女性会計士は15％から30％へ増加する？

3月8日は国際女性デー。
婦人参政権を求めるデモが1904年にニューヨークで行われたことが起源といわれています。

イタリアでは「FESTA DELLA DONNA（フェスタ・デラ・ドンナ＝女性の日）」とされ、
女性に感謝を込めて、母親や妻、友人、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈る「ミモザの日」といわれます。


世界銀行による調査では、経済的な権利を巡る男女格差において、
日本はコロンビア・ベトナムと並び80位で前年より６つ順位を落としたそうです。

日本の女性の賃金は男性よりも24％少なく、
OECD加盟国平均の13％と2倍程度の差が開いています。

国会議員の女性比率は、

・衆議院議員が9.9％
・参議院議員が22.6％

となっています（2021年3月1日時点）。

厚生労働省の「雇用機会均等基本調査（2019年度）」によれば、
企業管理職の女性比率は、

・部長クラスで6.9％
・課長クラスで10.9％

です。


会計士業界はどうでしょうか？

2018年12月末日時点の公認会計士協会 会員・準会員37,243人のうち、
女性は5,796人（15.6％）となっています。
また、2019年度公認会計士試験合格者の女性比率は23.6％です。

日本公認会計士協会は女性会計士活躍促進のためのKPIとして以下の2点を掲げています。

・2048年度（公認会計士制度100周年）までに会員・準会員の女性比率30％
・2030年度までに公認会計士試験合格者の女性比率30％


ところで、EY新日本有限責任監査法人では2019年に初の女性理事長が誕生しました。

デロイト トーマツ グループは、グループ内の多様な働き方支援策として、
企業内保育園を2018年4月に開園しました。
監査法人全体に女性ボードメンバーは3名、
監査事業本部の女性パートナー・ディレクター比率は10％、女性管理職比率は20％です。

PwC Japanグループの女性職員比率は、33.2％。
女性パートナーは8.8％、
マネージャー・ディレクターは17.4％、
アソシエイト・シニアアソシエイトは42･0％です。

あずさ監査法人の女性比率は約30％。
パートナー・ディレクターの女性比率は5.6％、
シニアマネージャー・マネージャーが15.0％となっています。

上場企業と比較した場合、監査法人・税理士法人は女性が活躍しやすい環境といえるでしょう。

受験生の女性比率を勘案すると、2030年には女性パートナーの人数はもっと増えるのではないでしょうか。