会計士の転職活動では、転職回数は影響するのか

会計士として転職をする際、転職回数の多さが選考に影響するのかどうかが気になるという方も多いのではないでしょうか。他の職種では20代なら1～2回までといわれることがありますが、会計士の場合はどうなのかを本記事でご紹介します。

仮に転職回数が多い場合、どんな風にアピールすればマイナスイメージを払拭できるのかという点についても、あわせて解説します。既に転職回数が多い、あるいはこれから転職活動をしようと考えている会計士の方は、ぜひ参考にしてみてください。

■　会計士は他職種より転職回数が影響しにくい職種

結論から申し上げると、会計士は他職種に比べて転職回数が影響しにくい職種といえます。なぜなら、経験が物をいう仕事という性質があるからです。しっかり経験を積んでいて、今回募集しているポストの仕事をこなせる人物だと理解させることができれば、転職回数の多少はあまり影響しません。

逆に他職種の場合は、転職回数が多いと「長く働いてくれない人なのでは」「何か問題があるのかもしれない」などの印象を持たれてしまい、書類の段階で落とされることも多いです。

転職回数が影響しにくい会計士であっても、公認会計士の資格をまだ持っていない場合、20代なのに3回以上の転職経験があるなどの場合はマイナスに受け取られる可能性が高いです。

資格を持っていない場合は、転職回数というよりも「最初に就職した法人で、なぜ合格していないのか」という点がマイナスになります。また、20代で3回以上の転職経験があるという場合は、最長でも2年ごとに転職をしている計算になるため、短期間に転職を繰り返す必要があったと理解させられるような説明がない限り、マイナス評価になる可能性が高いでしょう。

また、事業会社への転職を目指している場合は、転職回数が多いことを不安視されることは頭に入れておきましょう。事業会社の人事が会計士の転職回数に対する考え方を知らず、一般的な転職回数という指標で判断し、書類で落としてしまう場合が多いからです。

では、場合によってマイナスイメージを与えることもある転職回数の多さを、アピールに変える方法をご紹介します。

■　最終的なキャリアへの道筋が見える転職になっているかが重要

転職回数をマイナスに見せないためには、キャリアの一貫性を伝えることが重要です。これまでの転職が、目指すキャリアのゴールに向かっているかどうかで見られます。経験があってもキャリアに一貫性があることを理解してもらえなければ、評価を下げる可能性もあります。

例えば、複数の大手監査法人で監査業務、事業会社の会計経験がある方が、その後監査法人内の会計・経営管理などのアドバイザリー業務に転職するのは簡単ではありません。監査業務経験を生かして事業会社での会計を担当というキャリアは理解できても、そこからまた監査法人に戻ってアドバイザリー業務をするというキャリアに納得感がないからです。

一方、キャリアのゴールが特定業種のアドバイザリー業務のスペシャリストであれば、「一度事業会社に勤めたので、クライアント側の気持ちを深く理解できる」とアピールすることもできます。

こうしたアピールを挟めば、単に事業会社と監査法人を行ったり来たりしたキャリアという見え方から、あえて事業会社での経験を挟んで、自分にしかできないアドバイザリー業務を目指したキャリアという見え方に変わります。

このように転職回数のマイナスイメージを払拭する際には、キャリアのゴールを意識して伝えるのが効果的です。

■　経験した仕事の種類・年齢・資格の有無で評価が決まる

会計士の転職は、仕事の種類や年齢、そして資格の有無で評価が決まります。まずは資格がない場合の例をご紹介しましょう。

最初は資格をもっていなくても就職できますが、転職するときまでに資格が取れていなければ、会計士としての転職が難しくなります。転職回数が増えれば増えるほど難易度が上がりますので、「会計士の勉強をした、短答式試験は合格した」などの実績が評価される業界にいくべきです。

事業会社の経理など、会計士の勉強が活きるところに早めに転職をすれば、能力を発揮して昇進していくことも可能です。しかし、会計士として転職を重ねてから、あるいは年齢が高くなってから経理へというキャリアチェンジは厳しくなる可能性が高いです。

逆に転職できる年齢と仕事の種類をうまく選べば、転職回数に関係なくキャリアを花開かせることもできます。

次の事例は、最終的に中堅監査法人のパートナーを目指した場合のキャリアの一例です。

パートナーを目指すには監査業務の経験が必須であるため、大手監査法人での経験を積み、未経験でも転職が可能な20代の時期を狙って、専門領域を突き詰めやすいIPO・M&Aアドバイザリー業務に転職するプランです。

専門的なIPO・M&Aの経験があるので、仮にパートナーになることが難しかったとしても、コンサルティングファームのIPO・M&A部門、あるいはM&Aを積極的に行っている企業の財務部門やIPOを目指す会社のCFO、M&A専門企業などに転職が可能です。

将来的なゴールは一旦描きつつ、20代という未経験でも採用可能性の高い年齢でのキャリアチェンジを狙うこと、他の転職も可能なキャリアを作っていくことを意識すると、転職回数の多さ、方向性の変更があっても転職し続けることが可能です。

高い評価を保って転職をするためには、まずはキャリアのゴールを定めること。そしてチャンスをつかめるタイミングで転職をしていくことが重要です。転職活動前にもう一度、本記事を参考にキャリアプランを練り直してみてはいかがでしょうか。