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新着 正社員 直接応募求人

更新日:2026.09.18 エリア:埼玉県

求人NO:926090010

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未経験可

求人NO:926090010

宮寺会計事務所

従来の税理士事務所がAIの時代に変わろうとしています

従来の税理士事務所がAIの時代に変わろうとしています

募集要項

職種

会計事務所・税理士法人

ポジション

税理士業務(法人・個人事業の決算書作成、それに伴う法人税申告書及び所得税申告書作成、必要なら消費税申告書作成、人の死亡による相続財産の評価と相続税申告書の作成)

※変更なし

雇用形態

正社員
期間の定めありません

仕事内容

法人及び個人事業者をおおむね月1回訪問して会計税務チェックをし決算に結び付けます。訪問前に事業者が入力した会計処理を事務所内で確認できます。所得税の確定申告時期には(2/16~3/15)毎月訪問している事業者の決算書を作成と申告、アパートの1年分の決算書の作成及び土地譲渡計算の作成申告もあります。相続税の申告書の作成も毎年依頼されております。

応募資格

税理士試験科目1科目以上合格が必要です。
(試験勉強ができるという実績が重要だからです)
また税理士試験の法人税法・所得税法・消費税法・相続税法の点数がいずれか50点以上の方も対象です。AIが世の中を変えますので条文を自分で検索して読めることが必要になるからです。田舎なので運転免許も必要です。

求める経験

税務会計の経験全く不要です。
税務会計以外の業種での経験を持ち方向転換をして税務会計の専門家になりたい方でも大丈夫です。他業種の経験が生きるからです。

給与

給与は基本給30万円~45万円です。
残業代は残業時間により自動計算です。
科目手当てがあります。法人税法・相続税法が月3万円、所得税法が月2万円です。
所得税の確定申告収入についてはその時期の残業代と担当した確定申告収入の20%のいずれか多い金額を残業代として支払います。毎年全員が収入の20%の金額を得ています。
配偶者手当・子供手当いずれも月1万円です。
賞与は昨年実績70万円から250万円です。
入社1年目は内勤のみの予定ですので支給しません。業務が変われば支給もあります。

勤務地

勤務地は税理士事務所所在地のみです。
最寄り駅は、西武池袋線武蔵藤沢駅から徒歩8分です。
※変更なし

勤務時間

勤務時間は8時半から17時半までです。12時から13時は昼休みです。
時間外労働あり

休日・休暇

週休2日制(土・日)ただし確定申告時期は(2/16~3/15)除きます。

福利厚生

社会保険は雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入しています。
屋内禁煙です。2名喫煙者が在籍していますが休憩時間に1階の駐車場か隣の珈琲館の外の喫煙所で少し吸っています。
退職金は入社3年目から月5000円を退職時に支給します。
冷水とお湯とお茶・コーヒーは用意しています。
お中元・お歳暮はみんなで分けます。

採用人数

2名

企業プロフィール

企業名 宮寺会計事務所
設立 1987年
従業員数 10
事業内容 1.業績管理のできる会計システムの導入
2.記帳代行の相談
3.税務相談(法人税、所得税、相続税、消費税)
4.所得税確定申告(決算書作成を含む)
5.法人税確定申告(決算書作成を含む)
6.相続税の申告
7.最適な保険金額の計算
8.社会保険手続きの相談
住所 埼玉県入間市下藤沢630番地6
企業URL https://miyadera.tkcnf.com/
採用プロセス 自筆の履歴書(写真添付)と職務経歴書を採用担当宛にお送りください。
内容を確認して3週間以内に面接を行います。幹部の面接1回、所長の面接1回です。
面接後1週間以内に入社していただくかの電話連絡をします。気持ちが変わっていなければ、必要書類リストを送ります。
採用担当 宮寺 成人(ミヤデラ ナルヒト)
採用担当TEL 04-2964-6010

アピールポイント

パソコンとネットワークにより情報が得やすくなり社会のレベルが上がりました。AIは相談したりアドバイスしたり指導してくれたりします。また成長もします。全く新しい時代になりますので従来の会計事務所の帳簿を預かり会計システムに入力するという記帳代行が大幅に減ります。この新しい時代に必要とされる税理士事務所は
親身に相談に乗れる集団です。事業者には予算が必要で決算月に協力してシステムで作成します。その結果は3か月ごとの業績検討会で見直しします。「どうして売り上げが達成できないのか」がほとんどの検討事項のポイントです。これをアドバイスできるわけではありません。お客様に現状を分かりやすく説明はできますのでお客様がご自身で解決策を探す援助をします。
税務については事業者は業績が良ければ資金がたまり問題はありませんが、事業承継税制を検討する必要性があります。その際には自社株式の評価が必要になります。
相続税は納税資金が必要なので自社株対策は重要です。
こういう相談に乗れれば専門家としてAIとともに残ってけます。そのための入社条件となっております。

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