「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム仕事の探し方と働き方

税理士の転職先・転職市場動向

税理士は日本全国で約75,000人います。しかし、その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。税理士業界は採用難時代となり「入社条件」は緩和される一方なのです。今日、大手税理士法人でも1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。

「会計事務所」「税理士事務所」「税理士法人」名称の違いは何？

■会計事務所の名称

「会計事務所」とは通称で「税理士事務所」「公認会計士事務所」が正式な名前です。

次に「税理士事務所」と「税理士法人」の違いは、経営者としての税理士が1人か、2人以上かということです。

1人のときには税理士事務所で、2人以上だと税理士法人。

ただ税理士法人が、名称の中に○○会計事務所を使っていることも見受けられます。

例えば、税理士法人○○会計事務所という名称です。

では実務上、何が違うのでしょう。

ひとつは「高度化・専門化」してきた税理士に対する期待への対応です。

近年の経済取引はとても複雑です。

アドバイスする立場の税理士も高度な質問に応えなければなりません。

そのためには、単独よりも各分野に精通した税理士がチームを組み、サービスを提供する方が効果的です。

もうひとつは、契約に継続性が生まれたことです。

税理士事務所の契約は、所長の個人契約です。

所長が亡くなったら、契約は解除されます。

一方の税理士法人では、法人名での契約です。

代表者が交代しても法人が存続している限り、契約は有効です。

サービスの高度化・専門化への対応のため、そして契約に継続性が生まれたことで、税理士法人が急速に大きくなってきています。

現在では、国内系の税理士法人でも、グループ全体でしています。

一方で地域に密着している税理士法人や会計事務所も健在といえます。

■税理士登録者・税理士法人の数は？

2021年2月末現在、
日本の登録税理士は、79,307人です。

また、税理士法人（主たる事務所）の届出数は、
4,360事務所（内東京都が1,534事務所）です。

会計事務所の多くは個人事務所で、
100人以上の職員を有する会計事務所は50社程度で、
300人以上になると10社程度です。

税理士受験生の過半数は、20名～100名規模の中堅税理士法人や、
300名以上のBIG4・国内大手税理士法人に就職・転職する傾向です。

人数規模が小さくとも成長できる事務所はたくさんあります。
会計業界でお仕事をお探しの際は、TACキャリアエージェントにご相談ください。

※個別WEB面談を随時開催しております。