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正社員

更新日:2023.11.17

求人NO:36505

正社員

完全週休2日制 社保完備 未経験可 勤務地限定

求人NO:36505

社名非公開
【金沢・福岡・静岡】お客様、スタッフ、地域社会と共に成長発展する組織です

【税理士・公認会計士】勤務地:石川、静岡、福岡(希望制)

募集要項

職種

税務会計

ポジション

税務会計スタッフ

雇用形態

正社員

仕事内容

経験や希望に応じた職種の準備可。求職者のキャリア形成を応援しますのでご相談下さい。
例えば以下のような希望を複合的に業務内容とすることができます。
・税務会計の専門家として自己の専門性を発揮・研鑽していきたい方(資産税・組織再編・相続対策などの高度税務案件など)
・一般的な顧客対応を希望し、どちらかと言えば高度な専門性よりも顧問先の作業効率化や日々の経理支援を行いたい方
・組織の一員として将来経営や拠点長などを希望される方
・まだまだ未経験なので、税務会計の面白みを分かち合いたい方

応募資格

公認会計士、公認会計士試験合格者、税理士(有資格者含)

求める経験

【未経験可】
下記のような方も幅広く募集しております。まずはお気軽にご相談下さい。
・登録できる状況にあるものの実務経験を積みたく登録を見合わせている方
・税理士登録手続き中の方
・転職を機に税理士登録を希望される方
・登録に必要な2年間の実務経験を満たそうとする方
・既に税理士として独立開業しているが、規模拡大や組織化を目指し、共に成長発展を検討している方。または逆に廃業や事業譲渡をお考えの方
・公認会計士登録者や公認会計士事務所を経営されている方で、税理士業への拡大戦略を検討されている方
・税務公官庁に10年勤務し、退官後に税理士登録しようとする方
・パソコン(Word、Excel)の基本操作ができる方

給与

年収 600万円~800万円
月給 33.3万円~44.4万円
※固定残業代 45時間分(13円~15円)含む 超過分は別途支給
月収33.3万~44.4万(各種手当含む)
※毎月の月給には固定残業代45時間(13万~15万)を含みます。
45時間超過分は別途時間外手当として支給
賞与:年2回(支給時期は7月、1月に支給)
給与改定時期:年1回(7月)

勤務地

石川県金沢市(JR金沢駅より徒歩5分)
静岡県焼津市(JR西焼津駅より車で5分)
福岡県福岡市(西鉄 薬院駅より徒歩8分、高砂バス停より徒歩2分)
マイカー通勤可(勤務地の駐車場は準備します)

勤務時間

9時00分~17時30分
フレックス制:無
通常期残業時間:20時間~30時間
繁忙期残業時間:40時間~50時間

休日・休暇

完全週休2日制、祝日
有給休暇、産休・育休、年末年始(冬期)休暇、慶弔休暇

福利厚生

退職金制度有、その他福利厚生制度有、社内研修制度有、会費負担有(士業関係)
■定年制:有60歳まで(要相談)
■継続雇用制度:有65歳まで(要相談)
■その他福利厚生制度
・退職金制度有(ぜいたいきょう制度に加入。勤続年数及び役職に応じて法人積立しています。)
・確定拠出年金制度有(iDeCo(個人型確定拠出年金)を採用しています。)
・社内預金制度有(社内に預金積立し、スタッフの資産形成を支援しています。)
■教育訓令制度
新人教育の3年プログラムがあります。また、各拠点に経験豊富なスタッフが在中していますので研修制度に加え、先輩とのOJTとを同時並行で行うことにより経験が浅い方でも十分に専門性を発揮できる教育訓練計画を整えています。
また相続や事業承継、資産税、組織再編といった難易度が高い業務については、個別で税理士や先輩と共に提案業務を遂行していく仕組みをとっています。

企業プロフィール   【金沢・福岡・静岡】お客様、スタッフ、地域社会と共に成長発展する組織です

企業概要 【金沢・福岡・静岡】お客様、スタッフ、地域社会と共に成長発展する組織です/社名非公開
設立 2007年12月
従業員数 37名
事業内容 税理士・会計事務所
【経営方針】
・顧問先の「会社」と「個人」両側面を総合的に分析し「短期」「中長期」のスパンでケアしていくのが弊社の特長です。また事業承継、相続承継の視点から最適な未来を設定します。
(1)相続や事業承継の企画立案を提案します
(2)節税・決算対策の企画立案を提案します
(3)会計を通じて中小法人の信用担保を支援します

・静岡オフィスもございます
静岡県焼津市三ケ名330番地の4

【弊社の強み】
下記分野において他の税理士事務所よりも強い特色があります。
▶税務
・決算2ヵ月前にすべての顧問先に事前に決算検討会を実施しています。
・決算申告時にはすべつの顧問先に次期予算を策定し提示します。予算策定には過去の決算数値のみならず、経営者と会話することが必須で、予算策定を通じて経営方針や事業内容を把握するための仕組み作りとして取り入れています。
・税務調査における国税当局との距離感や折衝力
・少人数私募債の発行による源泉分離課税化と税制改正後の適用要件維持
・組織再編税制を活用した自社株の評価減
・グループ通算税制によるグループ繰越欠損金の有効活用
・一般社団法人の活用による相続税対策やグループ法人税対策
▶会計・経理
・対金融機関を踏まえた会計処理
・経理業務の効率化提案(クラウド会計)
・連結会計によるグループ損益の明瞭化
▶専門分野
・自社物件を保有していることによる不動産・金融アドバイス
・宅建資格を活用した不動産斡旋による相続税対策
・不動産オーナー向けの信託を活用した不動産流通税の軽減
・オーナー株主・グループ企業・医業・社福特化及び全国各地に顧問先を持つことによるノウハウや情報の蓄積および共有
・生命保険を活用した法人の決算対策・自社株対策個人の相続税対策
・M&A実行時の売り手側のキャッシュフローの最大化買い手側ののれんの償却及び仲介斡旋

コンサルタントからのコメント

地域の企業、団体を支援したい有資格者の方を歓迎します。

佐藤 昭司
佐藤 昭司

掲載日:2023.11.17

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