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正社員 エージェント求人

更新日:2025.04.28 エリア:東京 (23区内)

求人NO:36471

正社員 エージェント求人

完全週休2日制 社保完備 残業が少ない 登録費用負担有 経験者優遇

求人NO:36471

社名非公開

募集要項

職種

税務会計

ポジション

社内総務・経理スタッフ

雇用形態

正社員

仕事内容

■業務内容
経理:総務+IT=5:5くらいの割合です。

【経理】
会計システム入力、請求書作成・発行・ファイリング、入出金管理、支払処理、小口現金・切手・印紙管理、経費精算管理 等
※システムは、勘定奉行、PCA、EPSON財務応援、弥生、クラウド会計(発展会計)を使用していますが、今後システムを変更する可能性もあります。
使用経験がないシステムの場合は、マニュアルを見ていただいたり、職場で質問いただくなどでキャッチアップしていただくこととなります。

【総務・IT】
総務:勤怠管理、消耗品発注、健康診断手配、社内行事等の準備、季節業務(年賀状、お歳暮)、契約書製本、鍵管理、郵便対応、清掃、電話対応、来客対応、その他庶務業務 等
※給与計算・社会保険・雇用保険業務の手続きは外注。
ただし、社労士との打ち合わせ・社労士に渡す基礎資料一式の作成はお願いします。

IT:マニュアルがある中での作業として、PCのキッティング、サーバー上での会計システムのアップデート、IT関連機器トラブル発生時のカスタマーサービスへの問い合わせ 等、専門的な知識は必要としない、簡単な業務となります。

求める経験

【必須条件】
・経理経験(一連の経理業務をある程度一人でできる方)
・事務的な作業ができる方(総務経験や何らかの事務経験歓迎)
・ITへの嫌悪感のない方(基本的にマニュアルがある中での作業)
※お人柄重視。柔軟に対応してくださる、ホスピタリティの高い方を求めます。

給与

賞与:年2回 昨年実績 2回(6月・12月)
①フルタイム
年収370万~450万
②短時間正社員
年収350万~400万

勤務時間

9時30分~18時00分
フレックス制:無
繁忙期残業時間:~10時間

休日・休暇

完全週休2日制、祝日
有給休暇、介護休暇、年末年始(冬期)休暇、慶弔休暇、その他休暇有
年間休日:130日

福利厚生

退職金制度有、社内研修制度有、登録費用負担有(士業関係)、会費負担有(士業関係)
確定拠出金制度、慶弔見舞金、表彰制度、インフルエンザの予防注射費用、健康診断(年齢や性別によっては一日人間ドック、総合ドックのいずれかを受けることが可能)

社内研修:基礎研修(毎月)、スキルアップ研修(2ヵ月に1回)、管理者研修(3ヵ月に1回)
※退職金については勤続3年以上が対象

企業プロフィール

企業名 社名非公開
設立 1952年10月
資本金
従業員数 【組織構成】 48人(男性29人・女性19人) ■税理士有資格者:13人 ■TA事業部:24人(うち税理士有資格者13人) ■OE事業部:17
事業内容 ■会計・税務申告業務 
■税務コンサルティング 
■組織再編コンサルティング 
■株価算定・企業価値評価 
■資産税コンサルティング(相続・事業承継)
■経理アウトソーシング(関連会社) 等

◆◇日本の税務・会計制度を草創期から支えてきた歴史ある会計事務所です◆◇
当法人は、上場企業から公益法人特殊法人まで約300社にわたるお客様の会計・税務のパートナーとして信頼関係を築いてきました。公認会計士の第一回試験に合格した先代は某銀行を経て当事務所を開設。監査制度発足時には某監査法人の立ち上げに参画。さらに公認会計士協会の草創期に会長職を務める等、会計制度の構築と発展に寄与してきました。堅実に成長を続けています。

◆◇業種・業務特化せず、税務にとどまらない「経営視点」を持って、クライアントの幅広い課題に向き合います◆◇
当法人は設立当初から大手一部上場企業群を顧客基盤にしており、営業戦略としての規模の拡大を追わず、「税理士業務は人なり」という方針の下、専門性とともに風格ある人間であるよう長期視点で人材教育を実施。そのため、効率優先の専門領域ごとの分業体制に取らず、お客様とのリレーション構築を重視するスタイルで企業別担当制を導入。信頼を置かれた一人の税理士が、法人税分野だけでなく、個人所得税、資産税、周辺の民法、会社法などの法務知識まで精通し、企業及びそのオーナーの抱える課題解決に取り組んでいます。このように一気通貫で長期的にお客様と対話を重ねることで、見落としのない最善のソリューションを提供しています。また、経営が安定しており、サイドビジネス(保険勧誘や会計ソフトの斡旋等)営業を行っていません。監査法人との連携により海外税務等の課題も柔軟に対応しています。

◆◇「新しいものがあればまず追え」常識にとらわれず、最新のITテクノロジーと共存し、新規事業にも果敢に取り組んでいます◆◇
第四次産業革命は、比較的変化の受けづらかった税理士の職業にも押し寄せています。当法人では、先代から受け継がれている「新しいものがあればまず追え」というマインドを持ち、この時代の変革期をチャンスと捉え、現在、RPA・AIを活用した新規事業にも取り組んでいます。これからもITテクノロジーと共存し、新規事業創出にチャレンジしていきます。

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