【速報】令和2年度（2020年度）公認会計士 修了考査 合格発表

■■　令和2年度（2020年度）修了考査　合格発表まとめ

2021年4月2日に令和2年度（2020年度）修了考査（2020年12月12日～13日実施）の合格者が発表されました。
概要は以下のとおりです。


願書提出者数・・・・・・・・・・　2,126名

受験者数・・・・・・・・・・・・　1,936名

合格者数・・・・・・・・・・・・　959名

対受験願書提出者数合格率・・・・　45.1％

対受験者数合格率・・・・・・・・　49.5％


前年度（令和元年度）修了考査は、過去最低の合格率48.8％となりましたが、
今年度も同水準の49.5％と非常に低い数字となりました。


■■　過去3年間の合格率を比較


直近過去3年間の数字を比較してみましょう。

　　　　　　20年　　　　19年　　　　18年
願書提出　　2,126　　　1,896　　　　1,618
受験者数　　1,936　　　1,749　　　　1,495
合格者数　 　959 　　　　 854 　 　 　 838
合格率　　　49.5％　　　 48.8％　　　 56.1％

参考までに過去15年間の平均合格率は、66.7％となりました。
過去最高の合格率は08年（平成20年度）の73.9％です。

修了考査は「7割が合格できる試験」から「受験者の半数が不合格となる試験」
に確実に変貌を遂げたといえます。


■■　会計士登録（修了考査合格）後の転職を考える

監査法人に勤務する会計士の7割程度は10年以内に他業界へ転職をしますが、
転職の第１ピークとなるのが「修了考査合格後」のタイミングです。
若手会計士の転職パターンとは、４つのタイプに分類することができます。

１．アドバイザリー型

　BIG4監査法人にお勤めの方は、グループ内のアドバイザリー部門へ転籍する方も多くなります。
　他方、監査とアドバイザリーの両方に携われる法人の方は、今後の主軸を決めるタイミングでもあります。
　アドバイザリー業務への関与が難しい方は、外部の会計系コンサルティングファームへの転職へ転職するのも良いでしょう。
　
　年間計画に基づいて毎年実施される監査業務と比較すると、
　M&Aは突発的な案件も多く、かつ、厳しい締切と戦う毎日です。
　プライベートを充実させたい方にはあまりお勧めできない転職（転籍）です。
　
　　
２．組織内会計士型

　定年まで監査法人に勤務する公認会計士は、10％～20％といわれています。
　例えば、大手監査法人でパートナーに就任できる人は10％程度です。

　「パートナーに昇格できる見込みがないので転職する」というシニアマネージャークラスの会計士
　の方からのご相談も増えてきています。

　上場企業の経理ポジションは相対的に安定性が高く、ワークライフバランスを取りやすい環境です。
　将来的に経理部長・CFOと昇格すれば監査法人以上の年収も見込めます。


３．税理士型（独立型）
　
　会計事務所や会計コンサルティング会社を設立し、自ら経営者となる若手会計士も増えてきました。
　税務が中心となるため、税理士法人や会計事務所を経由してから独立をするパターンが過半数です。
　
　顧客サイドのサービスをしたいという理由で、BIG4系の税理士法人へ転籍・転職する会計士も毎年いらっしゃいます。
　英語が得意な人は移転価格部門も選択肢の１つといえるでしょう。


４．その他（ベンチャー企業、金融機関など）

　若手会計士の8割は上記１～３のパターンに属しているように思えます。
　その他の事例としては下記のとおりです。

　・ベンチャー企業で内部統制の構築や数字を「創る」ことを楽しむ
　・金融機関でアドバイザリー業務に携わる
　・戦略系コンサルティングファームや投資銀行で実力を試す
　・MBAを取得する
　・起業する　など

会計士が活躍できるフィールドは多岐に渡ります。
選択肢が多いからこそ、計画的なキャリアプラニングが必要ともいえます。


■■　監査法人からの転職はTPBへご相談ください！

TACプロフェッションバンク（TPB）は「公認会計士と40年」のTACグループ。
2018年3月には「職業紹介優良事業者」として認定された会計士専門の転職エージェントです。

私たちは過剰に転職を推奨するような人材会社とは一線を画します。
「転職をしない」ことも選択肢に入れて個別相談を実施いたします。

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