A4出口 徒歩5分(都営新宿線)
 市ヶ谷駅 A1・A2出口 徒歩8分(東京メトロ有楽町線、南北線)
 JR市ヶ谷駅 徒歩8分(JR中央線各駅停車)
 九段下駅(東京メトロ東西線、半蔵門線)徒歩15分(タクシー初乗り区間)

愛知県試験会場

・ウインクあいち(名古屋市中村区名駅4-4-38)
 https://www.winc-aichi.jp/access/
 名古屋駅桜通口から:ミッドランドスクエア方面 徒歩5分
 ユニモール地下街 5番出口から:徒歩2分
 名駅地下街サンロードから:
 ミッドランドスクエア、マルケイ観光ビル、名古屋クロスコートタワーを経由 徒歩8分 
 JR新幹線口から 徒歩9分

大阪府試験会場
 
・天満研修センター(大阪市北区錦町2-21)
 https://www.temmacenter.com/tenma/access/index.html
 JR天満駅 徒歩2分(JR大阪駅から環状線外回りでひと駅) 
 地下鉄堺筋線「扇町」駅 (1番出口) から 徒歩7分

 地下鉄谷町線「天神橋筋六丁目」駅 (12番出口) から 徒歩10分

福岡県試験会場

・天神ビル(福岡市中央区天神2-12-1)
 市内バス(天神各バス停、天神バスセンター下車)
 地下鉄天神駅、天神南駅下車(中央口天神地下街 西-2a、西-2b、西-3a)
 西鉄電車 福岡駅下車
 タクシー(博多駅から約10分、福岡空港から約20分)

試験会場へは是非ともゆとりをもってでかけましょう!!

参考までに、令和2年度修了考査が実施される12月12日(土)、12月13日(日)
の天気予報(12月7日現在)は以下のとおりです。

12月12日(土)
東京   曇り(最高気温15度/最低気温8度)
名古屋  曇り(最高気温13度/最低気温7度)
大阪   曇り(最高気温13度/最低気温8度)
福岡   曇り(最高気温15度/最低気温8度)

12月13日(日)
東京   曇り(最高気温12度/最低気温7度)
名古屋  曇りのち雨(最高気温13度/最低気温5度)
大阪   曇りのち雨(最高気温13度/最低気温7度)
福岡   曇りのち雨(最高気温14度/最低気温8度)

東京以外のエリアでは傘マークがでていますのでご注意ください。


TACキャリアエージェントでは、令和2年度修了考査合格祝賀会
を2021年6月5日(土)に東京で開催予定です。詳細は4月上旬にアナウンス予定です。

修了考査2日目終了後、東京試験各会場出口にて弊社スタッフがお知らせとお土産を準備して
皆様をお待ちしている予定です。是非ともお声かけください。

業界別に見る!会計士の年収格差

2020年11月末時点の公認会計士協会の会員数等調によると、会計士は全国で約39,000人います。うち会員が約32,700人、準会員が約6,400人となっています。
ですが、同じ公認会計士の資格を取得していても、活躍できる業界や分野によって年収の格差が生じているのが実態です。

今回は、会計士の年収格差について勤務している業種別に記載します。具体的には、

① 監査法人で勤務するケース

② 事業会社の経理・財務部門で勤務するケース

③ コンサルティング会社に勤務するケース

④ 上場を目指すベンチャー企業に勤務するケース

の4つに分類して年収の格差について説明します。


①監査法人で活躍する際の年収

公認会計士にとって監査業務は最も基本な業務です。公認会計士試験に合格後、まずは監査業務を学ぶために、監査法人に入社するのが一般的となります。
監査法人での給料ですが、大手監査法人であれば概ね同じ水準の給料となります。

大手監査法人なら、初年度から年収が500万円程度でスタートします。入社してからは勤続年数および社内の評価によって上位の職位に就くことができ、年収がそれに応じて増加します。入社後3~4年間はスタッフとして500~700万程度、5年~9年間はシニアとして750~1000万程度、10年以上はマネージャーとして1,000~1,200万程度、その後シニアマネージャーになれば1,200~1,500万程度、最後にパートナーという監査法人での最高の職位につくことができれば1,500万以上の年収を獲得することができます。

ただし、監査法人で勤務する会計士は総じて激務であったり、昇格のハードルが高かったりします。
最高の職位であるパートナーまで昇格できるのはほんの一握りとなっており、多くの人はパートナーになるまでに転職するのが一般的となっています。

私の周りでも概ね10年程度で同期の約8割は転職・出向しているのが現状です。

結果として、監査法人で輝かしい貢献をし、晴れてパートナーに昇格することができれば、年収1,500万以上を得ることができます。
ですが、それに至るまでの道は極めて厳しいものと言えます。

②事業会社の経理・財務部門で勤務する際の年収

公認会計士は会計の専門家であるために、事業会社の経理や財務部門で活躍する方も非常に多いです。事業会社で活躍する場合、一般的には監査法人より少し低めな給料で働くことになります。ですが、会計の専門家として雇われるために事業会社での重要なポジションに携わることができます。私は事業会社での経理・財務部門の経験もありますが、連結決算のコアメンバー、M&Aの社内戦略のコアメンバーとして活躍することができました。このように結果として他の経理・財務部員よりも高めの給料をもらうことができるケースもあります。

事業会社勤務の場合、その年収は事業会社の平均給料によって大きく増減する傾向にありますが、おおよそ500万~700万、さらに事業会社で実力を買われることで経理部長・財務部長やCFOなどに昇格する可能性もあります。そういった部長ポジションであれば最終的に1,000万を超えてくる水準を狙うこともできます。
また、最近の事業会社はワークライフバランスが優れているのもあり、子育てなどでワークライフバランスを優先したい会計士が多くなってきており事業会社への転職を検討する傾向があります。

③コンサルティング会社で勤務する際の年収

公認会計士は、その専門性を活かしてコンサルティング会社に勤務するケースもよく見られます。
コンサルティング会社においての公認会計士の業務はファイナンシャルアドバイザリーサービスのような会計コンサルティング、M&Aでの助言業務(財務デューデリジェンス、バリュエーション算定)などがメインになります。

こういった会計コンサルティング会社ですが、非常に年収が良く、監査法人よりも高い年収を得ることができます。職位は監査法人と同じく、スタッフ・シニア・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーと分かれているのですが、大手の会計コンサルティング会社であれば、シニアで1,000万~、マネージャーだと1,200万~、パートナーになると2,000万円を超える水準も狙うことができます。

ですが、会計コンサルティング会社は激務という点で有名です。監査法人よりも勤務時間が長くなる傾向があります。より専門的な知識が求められる業務であり、責任も重たいですが、その分高い報酬を得ることができるのがこの会計コンサルティング会社での給与体系の特徴となっています。

④上場を目指すベンチャー企業に勤務する際の年収

公認会計士は、その専門性を活かして様々な分野に対応ができるために、株式上場を目指しているベンチャー企業でCFOとして勤務することが多くあります。
こういったベンチャー企業は、社長を含め会社全体の平均年齢が若い傾向にあるため、公認会計士であれば若くしてもCFOとなり、経理・財務部門のトップとして勤務することができます。

こういったベンチャー企業の年収ですが、そこまで高い水準ではないケースが多いです。

その理由としてはベンチャー企業自体の儲けが少ないケースが多く、経営基盤が弱い傾向があるためです。
ベンチャー企業によっては、ストックオプションの権利を付与することがあり、そのベンチャー企業が上場することによって、多額のストックオプションの利益を得ることができるケースが存在します。年収は下がる傾向にあるものの、IPOという貴重な体験を経験することができ、人気のある就職先となっています。

会計士就職市場 コロナの影響は?

会計士の就職市場を振り返ると、リーマンショック後の2008年に大手監査法人でも希望退職者の募集が行われました(同年は論文式試験合格者が3,000人超に急増し、800人弱の合格者が監査法人の採用枠外となりました。)。

また、2010年には監査法人の定期採用枠約950名に対して論文式試験合格者は1,923名となり、過去最悪の会計士就職氷河期を迎えました。
2015年~2016年には状況は一転して人手不足となり、4大監査法人の中途採用人数の合計は年間500名を超えました。

そして、2017年から現在は、需要と供給が均衡した状況が続いています。2020年の会計士就職市場ですが、現在のところコロナ不況の影響は見られません。

論文式試験合格者の定期採用は前年と同様の状況といえます(2020年11月現在)。他方、中途採用については転職者側の「コロナ市況の様子見」からか、前年に比べて求職者側の動きが鈍化しています。

尚、リモートワークの普及率がほぼ100%の監査業界では、ほとんどの面接がオンラインで実施されています。

TACキャリアエージェントでは、公認会計士のためのリモート面接対策を実施しています。お気軽にご相談ください。

ワークライフバランスは死語?

2010年頃までの監査業界では、激務で体調を崩してしまう会計士も珍しくありませんでした。

近年では「働き方改革」の影響もあり、繁忙期を除けば、残業時間が30時間以内の若手会計士がほとんどです。

2020年のコロナ禍、リモートワークが導入された影響もあり、そもそも「ワークライフバランス」という言葉自体が死語になりつつあります。

会計業界では、この10年間でスタッフレベルの労働環境がだいぶ改善されました。その反面、マネージャークラスに業務のシワ寄せがきています。

年齢でいうところの35~45歳世代は、今も昔も馬車馬のように働く人が多いように思えます。
ワークライフバランス目的の転職は、十人十色。家族・趣味・開業準備等、何のために時間的ゆとりが欲しいのか?で選択肢は大きく変わってきます。
TACキャリアエージェントの会計士求人は、「残業なしの企業経理」から「ベンチャー企業のCFO候補」まで様々です。

監査法人は長期休暇を取りやすい職場でもありますから、転職は焦らずにゆっくり考えましょう。

国際税務の現場で活躍する公認会計士

国内市場が縮小する今日、日本企業の海外進出が進んでいます。国外企業のM&A市場も活況で、国際税務の専門家に対する期待は高まるばかりです。

しかし、国際税務のプロフェッショナルが圧倒的に不足しています。税理士受験生はこの5年間だけで1万人以上減少。
BIG4系の税理士法人ですら優秀な若手を安定的に採用することが困難な時代となっています。

そんな国際税務の第一線で活躍する公認会計士がいます。クライアントの支払うフィーは監査に比べて高額といわれます。
諸外国に「税金を払いすぎている」といわれる日本企業を助ける国際税務のプロ。会計士が活躍できるフィールドは整っています。

毎年海外旅行を楽しむ公認会計士

会計士受験時代の友人、山下さん(仮名)は毎年一ヵ月の海外旅行を楽しんでいます。
5年間務めた監査法人を退職してからの彼は、とにかく自由を満喫しています。

現在は、中堅監査法人で非常勤職員として勤務し繁忙期は稼ぐことに没頭し、繁忙期があけると同時に世界中に旅をしています。
なんと、100カ国以上の旅行経験があるというのです。そんな山下氏は期間限定のIPO支援の仕事を請け負っています。

週2日間、8時間の勤務で月収60万円を稼いでいるそうです。彼のような自由人にとっては最高の仕事といえるかもしれません。
会計専門家の短期雇用、社外役員を含めた顧問契約は広がっていくように思えます。士業が「個人で働く」時代がすぐそこに来ているようです。

「残業なし」育児主任の会計士

数年前に転職相談を受けた公認会計士・平岡さん(仮名)は、いわゆる「育メン」です。
産婦人科医の妻の勤務時間が長く休みも不安定であったため「育児の主任」に就任したようです。

妻の出産のタイミングで大手監査法人を退職し、1000人規模のメーカー経理職へ転職。転職の条件はただ1つ「残業がない職場」でした。
転職で年収は約100万円下がり、現在の年収も前職を超えていないようです。それでも彼は今のライフスタイルに満足していると教えてくれます。

決算繁忙期以外は、ほぼ残業ゼロの職場で人間関係も良好。本当に転職して良かった!と毎年笑顔を見せてくれます。

監査法人の就職氷河期

公認会計士にも就職氷河期というものがありました。2008年の論文式試験の合格者は3,024名。これに対し監査法人の定期採用枠は約2,200名でした。

つまり、約800名の合格者が監査法人に採用枠から漏れてしまったのです。翌年2009年には約600名、2010年には約1,000名の合格者が監査法人以外へ就職を余儀なくされました。

ところが、2014年頃から監査現場は人不足となり「売手市場」へと転換します。2015年前後には「氷河期世代」の中途採用が活況となり、大手監査法人の中途採用は年間500名を超えました。
長らく企業経理で働いていたある弊社の登録者は売り手市場の波に乗り、当時の第一志望の監査法人へ遅れながら入社しました。

2019年の定期採用枠と論文合格者の人数は、ぴったりとバランスしているように思えます。就職氷河期の再来がないことを願ってやみません。

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