監査法人の部門を知る

今回は監査法人の部門についてお話します。ここではそれぞれの部門の特徴をみてみましょう。なお、監査法人によって部門名称が異なっていたり、監査人によっては監査部門にいながら業務の一部として上場支援業務に携わったりしたりすることもあります。監査法人によっては配属時にどの部門に入りたいかを聞かれることもあります。

（1） 監査国内部門

まずは監査部門の中で国内部と呼ばれるところです。ここでは日本企業の様々な業種のクライアントが対象となります。メーカー、小売業、流通業、ITなど多岐にわたります。公認会計士として標準的な監査の経験が積める場所です。また、監査法人内で最も人員配置が多く、組織としてのダイナミックさを感じます。

また、一人の会計士が担当するクライアントの数が複数となることが普通であり　様々な経験が積めるところです。

ただ、国内監査といえども、英語の習得はビジネスマンとして必須でしょう。それはいうまでもないかもしれませんが、経済社会はグローバル化しており、標準語としての英語は、ビジネスレターだけでなく、海外から派遣された要員とのコミュニケーションとして外国人の上司部下同僚をはじめ、将来の海外赴任の可能性や、場合によってはクライアントが海外企業など、様々な分野で英語を必要とされるケースがあります。


（2） 監査国際部門

では日本企業が海外で子会社を上場している会社（SEC上場企業等）や外資系企業などが監査対象となります。そのため、会計基準も、日本基準だけでなく、米国会計基準や国際会計基準などもスキルとして身につけなければなりません。また海外勤務やパートナーになっていく上での過程として大切な経験が積める場所だと思います。

なお、2021年8月時点で、SEC上場企業には以下のものがあげられます。
（カッコ内は担当監査法人）

野村ホールディングス株式会社 （EY新日本有限責任監査法人）
オリックス株式会社 （有限責任あずさ監査法人）
キヤノン株式会社 （有限責任監査法人トーマツ）
株式会社村田製作所 （有限責任監査法人トーマツ）
ＴＤＫ株式会社 （有限責任あずさ監査法人）
ソニー株式会社 （ＰｗＣあらた有限責任監査法人）
オムロン株式会社 （有限責任監査法人トーマツ）
株式会社東芝 （ＰｗＣあらた有限責任監査法人）
株式会社小松製作所 （有限責任あずさ監査法人）
富士フイルムホールディングス株式会社 （有限責任あずさ監査法人）
株式会社ワコールホールディングス （有限責任監査法人トーマツ）

（3） 金融部

この部門では3大メガバンクを中心として金融機関が監査対象となります。また、業務の性格上、連結グループの監査として旧財閥系の会社を統括するメガバンクについての理解が必要です。ここでは金融の知識が必要となり金融商品や金融手法などの専門分野のスキルが磨け、また、退所後に金融機関に転職するケースもあります。

ここでは業務の「独立性」の点で会計士とクライアントの金銭的利害関係（投資、保険契約など）が慎重に扱われます。この「独立性」はなにも金融に限った話ではないのですが特にこの部門では重視されます。

また、この部門の特徴として、必然的に一つのクライアントを担当する会計士の数はかなり多くなります。組織としてのチームワークが特に必要とされる分野であるといえるでしょう。

【参考】メガバンクと監査法人

三菱UFJフィナンシャルグループ （有限責任監査法人トーマツ）
みずほフィナンシャルグループ （EY新日本有限責任監査法人）
三井住友フィナンシャルグループ （有限責任あずさ監査法人）

（4） 国際会計基準部門

国際会計基準の導入をコンサルティングする部門です。国際会計基準は、近い将来、比較的規模の小さい上場企業にも浸透していくことは間違いありません。そこで、日本の公認会計士がこの基準をスタンダードとして受け入れることになりそうです。ただ、コンサルティングとしての業務がメインですのでここで力をつけましょう。


（5） 公共公益法人部門

学校法人、医療法人、地方自治体、独立行政法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等をクライアントとします。いままで監査の対象として重視されていなかったところ、規定の整備が進み、ここへきて大変需要がある部門です。
ここでは、公益法人特有の会計（公会計）の知識が必要となります。この分野でのエクスパートになれば、将来自分の強みとして独立開業した際にクライアントニーズにこたえた公認会計士になることも可能な部門といえるでしょう。また、会計監査自体ではなく、業務の効率性や推進の仕方などいままで遅れているといわれていたところに公認会計士が入ることによって、組織としての力強さをつけてきた一面もあります。それに取り組むことがモチベーションとなりえる分野でもあります。



（6） IPO部門

IPOとは、Initial　Public　Offeringの略で、株式公開のことです。東京証券取引所やジャスダック、マザーズに上場することを予定している会社をクライアントに持ち、内部統制の整備や各種諸規定書類を用意して監査を通じて上場上支援を行います。適正意見を前提に業務を行うため、監査とコンサルティング双方の要素があり、経営者と力を合わせて作業を行う点でやりがいのある仕事です。しかし、反面、監査人の独立性も当然必要となるため、マインドの持ち方は独特なものがあります。

また、何社か上場まで支援を行えば、監査法人退所後に、上場支援を武器に独立する公認会計士も多いところです。