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考えるコラム仕事の探し方と働き方
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会計士の転職先・転職市場動向
日本の公認会計士は試験合格者を含めて約4万人です。その約40%がBIG4、約5%が中小監査法人で働いています。また、2018年12月時点の組織内会計士は1,745名と約5%です。半数の会計士は、それ以外の働き方をしているということです。会計士のキャリアは十人十色。本コラムでは、個性的な会計士の「生き方」に触れていきます。
地方の監査法人で働く公認会計士
今回は公認会計士が主に監査について地方で働くことにフォーカスして、会計士の全体的な全国人口分布や監査法人の状況や、地方に本拠を置くいわゆる地場的な監査法人をできるだけ紹介して、会計士の働き方の一部を紹介してみたいと思います。
■ 地域別公認会計士人数と監査法人の数
まずは、人口分布です。地域会ごとの会員数調で以下のデータが出ています。
(2021年8月31日現在)
地域会 会計士人数/監査法人数
北海道 384/6
東北 433/3
埼玉 794/0
千葉 780/1
東京 19,320/171
神奈川県 1,634/3
東海 2,158/14
北陸 305/1
京滋 696/9
近畿 3,663/35
兵庫 841/4
中国 494/5
四国 239/5
北部九州 817/5
南九州 218/3
沖縄 89/1
■ 地方事務所の役割について(EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト 引用)
① 東京以外に拠点を置く大規模クライアントへのサービス提供
地区事務所の中でも、大阪事務所・福岡事務所を中心とする西日本事業部は東京の事業部の一つに匹敵する収益規模を誇ります。日本を代表する大規模企業もクライアントに含まれており、これらのクライアントに対してサービスを提供するための拠点としての役割を果たしています。
② 地方自治体など、地域に根ざしたクライアントの活動を支援
地方自治体の支援など、地域に深く根差したクライアントの活動を支援しています。たとえば地方空港の統合や自治体監査のアウトソーシングといった新たな試みは、地区事務所が先駆けとなり提供を開始しました。
③ 公認会計士を志す、国内各地の優秀な人材を発掘
会計士試験合格者のうち、約25%は近畿財務局、福岡財務局、他、西日本事業部管内の財務局が占めています。地区事務所では公認会計士を志す優秀な人材に、高校・大学時代から働きかけて、会計士業界の魅力をよりよく知ってもらうための活動を展開しています。
EY新日本有限責任監査法人のクライアント約4.000社のうち、西日本事業部では約480社を担当しています。したがって、金融商品取引法を中心とした監査が中心であることは首都圏と変わりません。ただ、IPO業務などを兼務で行っているメンバーも多く、特定の分野だけに特化することなく、幅広い監査業務を経験できます。また、Advisory、Tax、TASと連携して仕事をすることも多く、プレゼンや営業活動も多くのメンバーが行っています。西日本事業部は、最大の事務所でも、大阪事務所の約600名です。監査部門だけであれば梅田阪急ビルオフィスタワーのワンフロアに収まる規模ですので、常にお互いの顔を見ながら、人と人の距離が近いところで仕事ができます。また、さまざまな規模、業種のクライアントの監査業務を行っていますので、スタッフ・シニアの比較的若い段階から、インチャージ(主査)業務を任されたり、複数の業種を担当したり、会計士として成長する機会がより多く与えられることになります。
■ 地元密着型監査法人
たとえば、九州にある如水グループという組織があります。監査・IPOを中心とした監査法人だけでなく、税理士法人・社会保険労務士事務所・法律事務所などのグループ展開をしています。法人の考え方や理念についてはホームページをご覧ください。Baker Tilly という世界展開している会計ファームの一つで世界シェアが8位という情報など見所ですが、非常に人を大事にしていて大手監査法人での経験をもとに地元の九州に帰って仕事に取り組む姿勢などがホームページから読み取れます。
■ 地方事務所への転職・異動
大手監査法人に在籍中の方にとっては、それぞれの監査法人の地方事務所に行くパターンは大きく二つあります。
1つは異動希望を出して、もともと自分の故郷であったり学校があったりしたところでその事務所に異動願いを出すパターンです。
もう1つは、職員からパートナーになり、将来幹部候補として組織の要になる人材として経験を積むために比較的少人数の組織でマネジメントを経験するため期限付きで出向のような形をとって異動する場合です。
故郷に戻るパターンに関しても、親の介護であったりとか定年後の自分の人生の作り方を考えたりする場合が多いですが、故郷に錦を飾るという形になる方もいるでしょう。比較的大都市であれば、東京とまでいかなくても都市としての機能が残っており、生活に不便をきたすことはないようです。
マネジメントの経験に関しての異動は、場合によっては単身赴任となったりして初めは大変かと思われますが、将来の監査法人内での働き方を考えれば、多少無理をしても異動してみるのもよい人生経験なのではないでしょうか。単純に是非を出す論点ではないのを承知で書かせてもらえば、いわゆる武者修行のようなもので、そこで結果を出すことを考えて頑張っていってきてほしいものです。
■地方事務所で働くメリットとデメリット
地方事務所でメリットとしては、①地元に帰れる、②物価が安い、③マネジメントにかかわれる、などでしょう。
やはり何らかの事情で故郷へ帰る必要性があった場合にそれこそ公認会計士の資格のありがたみとして大きく取り上げてもいいと思います。また、物価が安いのは東京にいると考えられないくらいの差があるようで初めはかなり驚くのではないでしょうか。事務所の近くに住むことで通勤時間もかなり短縮することもコスト面ではメリットです。さらには東京と比べて小規模になるときにマネジメントとしての役割が期待されることが多く自分の実力を磨く点で魅力があります。
次にデメリットですが、①大企業が少ない、②監査に限定される可能性がある、③東京など元都市部に戻るのに制約がある、などでしょう。やはり東京に比べ大企業が少なく監査の水準は変わらないにしても求められるスキル的に限定されてしまう可能性があります。また、監査を仕事として地方の事務所にいくとその後のキャリアとして監査に限定されるかもしれません。東京に帰れるかどうかは本人次第だと思いますが、会社都合で地方に派遣される先ほど述べたケースでは戻れるのですが、印象としては希望をだして地方で働く場合に、地方に根差した会計士を目指すということで東京といったところから離れる覚悟が必要かもしれません。
■ 地域別公認会計士人数と監査法人の数
まずは、人口分布です。地域会ごとの会員数調で以下のデータが出ています。
(2021年8月31日現在)
地域会 会計士人数/監査法人数
北海道 384/6
東北 433/3
埼玉 794/0
千葉 780/1
東京 19,320/171
神奈川県 1,634/3
東海 2,158/14
北陸 305/1
京滋 696/9
近畿 3,663/35
兵庫 841/4
中国 494/5
四国 239/5
北部九州 817/5
南九州 218/3
沖縄 89/1
■ 地方事務所の役割について(EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト 引用)
① 東京以外に拠点を置く大規模クライアントへのサービス提供
地区事務所の中でも、大阪事務所・福岡事務所を中心とする西日本事業部は東京の事業部の一つに匹敵する収益規模を誇ります。日本を代表する大規模企業もクライアントに含まれており、これらのクライアントに対してサービスを提供するための拠点としての役割を果たしています。
② 地方自治体など、地域に根ざしたクライアントの活動を支援
地方自治体の支援など、地域に深く根差したクライアントの活動を支援しています。たとえば地方空港の統合や自治体監査のアウトソーシングといった新たな試みは、地区事務所が先駆けとなり提供を開始しました。
③ 公認会計士を志す、国内各地の優秀な人材を発掘
会計士試験合格者のうち、約25%は近畿財務局、福岡財務局、他、西日本事業部管内の財務局が占めています。地区事務所では公認会計士を志す優秀な人材に、高校・大学時代から働きかけて、会計士業界の魅力をよりよく知ってもらうための活動を展開しています。
EY新日本有限責任監査法人のクライアント約4.000社のうち、西日本事業部では約480社を担当しています。したがって、金融商品取引法を中心とした監査が中心であることは首都圏と変わりません。ただ、IPO業務などを兼務で行っているメンバーも多く、特定の分野だけに特化することなく、幅広い監査業務を経験できます。また、Advisory、Tax、TASと連携して仕事をすることも多く、プレゼンや営業活動も多くのメンバーが行っています。西日本事業部は、最大の事務所でも、大阪事務所の約600名です。監査部門だけであれば梅田阪急ビルオフィスタワーのワンフロアに収まる規模ですので、常にお互いの顔を見ながら、人と人の距離が近いところで仕事ができます。また、さまざまな規模、業種のクライアントの監査業務を行っていますので、スタッフ・シニアの比較的若い段階から、インチャージ(主査)業務を任されたり、複数の業種を担当したり、会計士として成長する機会がより多く与えられることになります。
■ 地元密着型監査法人
たとえば、九州にある如水グループという組織があります。監査・IPOを中心とした監査法人だけでなく、税理士法人・社会保険労務士事務所・法律事務所などのグループ展開をしています。法人の考え方や理念についてはホームページをご覧ください。Baker Tilly という世界展開している会計ファームの一つで世界シェアが8位という情報など見所ですが、非常に人を大事にしていて大手監査法人での経験をもとに地元の九州に帰って仕事に取り組む姿勢などがホームページから読み取れます。
■ 地方事務所への転職・異動
大手監査法人に在籍中の方にとっては、それぞれの監査法人の地方事務所に行くパターンは大きく二つあります。
1つは異動希望を出して、もともと自分の故郷であったり学校があったりしたところでその事務所に異動願いを出すパターンです。
もう1つは、職員からパートナーになり、将来幹部候補として組織の要になる人材として経験を積むために比較的少人数の組織でマネジメントを経験するため期限付きで出向のような形をとって異動する場合です。
故郷に戻るパターンに関しても、親の介護であったりとか定年後の自分の人生の作り方を考えたりする場合が多いですが、故郷に錦を飾るという形になる方もいるでしょう。比較的大都市であれば、東京とまでいかなくても都市としての機能が残っており、生活に不便をきたすことはないようです。
マネジメントの経験に関しての異動は、場合によっては単身赴任となったりして初めは大変かと思われますが、将来の監査法人内での働き方を考えれば、多少無理をしても異動してみるのもよい人生経験なのではないでしょうか。単純に是非を出す論点ではないのを承知で書かせてもらえば、いわゆる武者修行のようなもので、そこで結果を出すことを考えて頑張っていってきてほしいものです。
■地方事務所で働くメリットとデメリット
地方事務所でメリットとしては、①地元に帰れる、②物価が安い、③マネジメントにかかわれる、などでしょう。
やはり何らかの事情で故郷へ帰る必要性があった場合にそれこそ公認会計士の資格のありがたみとして大きく取り上げてもいいと思います。また、物価が安いのは東京にいると考えられないくらいの差があるようで初めはかなり驚くのではないでしょうか。事務所の近くに住むことで通勤時間もかなり短縮することもコスト面ではメリットです。さらには東京と比べて小規模になるときにマネジメントとしての役割が期待されることが多く自分の実力を磨く点で魅力があります。
次にデメリットですが、①大企業が少ない、②監査に限定される可能性がある、③東京など元都市部に戻るのに制約がある、などでしょう。やはり東京に比べ大企業が少なく監査の水準は変わらないにしても求められるスキル的に限定されてしまう可能性があります。また、監査を仕事として地方の事務所にいくとその後のキャリアとして監査に限定されるかもしれません。東京に帰れるかどうかは本人次第だと思いますが、会社都合で地方に派遣される先ほど述べたケースでは戻れるのですが、印象としては希望をだして地方で働く場合に、地方に根差した会計士を目指すということで東京といったところから離れる覚悟が必要かもしれません。
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