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「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム
仕事の探し方と働き方

会計士の転職先・転職市場動向

日本の公認会計士は試験合格者を含めて約4万人です。その約40%がBIG4、約5%が中小監査法人で働いています。また、2018年12月時点の組織内会計士は1,745名と約5%です。半数の会計士は、それ以外の働き方をしているということです。会計士のキャリアは十人十色。本コラムでは、個性的な会計士の「生き方」に触れていきます。

事業会社への転職を目指す会計士のキャリア戦略

今は監査法人や会計事務所で会計士として働いているが、「将来的には事業会社に転職できたら」と考えている方もいるはずです。しかし、事業会社に転職するためにはどんな経験を積んでおくべきかがわからない、という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、事業会社への転職を目指す会計士に向けて、転職を成功させるために持っておきたい会計士のキャリア戦略をご紹介します。


■事業会社のどの部門・職位を目指すかを決める


まずは、事業会社の何の部門・職位を目指すか決めましょう。会計士が事業会社に転職をする場合、経理・財務・経営企画・監査部門などでの活躍が期待されます。また、職位としては一般的な主任・課長・次長・部長などの役職に加えて、経験によってはCFOという財務の最高責任者も狙えるでしょう。

・各部門で求められる能力
・経理
企業規模にもよりますが、経理では主に管理会計を担当することが多いです。管理会計は社内向けの経営報告に使われるため、社外向けの財務会計とはまったく視点が異なります。会計事務所等で経理代行を行ってきた方の場合は、それが多数の企業ではなく自社だけに変わるということで、内容に大きな違いはありません。

・財務
企業規模にもよりますが、財務会計・税務会計を担当することが多いです。仮に管理会計しか担当したことがなく、税務会計が初めての方が財務に転職した場合、転職後が非常に大変です。

財務会計は外部に対する経営報告となるため、主に決算書を作成するための会計といえます。海外展開をしている企業の場合は、IFRS経験が求められます。財務・会計アドバイザリーなどはこの領域に関して触れることも多いため、実務ができるレベルの知識があれば転職したあともスムーズに仕事ができるでしょう。

・経営企画
経営企画業務は「◯◯会計」と名のつくものとは異なり、経営計画から予実管理、さらにM&AやIFRS対応も必要になる場合があります。企業規模や業界にもよりますが、幅広いレイヤーに対応する仕事になるため、会計・財務アドバイザリーの経験に加えて、経営のアドバイザリーやコンサルティング等の経験が必要になるでしょう。

・監査部門
監査部門は、その会社の内部監査をするための部署です。そのため、監査法人で行う監査とは異なり、社内からの目線で調査・分析を行います。転職当初は監査業務の経験があればこなせる可能性もありますが、社内ならではの目線を身につけることが重要です。また、経営観点を持った人材に育っていくため、経営層へのキャリアアップの可能性も高い部門といえます。

・職位によって求められる能力
会計士は専門家であるため、役職経験がなくても一般社員とは求められる役割が異なります。他に会計士がいない場合は、他社員を取り仕切る・教育する役割を求められる可能性が高いことを想定しておきましょう。

これも企業規模によりますが、役職者の場合は上記に加えていかに経営視点を持って職務に臨めるか、それによってその企業にどんな利益をもたらせるかがキーとなります。


■今の事務所や監査法人で身につけるべきスキルを見極める


目指す部門や職位が決まったら、今いる会計事務所や監査法人で退職する前に身につけるべきスキルがどのくらいあるのかを明らかにしましょう。

・大手の事業会社で働きたい場合
例えば、業種は問わず大手の事業会社で働きたいという場合は、経理・財務・経営企画・監査部門のどれかに配属となることが多いです。経理・財務であれば大手企業の会計・財務アドバイザリー業務経験が必要になります。

経営企画となると、M&Aを含んだ経営アドバイザリーが必要です。大手の事業会社であれば、海外に展開している企業が多いため、IFRS経験と英語力は必須でしょう。

基本的に会計士が事業会社に入る場合は、専門家として業務をリードする役割になることが多いです。そのため、業務の全体を理解しているだけではなく、詳細な業務を指示・担当できる必要があります。

監査しか担当したことがない会計士の場合は、税務・会計の実務がわからないこともあるため、スキルを積むために税務・会計の実務を経験し、会計事務所に転職してから事業会社へ転職するという方法も一つの手として考えられるでしょう。

監査部門に転職した場合は、監査経験がそのまま活かせます。主査を経験してからでないと、期待される役割をカバーできない可能性も出てくるため、主査で取り仕切る経験を積んでからの転職のほうが良いでしょう。

・中小の事業会社の場合
大手事業会社以外であれば、内部監査部門がないため監査法人とのやりとりを経理や財務が担当することもあります。「会計士は会計関連の専門家だからすべてに精通している」という勘違いはよくあるため、自分の経験してきたスキルと転職候補先が会計士に求めている役割が合致しているかは、よく把握しておきましょう。

・IPO準備中の事業会社の場合
IPO準備中の事業会社でCFOを狙うのであれば、IPOアドバイザリー・M&Aアドバイザリー・監査・会計実務などの経験が必要になる可能性が高いです。また、事業会社の場合はアドバイザリーで経験できることだけでなく、いかに自分が資金調達できるかが会社の命運を握ります。

そのため、アドバイザリーをする中でも各社の動きを把握し、資金調達に成功するパターンを学習しておく必要があるでしょう。


■業界の商習慣、税務・会計を学ぶ年数を確保する


会計士が事業会社への転職をする際に見逃されがちなのが、商習慣や専門的な会計・税務を学ぶ重要性です。

特に製造業、IT・通信、金融、建設・不動産、メディカルなど、その業界に入らないとわからない商習慣が多い業界を目指す場合は、その業界を担当する期間を一定期間確保する必要があります。

スムーズに業務ができる状態を作るためにも、目指す業界の商習慣、会計・税務を経験してから、転職活動を行うようにしましょう。

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