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「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム
仕事の探し方と働き方

税理士の転職先・転職市場動向

税理士は日本全国で約75,000人います。しかし、その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。税理士業界は採用難時代となり「入社条件」は緩和される一方なのです。今日、大手税理士法人でも1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。

プロ野球選手よりも少ない!国際税務の専門家

プロ野球選手よりも少ない!国際税務の専門家
日本のプロ野球選手は各球団70名×12球団で、最大840名しかいません。

しかし、国際税務の専門家はその半数にも満たないといわれています。

ビジネスのグローバル化が進み、国際税務は大企業の大きな経営課題の1つとなっています。
あらゆる市場が飽和状態にある今、売上を上げることよりも「海外に払う必要のない税金」を減らすことが重要視されているのです。

グローバル企業では、経理部・財務部とは別に「税務部門」が設置されるようになり、国際税務の専門家とともに企業の財政を守っているのです。

国際税務は、日本経済を守る付加価値の高い仕事といえます。
国際税務の一流プロの報酬は、プロ野球選手に見劣りしないのも事実です。

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