「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム仕事の探し方と働き方

会計士の転職先・転職市場動向

日本の公認会計士は試験合格者を含めて約4万人です。その約40％がBIG4、約5％が中小監査法人で働いています。また、2018年12月時点の組織内会計士は1,745名と約5％です。半数の会計士は、それ以外の働き方をしているということです。会計士のキャリアは十人十色。本コラムでは、個性的な会計士の「生き方」に触れていきます。

USCPAを持っている会計士の転職は有利？ライセンスの取得要件も把握しておこう

会計士であれば、「USCPA（米国公認会計士）の資格取得を一度は考えたことがある」という方も多いのではないでしょうか。
しかし、働きながらUSCPAを新たに取得するのはそう簡単ではないため、それだけの時間と労力をかける価値があるのかが気になる方もいるはずです。

そこで本記事では、USCPAライセンスの取得要件、USCPAを取得してからの転職候補先、USCPAは転職に有利なのかという3点をまとめてご紹介します。

■　USCPAとは？取得条件も把握しておこう

USCPAはアメリカの各州が認定する、アメリカの公認会計士資格です。アメリカの資格ではあるものの、出願州やライセンス取得をする州を選べば、海外に行って受験する必要も海外の大学を卒業している必要も、ライセンスを得るために海外で働く必要もありません。そのため、日本で働きながら資格が取得できるというメリットがあります。

・USCPAライセンスの取得要件
USCPAライセンスの取得要件としては、基本的に下記4点が挙げられます。（※取得要件は各州によって異なりますので、詳細については各州にお問い合わせください。）

1.4大卒以上であること（モンタナ州は大学在学中、高卒でも受験可能）

2.必要単位数を取得していること
　（不足している場合、単位を揃えられる予備校通いが必須）

3.4つの試験科目に合格すること
（財務会計・諸法規・監査および証明業務・ビジネス環境および諸概念）

4.実務経験を積んでいること

実務を積む場所：企業、会計事務所、政府系機関のいずれか
業務内容：会計・税務・監査証明・調整・アドバイザリー・会計コンサルティングなど。

※州の要件に合わせた実務経験を積むこと
（USCPAを持っている直属の上司の下での実務や、実務経験証明書が必要な場合もある）

■　USCPAを持っている会計士の転職候補先

次に、USCPAを持つ会計士の転職候補先として、どんな事務所や法人があるのかをご紹介します。

・監査法人
監査法人では、監査部門とアドバイザリー部門でUSCPAが求められています。特に大手監査法人の場合は世界中の企業と取引が多いので、英語力やIFRSの知識があるかを見られます。

近年では、USCPAで学ぶ米国会計基準USGAAPと国際会計基準IFRSに大きな差異はなく、IFRSの会計士資格はないことから、USCPAを取得すれば英語力とIFRSの知識があることの証明に役立ちます。そのためUSCPAを取得しておくことで、自身の経歴が目に留まる可能性を上げられるでしょう。

・M&A、企業再生、会計コンサルティング会社
M&A、企業再生、会計コンサルティング会社などでも同様に、財務アドバイザリー業務でUSCPAを求められることが多いです。海外進出をしている企業、外資系企業などとの取引も多いため、USCPAを持っていることが英語力、IFRSの知識を持っている証明になります。

・事業会社
製造業などグローバル展開をしている企業の場合IFRSで会計を行うため、IFRS経験やUSCPAを持っている人材を求めます。海外支社への財務レポーティングなどを求められる企業もあるため、英語力も重要です。

他コンサルティング会社や監査法人とは異なり、会計に関わる人数が少ないので、経験・知識が豊富な人の入社を希望する傾向にあります。グローバル展開している事業会社への転職を考えている方であれば特に、USCPAの取得がおすすめです。

・外資系企業
外資系企業、特にアメリカが本国となる場合は、確実にUSCPAが必要です。日本とは大きく異なる会計基準に触れているかどうかで考え方・処理能力に差が出てきます。外資系企業でも問題なくやっていけるように、USCPAの資格を取っておくと良いでしょう。

アメリカ本国の場合は、USCPAとUSGAAPの両方が求められることもあります。

・海外での就職
海外での就職、特にアメリカ以外にもカナダ・メキシコ・オーストラリア・ニュージーランド・香港・アイルランドで働く際も、USCPAが重要です。USCPAを持っていれば、追加の研修を受けるだけで、公認会計士として働くことができるからです。転職先の広がりを持ちたい、特に日本国内にこだわらないという方の場合は、USCPAを取っておいて損はないでしょう。

■USCPAは転職に有利なのか

一言でいうと、USCPAは転職に有利に働くことが多いといえるでしょう。なぜなら日本での公認会計士資格は日本以外では使えませんが、USCPAであれば国を選ばずに働くことが可能だからです。今あるキャリアの可能性を、さらに拡げることができます。

転職候補先でもご紹介したように、USCPAを取得すれば日本以外の国や法人・事務所に認められる可能性を高まり、公認会計士の資格だけのときよりも、転職できる範囲を広げられます。

英語力があれば、日本の公認会計士資格よりも合格率が高いといわれているため、転職市場での価値を高めたいと思っているのであれば、USCPAにチャレンジすることをおすすめします。

転職候補先に挙げたような企業や監査法人・事務所に行きたい場合は、挑戦しておくに越したことはありません。目指すキャリアを実現するためのチケットとして、USCPAの取得を目指してみてはいかがでしょうか。