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「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム
仕事の探し方と働き方

会計士の転職先・転職市場動向

日本の公認会計士は試験合格者を含めて約4万人です。その約40%がBIG4、約5%が中小監査法人で働いています。また、2018年12月時点の組織内会計士は1,745名と約5%です。半数の会計士は、それ以外の働き方をしているということです。会計士のキャリアは十人十色。本コラムでは、個性的な会計士の「生き方」に触れていきます。

会計士が監査法人を辞めるメリットとデメリット

会計士が監査法人を辞めるメリットとデメリット
会計士のキャリアを考える上で、幅広い知識を身につけられる就職先とされているのが、監査法人です。監査法人は幅広い業種の企業と取引があるため、多様な会計や税務の知識・経験を身につけられます。

また、アドバイザリー業務も担当できた場合、監査に加えてアドバイザリー方面のキャリアを広げていくことも可能です。そんなスキルを身につけられる監査法人を辞めるメリットやデメリットにはどんなものがあるのかを、まとめてご紹介します。

監査法人に転職する、あるいは監査法人を辞める前に、ご紹介するメリット・デメリットを把握してから決断されてみてください。


■会計士が監査法人で働くメリット・辞めるデメリット




まずは、会計士が監査法人で働くメリットと辞めるデメリットをご紹介します。

・会計士が監査法人で働くメリット
監査法人で働くメリットとしては、下記のようなことが挙げられます。

・あらゆる業務を経験できる
・独立、あるいはキャリアの可能性を拡げる際に役立つ
・新卒でも高い給与がもらえる
・長期休暇が取れる
・大企業を担当できる

大きい監査法人であれば、監査・税務、アドバイザリー、海外進出の支援、リスクコンサルティング、マネジメントコンサルティング、ディールアドバイザリーなどの仕事が存在します。そのため、うまく異動ができればあらゆる業務を体験する機会掴めるでしょう。

それは、独立する場合やこれからのキャリア展開を考えるときにも、役立ちます。また、名だたる大企業を担当する機会もあるため、大企業ならではのルール把握なども可能です。

待遇面でも特に大手監査法人の場合は、安定的に高水準の給与がもらえますし、役職が上がればさらに高い給与をもらえます。繁忙期を避ければ長期休暇も取りやすいため、メリットの多い勤務先といえるでしょう。

・会計士が監査法人を辞めるデメリット
監査法人を辞めるデメリットは、戻りにくいこと、監査以外のキャリアを積んでいないと、つぶしがきかないという2点です。

メリットが多いので人気が高く、応募する人数は常に多い状態です。そのため、一度辞めてしまうと年齢や持っている経験やよっては、戻れない場合もあります。特に監査以外の経験を積む前に辞めてしまうと監査のみの能力で転職することになるため、転職先でも同様の仕事を行うことになり、辞めるメリットをあまり感じられない可能性が高いです。


■会計士が監査法人で働くデメリット・辞めるメリット




では次に、会計士が監査法人で働くデメリット・辞めるメリットをご紹介します。

・会計士が監査法人で働くデメリット
会計士が監査法人で働くデメリットとしては、下記のようなものがあります。

・(監査の場合特に)自分の担当範囲が狭い傾向にある
・監査しか担当できない可能性もある(監査法人以外ではあまり経験を役立てられない)
・監査業務なので、クライアントから喜ばれることが少ない
・繁忙期は非常に忙しく、自分の裁量では働き方を改善できない

監査はチームで行うため、一人ひとりの裁量がそこまで大きくはありません。また「監査業務経験がある」と一口にいっても全てを取り仕切れるほどのスキルを持っていなければ、他の監査法人や事業会社に行ったとしても、経験を役立てられない可能性があります。

他にも監査業務という特性上、クライアントから喜ばれることが少なく、繁忙期の忙しさは改善できない問題です。そのため、働き方やこれらのデメリットがどうしても我慢できないという方も、いらっしゃるでしょう。

・会計士が監査法人を辞めるメリット
会計士が監査法人を辞めるメリットとしては、下記のようなものがあります。

・監査から異動できない場合、監査法人を辞めることで早めに別のキャリアを歩み出せる
・厳しい労働条件で働いている場合は、辞めれば条件を改善できる
・積んだ経験を基に転職市場で価値ある人材として転職できる

監査法人を辞めて、中規模の会計事務所等に転職できればチーム制の監査業務だけでなく、監査~アドバイザリーなど、担当企業に関わる仕事を全て一人で担当できる場合もあります。

監査法人で働き続けるよりもこちらのメリットのほうが大きいと感じる方は、転職をおすすめします。


■辞めるのは目指すキャリアを定め、適切なタイミングを判断してから




今回ご紹介したメリット・デメリットは、監査法人にどの程度長くいる予定か、監査法人後のキャリアをどうするつもりか、今後何のスキルを身につけたいかによって異なります。

辞める場合は自分が目指すキャリアを定めた後に、転職する前に身につけておくべきスキルを計算し、転職のタイミングを決めるようにしましょう。監査法人に留まるキャリアを目指す場合は、長く勤務している人を参考に、自身に足りないスキルを身につける計画を立ててください。

例えば、首都圏で中規模の会計事務所を設立したい場合、対応できる業務範囲の広さが重要になります。早く独立を考えるよりも、あらゆる分野の経験を監査法人で積んでから転職を考えたほうがキャリアの規模を大きくすることに繋がるでしょう。

一方で監査経験を活かして事業会社への転職を考えている場合は、遅くなりすぎると転職しづらくなる可能性があります。その場合は監査業務の流れを5年以内に把握し、今後自分が事業会社側に回った際、監査法人とどのように付き合えば良いかがわかったら転職という風に定めてもいいかもしれません。

狙っている事業会社が海外に進出している一定規模以上の製造業の場合は、移転価格やIFRSの業務経験がないと転職が難しいため、それらの知識や経験を身につけて一人でも対応できるレベルになった段階で転職するほうが良いでしょう。

このように、目指すキャリアによって監査法人にいるうちに身につけたほうが良いスキル・経験に違いがあるため、よく今後の道を検討してから辞める決断をすることをおすすめします。

理想のキャリアを実現できるように、ぜひ参考にしてみてください。

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