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「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム
仕事の探し方と働き方

会計士の転職先・転職市場動向

日本の公認会計士は試験合格者を含めて約4万人です。その約40%がBIG4、約5%が中小監査法人で働いています。また、2018年12月時点の組織内会計士は1,745名と約5%です。半数の会計士は、それ以外の働き方をしているということです。会計士のキャリアは十人十色。本コラムでは、個性的な会計士の「生き方」に触れていきます。

会計士が監査法人への就職・転職をする際に知っておきたい7つのこと

会計士が監査法人への就職・転職をする際に知っておきたい7つのこと
会計士として「キャリアを積みたい」と考えたとき、転職先として浮かんでくるのが「監査法人」という方も多いでしょうか。監査法人は様々な業種の上場企業から上場準備会社まで幅広く担当するため、その経験はあらゆるキャリアで活かせることができるでしょう。

この記事では、監査法人への就職を考えるときに知っておきたいポイントを7つに分け、それぞれの項目について詳しく紹介します。

これから監査法人への転職を考えている方、今まさに転職活動中という方は、ぜひ参考にしてみてください。

■■ 監査法人の求人状況



監査法人の求人状況の前に、まずBIG4監査法人の売上推移から見ていきます。

◯有限責任監査法人トーマツ
2018年 約1,047億円
2019年 約1,087億円
2020年 約1,146億円
2021年 約1,237億円

出典:デロイトトーマツホームページ 「コーポレート情報 第51期~第54期説明書類」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/audit/stakeholder.html

◯EY新日本有限責任監査法人

2018年 約989億円
2019年 約992億円
2020年 約1,020億円
2021年 約1,040億円

出典:EY新日本有限責任監査法人ホームページ 「業務及び財産の状況に関する説明書類 第19期~第22期」
https://www.ey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llc/ey-shinihon-explanatory-documents

◯あずさ責任監査法人(KPMG)

2018年 約971億円
2019年 約1,005億円
2020年 約1,060億円
2021年 約1,053億円

出典:あずさ責任監査法人ホームページ 「業務及び財産の状況に関する説明書類 第34期~第37期」
https://home.kpmg/jp/ja/home/about/azsa/stakeholders.html

◯PwCあらた有限責任監査法人

2018年 約456億円
2019年 約487億円
2020年 約543億円
2021年 約548億円

出典:PwCあらた有限責任監査法人ホームページ 「業務及び財産の状況に関する説明書類 第13期~第16期」
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance/public-inspection.html

上記は、BIG4監査法人の業績(直近4年間)です。あずさ責任監査法人の2021年だけが売上が伸びていませんが、2018年と2021年の売上を比較すると、すべての監査法人が大きく売上を伸ばしていることがわかります。

監査領域の伸びに関しては、近年、上場企業の粉飾決算や会計における不祥事が発覚していること、それによって不正を確認する必要が高まっていることが影響していると考えられます。しかし、それによって当該企業の価値毀損、さらには日本の資本市場の信頼性も揺らぎかねないという危機的な状況があります。

つまり、監視する側の立場にある監査法人は、今まで以上に不正がないかを網羅的にチェックすることが必要です。また、それに関連してフォレンジック(不正調査)などの依頼も増えています。上場企業が自社内で海外法人・グループ企業・子会社などの不正も確認するのは現実的ではないため、監査法人や会計系コンサルティングファームのフォレンジック部門に依頼するケースが増えています。

こうした状況を受けて、監査法人がフォレンジックや監査の手をさらに厳しくするなどの対応が求められるようになります。それによって監査法人が行う仕事の範疇がさらに増え、人手も必要です。それが、監査法人の求人が活況な理由のひとつになっています。

BIG4~中堅の個別サイトはもちろん、どの転職エージェントサイトでも通年(中途)採用(全科目合格者)の募集がある程度出ているため、会計士資格を持っていない状態(全科目合格のみ)でも採用対象となっていることがわかります。また、ポジションもアシスタントからシニアマネージャーまでと幅広く採用しているため、自分が希望する案件を探すことが可能です。

ただ、求人数は東京が突出して多く、次いで大阪・愛知とかなり数が減ってくるので、地方にお住まいの場合は応募先が潤沢にあるとはいえない状況であることも考えられます。ただ、地方に大手監査法人の支店が設けられていることもありますので、そこも視野に入れながら探してみてください。


■■ 監査法人の規模に応じた特徴


監査法人といっても、規模に応じてその特徴は異なります。ここではBIG4・中堅・中小の監査法人に分けて特徴を紹介します。

◯BIG4監査法人
BIG4監査法人では、国を代表するような大手企業にサービスを展開しているため、名だたる企業と仕事ができるという点が大きなメリットです。展開しているサービスは、監査業務以外にIPO・M&A・フォレンジック・知的財産・データアナリティクス・デジタル活用など、さまざまな領域のアドバイザリーやコンサルティングを行っています。

グローバルで対応できること、国内にも税理士法人・FAS・コンサルティング・弁護士法人などがあることで、あらゆる悩みごとをグループの力を借りてまるごと解決できる点が、企業にとってメリットといえるでしょう。

求職者側からの観点で見れば、幅広いサービスがあるので自分のキャリアの可能性を広げられる点を魅力に感じる方も多いです。

監査業務は大手ならではの特徴です。大手企業の監査を担当するため監査基準委員会報告書に必要な内容を文書化することや、取引が正確かどうか証憑突合して妥当性や安全性を保証することが求められます。さらに監査法人ごとの基準があるため、そのチェックも行います。

このように、多くのステップを経てから初めて監査業務を完了できます。こうした業務特徴から個人で方向性を決めることはなく、基本的に指示に従って文書化・調査・チェックを行うことになります。

◯中堅監査法人
BIG4同様に、幅広いアドバイザリーやコンサルティングを担当します。上場企業を担当することも多いので、若いうちから貴重な経験ができる点がメリットです。

監査業務の特徴は、その監査法人の方針や取引先企業にもよります。中小に近いところは形式的な文書化業務が省かれる傾向にあるため、手続きが複雑化しにくいという特徴があります。

もし監査業務を行うのであれば、その監査法人は上場企業の監査ができる事務所なのか(上場会社監査事務所登録がされているか)、海外事務所との提携があるかなどを確認しておきましょう。そうすれば希望するような案件を担当できそうか、残業をどの程度しなければならないかなどを想像して転職先を選べます。

◯中小監査法人
BIG4や準大手ほどアドバイザリーやコンサルティングの幅広さはありませんが、大手とは異なり、ある程度取引先企業と近い距離にいられるという特徴があります。

身近な存在である分、経営に関連する相談を受けやすいため幅広い知識が必要です。また、BIG4とは異なり、グループ全体で課題解決に当たるということができないので、この法人内で対応できない領域についてどのように対応するか、知見を持っておくことが求められます。

監査業務に関しては、BIG4などに比べて手続きが簡略化されているケースが多いため、効率的に業務を進められます。

ただし、中小であるため、一般的な中小の事業会社と同様にトップであるパートナーの影響力が強い傾向にあります。トップと合わない場合は、居心地が悪く感じる可能性があるので、相性はよく見ておきましょう。

規模の違いによって、取引先も仕事のやり方も異なってくるため、自分がどういった仕事をしたいのかによって転職先を選ぶことをおすすめします。

H2:③監査法人への就職・転職で想定されるメリット・デメリットとは?

では次に、監査法人への転職で想定されるメリット・デメリットを紹介します。

◯監査法人に就職・転職するメリット
・高い知識、スキルが身に付く
どの部署に入るかによって身に付けられる知識・スキルは違いますが、BIG4であれば業界最高水準の知識やスキルを身に付けられます。また、中堅・中小でもパートナーがBIG4出身ということは多いため、高い水準で知識・スキルを身に付けられる可能性があります。

・アドバイザリー、コンサルティング業務の経験を増やせる
監査以外にアドバイザリーやコンサルティングを行っている監査法人も多いため、それらの経験を積むこともできます。

・幅広く提供しているサービスを経験することによって、キャリアプランが豊富に描ける
監査だけでなく、アドバイザリーやコンサルティングなどの経験もあれば、キャリアプランを検討できる道が圧倒的に非常に増えます。

・グループオールのソリューション提供を学べる
大手や規模の大きい中堅監査法人であれば、グループ企業がそれぞれの強みを活かして課題解決に取り組むことも多いです。監査法人だけでは取り組めない課題をどう解決するかという経験にもなるため、仕事に広がりが出てきます。

・大手であれば関連会社への出向で事業会社など他業種の経験も積める
BIG4監査法人であればグループ企業や関連会社も多いため、出向という形で事業会社の経験を積むこともできます。転職していきなり事業会社を経験するよりも、出向という形で経験を積める方がキャリアとしても安心ですし、キャリアの幅もさらに広がるでしょう。

・幅広い業務を経験できるため、独立前の修行に役立つ
このように幅広い業務を経験できる可能性が非常に高いため、独立前にあらゆる案件のノウハウを貯めておきたいと考える方にとって監査法人はうってつけの場所といえます。

・比較的高い年収を得られる
規模やその監査法人の方針にもよりますが、比較的高い年収を得られます。また、監査法人で経験を積んだことによって、転職でさらに高い年収を得られる可能性も高いです。


◯監査法人に就職・転職するデメリット

・激務になる可能性がある
特に大手の場合はチェックが厳しいので、手続きが非常に増える傾向にあります。膨大な業務量の影響で、激務になる可能性も非常に高いです。これは、担当クライアントが上場しているかどうかによっても対応が大きく異なってきます。そういった監査法人を避ければ、ワークライフバランスを保つことも可能です。

・高いスキルが求められる
これまでの経歴にもよりますが、求められるレベルが非常に高いことも多いです。監査法人の規模が小さくなったからといって、求められるスキルが低くなることもありません。むしろ少ない人数で効率的に仕事をしなければならないため、中小監査法人の方がスキルを求められる局面もあります。

・経験が監査のみだとあまりつぶしがきかない
ずっと監査法人というキャリア、あるいは事業会社に行って監査業務を担当するというキャリアでなければ、監査のみの経験は他で活かせません。この先、監査法人以外にも転職する可能性があるのであれば、監査以外の経験も積んでおくことをおすすめします。

・大手だと昇進がしにくい
大手監査法人の場合は、人数が多いため狙ったタイミングで昇進ができない・なかなか昇進できないということも多いです。逆に中小の場合は、30代でもパートナーという方もいらっしゃいます。

・中小の場合は風土が合わない可能性がある
これは監査法人に限ったことではなく、事業会社でもあることですが、中小の場合はパートナーの示す方針に合わないと居づらくなるという可能性があります。


④監査法人BIG4のクラス別年収
比較的高い給与がもらえる傾向にある監査法人ですが、特にBIG4の場合は非常に高い傾向にあります。スタッフクラスの場合はそうでもありませんが、450~600万円程度はもらえます。

そこから徐々に年収の上がり幅が増えていきます。シニアクラスになると、年収600~700万円程度。マネージャークラスで年収1000万円越え、シニアマネージャーで1100~1200万円、パートナーやディレクターなどで1500万円~と、大きく上がっていきます。

中堅や中小の場合は、スタッフクラスはBIG4より高く提示しているところもありますが、職位が上がるごとに年収差が開いていく傾向にあります。

これもかなり監査法人によって異なりますので、内容はよく確認しておくのがおすすめです。


⑤監査法人への就職・転職を目指す際に必要なスキル
では、実際に監査法人への転職を目指す場合、どのようなスキルが必要になるのでしょうか。20代と30代に分けて紹介します。

・20代
20代で監査部門に行くことを目指すなら、公認会計士資格はまだでも、全科目合格者で社会人経験があれば応募が可能です。英語力あるいは経理・財務・監査などいずれかの経験があると、転職できる可能性を一気に上げられるでしょう。

特にBIG4だと日本企業の海外法人などの対応で監査上も英語が必要になることも多いです。そのため、英語力を高めておくに越したことはありません。逆に中堅・中小だと海外との関連が薄いため、あまり求められないケースも多いです。

監査以外の業務であれば、コンサルティングファームでの経験、システム開発プロジェクトの経験、会計資格(日商簿記・JICPA・USCPA)、IPO・M&Aなどの業務経験、グローバル企業での業務経験など、求められる能力は部門によって異なります。

そのため、自分の希望と応募条件が合致する部門を探してから応募するように気をつけてください。

・30代
試験合格者はほとんど20代で、30代になってくると公認会計士資格を持っている必要があります。そのため、転職難易度が大幅に増す可能性が高いです。BIG4の場合、英語力はビジネスレベルが必要になり各部門の専門的な能力と経験、さらに高度なプロフェッショナル人材を目指す姿勢が求められます。

IPOなどであれば、IPO準備会社や証券会社などでIPO業務経験、あるいは監査法人でのIPO監査経験が2年以上。さらに公認会計士資格、USCPAなどの資格、クライアントをリードあるいはチームをリードした経験を持っている方が求められます。

法人によっては、監査の実務経験がない試験合格者でも採用してくれることもありますので、諦めずにそういった求人を出している監査法人を探していくことをおすすめします。その場合でも会計関連の実務、その他部門に関わる実務経験は必須となりますので、監査法人に行くことを考えているなら今の職場で求められるスキルを身に付けられるように交渉してみてください。


⑥監査法人への転職活動前に決めておきたいキャリアビジョン
監査法人への転職活動を始める前に、決めておきたいキャリアビジョンについてご紹介します。監査法人といっても、BIG4・中堅・中小どれに入るかで選べる道が決まってくるため、事前に決めておかないと転職に失敗してしまいます。

そこで、まず答えてほしいのが「ゆくゆくはどんなキャリアを目指したいのか」という質問です。将来的に独立する予定なのか、事業会社に転職するのか、コンサルティングファームへ転職するのか、どれに当てはまるでしょうか。

将来独立する場合は中小監査法人で近い距離でクライアント課題を幅広く捉え、対応する経験が将来に活かせます。パートナーとも距離が近いため、経営にどういったことが重要なのか、部下の教育はどうすればいいかなども間近で勉強できます。

ある程度の規模を持つ事業会社への転職を考えている場合は、BIG4あるいは中堅でも規模の大きいところを狙っておくべきです。海外進出や海外支店とのやりとりが発生する可能性もあるため、そうした動きが多いBIG4や中堅の規模が大きい監査法人に入り、やりとりを学んでおきましょう。

コンサルティングファームに転職を考えているなら、コンサルティングチームをリードできるマネージャーになっておき、業界の構造を理解したうえでクライアントとの人脈を作っておきましょう。コンサルティングファームでできることと監査法人でできることの違いなどを理解しておくと、将来に役立ちます。


⑦監査法人に転職を決める前に見ておきたいポイント
最後に、監査法人に転職を決める前に見ておきたいポイントを4つに分けてご紹介します。

◯監査法人ごとの得意分野と今後の方向性
まずは、監査法人ごとの得意分野と今後の方向性についてです。BIG4の中でも、監査に強いところ、非監査領域が強いところ、超大手ばかりを担当しているところ、海外に特に強いところと分かれています。

また、業種の中でも、メーカー・銀行・不動産・建設に強いところ、商社に強いところ、電鉄系に強いところと、その特徴はさまざまです。

現状の得意分野もそうですが、将来事業会社に行きたいと考えているなら、その業種に強い監査法人を選ぶ。監査法人に転職した後、コンサルティングファームへの転職も考えているなら、非監査業務が強い監査法人を選ぶべきです。

◯労働環境
労働環境も、規模や監査法人ごとに異なります。一般的にBIG4は激務で中小は比較的ワークライフバランスが取りやすいという特徴があります。理由は先述の通り、BIG4は海外のグループ企業、大手企業が多いため、非常に煩雑な書類対応や確認作業が必要となりますが、中小はリスクを一番に考えた対応をするという考えが多いため、比較的効率的な業務が行えるからです。

また、パートナーが考える優先順位も、大きく労働環境に影響します。ワークライフバランスを重視しているのか、それとも品質第一という考え方によって、その監査法人で求める仕事のレベルが変わってきて必要な仕事量が決まってきます。

どれが正解ということはありませんが、自分の感覚とフィットした働き方ができるところを探して転職することを大切にしてください。

◯昇進速度、ポストの多さ
昇進速度は素養とその方の経験、そして個人が持つ感覚によって速度が異なります。そのため、一概にどこが早いとはいえません。しかし、実際に役職者になっている年齢や、人数対比でのポストの多さを計算すれば、ある程度の予測はつけられます。

一般的な認識と同様に中小の監査法人でも大手に比べて昇進のスピードが速い傾向にあります。大手監査法人に勤めて役職者となってから中小監査法人のパートナー候補として入る、あるいは独立をする。もしくは中小監査法人に入って早めに昇進して、その経験を活かしてコンサルティングファームの役職者になるなど、道の選び方はさまざまです。

こちらも将来をどう考えているかによって異なってくるため、こういった観点でも大手か中小かを考えておくと良いでしょう。

◯規模による働き方の違い
規模による、働き方の違いも存在します。

大手の監査は担当クライアントで不正が発覚するなどがあると、その後の影響が大きく影響します。そのため、決められた手順に従って業務を遂行していくことが第一という考え方です。また、近年日本の大手企業が粉飾決算を行うなどの不正があったため、各監査法人の海外グループからの要求水準が厳しくなっています。

不正を見過ごすことのないように、厳格な基準を持って業務をしていく必要があるため、責任感を持って仕事をすることが重要です。逆にこれだけ厳しい基準をクリアしてきたという方であれば、転職して事業会社の監査業務に就くとしても、中小監査法人で監査を行うとしても重宝される人材になることは間違いないでしょう。

中小の監査は、リスク・アプローチで重要な虚偽表示につながる項目を重点的にチェックするという方法で行うため、その他の項目については効率的に進められるという特徴があります。

そのため大手ほど激務にならず、コンサルティング等と並行して監査業務を行うことも多いです。監査だけでなく、他のキャリアも短期間で伸ばせることは大きな魅力といえるでしょう。

このような状況から、ワークライフバランスが取りやすいといわれることも多く、ワーママなど育児中の方が転職先として選ぶことも多いです。

一方で最新の基準や業界最高水準で監査をするわけではないので、そうしたスキルを求められるような転職先を目指すのであれば、大手に行くべきです。

このように4つの観点から大手と中堅・中小の監査法人を比べ、どのようなメリットがあるのか、自分が目指すキャリアビジョンに当てはまる転職先なのか、この監査法人内で次の転職先に有利になるキャリアを歩むにはどうするかなどを考えてから転職をすると、キャリアアップしやすい転職先を選べます。


■■ まとめ


これから監査法人を目指そうと考えている会計士の方のために、監査法人への転職を目指すときに知っておきたいことを7つに分けてご紹介しました。景況感がまだまだ良いにも関わらず、人手不足の状況にある監査法人は大手・中堅・中小すべてに存在します。

地域的にあまり選べないという状況もあるかもしれませんが、採用の門戸が開かれていることはチャンスです。求人市場の状況が良いときに監査法人への転職をしておけば、その先のキャリア可能性をさらに広げられます。

景況感が悪くなると、全面的に採用がストップとなることもあるため、狙える時期にしっかり検討し、自分のキャリアプランに沿った監査法人を見つけて転職することおすすめです。

自分で希望がわからなくなった、あるいはどういったキャリアが描けるのかイメージできないという場合は、会計士専門のエージェントを利用し、アドバイスを受けてみてください。経験豊富なエージェントが、数々の転職事例からフィットするキャリアプランをアドバイスしてくれるはずです。

本記事を参考に、希望する監査法人の特徴を調べることから始めてみてはいかがでしょうか。

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