IPO企業　2020-2021

■　IPOのメリット


IPOとは　「Initial　Public　Offering」の略で、一般的に「新規株式公開」「新規株式上場」のことを指します。株式会社がオーナーやその家族など少数の特定株主のみが保有して株式の自由な流通ができない状態から、不特定多数の投資家が参加する市場で株式の売買が行われるように、株式市場に新たに株式を供給することを意味します。

IPOのメリットは、利益付加による株主資本の増加に伴う投下資本の回収による資金の受け取りのみならず、知名度の向上による取引先からの信用の享受や人材の確保の優位性、市場からの資金調達の可能性などがあります。
また次に見るように上場するためにはそれぞれの取引所の上場基準を満たさなければなりません。それを整備する過程で、会社の内部統制の構築による業務体制の整備が行われます。


■　上場するためにクリアしなくてはいけないこと


形式基準と実質基準に触れましょう。

形式基準とは、
① 株式の円滑流通と公正株価形成の確保（株主数・時価総額等）
② 企業の継続性・財政状態・収益力等上場適格性を保持（純資産額・利益額等）
③ 企業内容開示を確保（虚偽記載等のないこと・監査要件の充足）
④ 株券流通に係る円滑な流通を担保（株式事務代行機関・譲渡制限等）
をいいます。

それに対して実質基準では、会社が上場会社としてふさわしい実質的な内容を備えた会社であるかどうかを審査します。会社の適格性を確認するための上場申請書類に基づいて、証券取引所による質問および実地調査が行われます。


■　最近の上場会社（マザーズ・JQ）一覧


2020-2021上場（マザーズ・JQ）会社一覧（2021年10月現在承認分まで）

2021
【マザーズ】
（1） スローガン株式会社　
（2） 株式会社サイエンスアーツ　
（3） 株式会社ラストワンマイル　
（4） 株式会社AB＆Company　
（5） 株式会社GRCS　
（6） 株式会社Photosynth　
（7） 株式会社CINC　
（8） 株式会社ワンキャリア　
（9） 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ　
（10） 株式会社くふうカンパニー　
（11） 株式会社アスタリスク　
（12） セーフィー株式会社　
（13） 株式会社プロジェクトカンパニー　
（14） 株式会社ジィ・シィ企画　
（15） 株式会社デジタリフト　
（16） 株式会社リベロ　
（17） 株式会社レナサイエンス　
（18） コアコンセプト・テクノロジー　
（19） ユミルリンク株式会社　
（20） モビルス株式会社　
（21） メディア総研株式会社　
（22） ジェイフロンティア株式会社　
（23） 株式会社シイエヌエス　
（24） 株式会社フューチャーリンクネットワーク　
（25） 株式会社デリバリーコンサルティング　
（26） ブレインズテクノロジー株式会社　
（27） 株式会社サーキュレーション　
（28） 株式会社アシロ　
（29） 株式会社ラキール　
（30） 株式会社コラントッテ　
（31） BCC株式会社　
（32） 株式会社リファインバースグループ　
（33） 株式会社プラスアルファ・コンサルティング　
（34） 株式会社BlueMeme　
（35） 株式会社Waqoo　
（36） 株式会社コンフィデンス　
（37） 日本電解株式会社　
（38） 株式会社ステムセル研究所　
（39） ベイシス株式会社　
（40） セレンディップ・ホールディングス株式会社　
（41） 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル　
（42） 株式会社アイドマ・ホールディングス　
（43） 株式会社ペイロール　
（44） 株式会社ペルセウスプロテオミクス　
（45） 株式会社デコルテ・ホールディングス　
（46） 株式会社Enjin　
（47） 全研本社株式会社　
（48） ワンダープラネット株式会社　
（49） 株式会社メイホーホールディングス　
（50） ビジョナル株式会社　
（51） ステラファーマ株式会社　
（52） サイバートラスト株式会社　
（53） 株式会社オキサイド　
（54） あすか製薬ホールディングス株式会社　
（55） 株式会社シック・ホールディングス　
（56） Appier　Group株式会社　
（57） スパイダープラス株式会社　
（58） ブロードマインド株式会社　
（59） 株式会社ココナラ　
（60） 株式会社T.S.I　
（61） 株式会社i-plug　
（62） 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス　
（63） 株式会社coly　
（64） 株式会社ジーネクスト　
（65） 株式会社ベビーカレンダー　
（66） 株式会社Sharing Innovations　
（67） 株式会社WACUL　
（68） 株式会社アクシージア　
（69） 株式会社アールプランナー　
（70） QDレーザ　

【JQ】
（71） ミアヘルサホールディングス株式会社　　
（72） タンゴヤ株式会社　　
（73） 株式会社ランドネット　　
（74） HCSホールディングス　　
（75） 株式会社アルマード　　
（76） 株式会社テンダ　　
（77） 株式会社ネオマーケティング　　
（78） 株式会社アイスコ　　
（79） 株式会社ファブリカコミュニケーションズ　　
（80） 株式会社セルム　　
（81） REXT株式会社　　
（82） 株式会社イー・ロジット　　
（83） 株式会社シキノハイテック　　
（84） 室町ケミカル株式会社　　
（85） 株式会社アピリッツ　　

2020年
【マザーズ】
（86） 株式会社WACUL　
（87） 株式会社アクシージア　
（88） 株式会社アールプランナー　
（89） QDレーザ　
（90） 株式会社ファンベップ　
（91） 株式会社東京通信　
（92） ENECHANGE株式会社　
（93） 株式会社交換できるくん　
（94） 株式会社ヤプリ　
（95） 株式会社Kaizen P,latform　
（96） ウェルスナビ株式会社　
（97） 株式会社いつも　
（98） 株式会社ココペリ　
（99） インバウンドテック　
（100） ビートレンド株式会社　
（101） 株式会社ブレイド　
（102） かっこ株式会社　
（103） バルミューダ株式会社　
（104） 株式会社Fast Fitness　
（105） 株式会社スタメン　
（106） 株式会社クリーマ　
（107） アララ株式会社　
（108） Retty株式会社　
（109） プレミアアンチエイジング株式会社　
（110） さくらさくプラス　
（111） 株式会社カラダノート　
（112） 日通システム株式会社　
（113） 株式会社タスキ　
（114） アイペットホールディングス株式会社　
（115） 株式会社アクシス　
（116） 株式会社ヘッドウォータース　
（117） rakumo株式会社　
（118） 株式会社I-ne　
（119） トヨクモ株式会社　
（120） 株式会社インターファクトリー　
（121） ニューラルポケット株式会社　
（122） ティアンドエス株式会社　
（123） 株式会社モダリス　
（124） 株式会社Sun Asterisk　
（125） 日本情報クリエイト株式会社　
（126） GMOフィナンシャルゲート株式会社　
（127） 株式会社アイキューブドシステムズ　
（128） KIYOラーニング株式会社　
（129） 株式会社Branding　
（130） 株式会社グッドパッチ　
（131） 株式会社コマースOneホールディングス　
（132） フィーチャ株式会社　
（133） 株式会社ロコガイド　
（134） 株式会社コパ・コーポレーション　
（135） 松屋アールアンドディ　
（136） 株式会社Macbee Planet　
（137） 株式会社NexTone　
（138） 株式会社サイバーセキュリティクラウド　
（139） アディッシュ株式会社　
（140） 株式会社ヴィス　
（141） 株式会社関通　
（142） 株式会社ドラフト　
（143） 株式会社リビングプラットフォーム　
（144） ミクリード　
（145） 株式会社リグア　
（146） 株式会社ビザスク　
（147） 株式会社きずなホールディングス　
（148） 株式会社Kids Smile Holdings　
（149） AHCグループ株式会社　
（150） フォースタートアップス株式会社　
（151） 株式会社ジモティー　

【JQ】
（152） 東和ハイシステム　　
（153） 株式会社グローバルインフォメーション　　
（154） 株式会社リベルタ　　
（155） 株式会社ジオコード　　
（156） MITホールディングス株式会社　　
（157） 株式会社アースインフィニティ　　
（158） インヴァスト株式会社　　
（159） 株式会社まぐまぐ　　
（160） 株式会社グラフィコ　　
（161） 株式会社Speee　　
（162） 株式会社LAホールディングス＜グロース＞
（163） エブレン株式会社　　
（164） 株式会社エコミック　　
（165） 株式会社ゼネテック　　
（166） ミアヘルサ株式会社　　
（167） コンピューターマネージメント
（168） コーユーレンティア株式会社

会社代表者のインタビューでは「なぜこの会社を作ったのか」そして「今後上場企業としてどういう形で社会に貢献したいのか」といった意気込みを感じます。
上場支援には公認会計士によるサポートもなされ、いうまでもなく今後公開企業として外部の第三者による会計監査を継続的に受けることになります。
公認会計士・監査法人との関係性の構築にも力を入れていくところでしょう。
そんなドラマを仕事として従事する、株式公開に係る業務を行う公認会計士は、さまざまなドラマと葛藤のなかで「ひと」と向き合う覚悟が必要なようですね。