募集要項
| 職種 |
会計事務所・税理士法人 一般企業(経理・財務・コンサルティング) |
|---|---|
| ポジション |
【新卒・第二新卒枠】税務会計スタッフ |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 仕事内容 |
各種申告書作成(法人及び個人の確定申告や年末調整などの申告書類の作成)、 |
| 応募資格 |
【学歴不問/未経験・第二新卒・既卒の方歓迎】 |
| 求める経験 |
不問 |
| 給与 |
月給合計:210,000円 |
| 勤務地 |
埼玉県さいたま市浦和区仲町1-11-12さくらビル浦和1-3階 |
| 勤務時間 |
9:00-18:00 実働8時間/1日 |
| 休日・休暇 |
土日祝日休み(月に1度土曜出勤あり 社内規定カレンダーによる)、2026年度の年間休日110日、有給休暇(法定通り:入社6ヶ月経過後10日付与)、夏季休暇、年末年始休暇、試験休暇 |
| 福利厚生 |
・社保完備(雇用、労災、健康、厚生) |
| 採用人数 |
3名程度 |
企業プロフィール
| 企業名 | 税理士法人新日本経営 |
|---|---|
| 設立 | 2013年3月 |
| 従業員数 | 16 |
| 事業内容 | 税理士事務所 税務申告・会計コンサル |
| 住所 | 埼玉県さいたま市浦和区仲町1-11-12さくらビル浦和1-3階 |
| 企業URL | https://shinnihon-keiei.com/ |
| 採用プロセス | 履歴書(写真添付)・職務経歴書を採用担当宛にメール、もしくは郵送でお送りください。 メールアドレス(採用担当:大石) ooishi@shinnihon-keiei.com ――――――――― 郵送先 〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町1-11-12 さくらビル浦和1-3F 税理士法人新日本経営 大石宛 ――――――――― |
| 採用担当 | 大石(オオイシ) |
| 採用担当TEL | 048-814-2030 |
アピールポイント

■ここがポイント!
〇中小企業の経営者をサポートすることで「良い会社」を生み出す大きなやりがいのある仕事です
〇【数字の作成でなく、数字の教育】新日本経営式月次報告書など高品質なサービスを提供しています
〇売上は毎年10%増の安定成長。様々な案件があるのでキャリアプランは無限大!国や県からの仕事も◎
税理士事務所として取引先企業の税務のサポートだけでなく、融資の支援や事業再生の支援、マーケティング、
事業継承など幅広い業務に携わっています。
スタッフ同士はもちろん、税理士との距離も近く、チームでお互いの仕事を支え合うという
協力体制が築かれているので働きやすい環境です。
■採用フロー
書類選考→筆記試験・適性検査→面接(個別)2回実施→内定
応募から内定まで最短2週間のスピード選考!
■キャリアプランのイメージ
〇インターン期間中(令和9年3月まで)
庶務、会計ソフトへの入力、証憑整理などマニュアルに沿って進めます。
まずは、お仕事に慣れましょう!
週3日勤務が目安です。
※インターン開始時期についても相談可◎
(内定後すぐに開始した人や、大学の後期履修スケジュールに合わせて10月から開始した人、
他のアルバイトとの両立もした人など、様々です)
〇インターン終了→正社員入社(令和9年4月1日)
新日本経営流、師弟制度!
1年目はマンツーマンで教育指導を徹底します。
あえて3ヵ月ごとに「師匠(先輩)」を入れ替えるローテーション体制を採用。
【メリット】
A先輩から「規模が大きい会社や小さい会社の入力処理」を学ぶ。
B先輩から「効率重視のスマートな事務処理術」を吸収する。
このように多くの顧問先様に触れて知識を広げられるだけではなく、
複数の先輩の「良いとこ取り」が可能です。
実務未経験でも安心して働けて、成長できる環境が整っています。
〇正社員2年目
小規模な顧客の担当を任されることを視野に入れましょう。
10社程度を想定しています。
〇正社員3年目~
実力に応じて、売上高の大きい顧問先も順次お任せしていきます。
税務だけではない様々な提案力を身に付けていく時期です。
■資格取得応援制度
⇒一定条件のもと、受講料の半額を会社負担および受講料を貸付する制度
本気で頑張りたいあなたを応援する制度です。
利用例)
簿記論と財務諸表論を受講したい場合
簿財パック400,000円のコースと仮定
申込時、学校への振込は事務所が行います。
200,000円はそのまま事務所負担、
残りの200,000円は月に20,000円ずつ給与支払い時、天引き返済
費用の心配を最小限に学習ができます!
■会社プロフィール
〇税理士法人新日本経営の5つの特徴
新日本経営では、会計・税務は勿論のこと、顧問先の「黒字化支援」と「資金繰り・銀行対策」等の
経営問題に積極的に取り組んでいます。
より専門性が必要とされる経営問題に対して、社外の専門家および商工会議所等の
公的経営支援機関等と連携して問題解決を図っております。
・徹底した財務・経営指導により、顧問先黒字率80%
・銀行・信用金庫に強い会計事務所が、融資・資金繰りを支援
・経営の「専門医」である経営コンサルタントが経営をサポート
・事業再生・事業承継・M&A等に対応する専門家チームを組成
・CFO代行、経理部門代行として経営管理部門をサポート