強い企業に税務部門あり

欧米先進企業では、税務は企業戦略の一部で経営者が直接関与します。欧米では会社は株主のものであり、経営指標は税引き後利益に注目されます。そのため、税金（法人税）は管理すべきコストとして捉えられます。

他方、多くの日本企業では税務戦略が不存在です。日本では会社は社会性を有するものであり、経営指標は営業利益に注目されます。税金（法人税）は利益の結果として当然支払うものとして捉えられます。

多くの大企業においてもグルーバルタックスガバナンス体制の浸透度は低く、国内本社に最高税務責任者（CTO）が存在しません。昨今、企業価値を最大化するために税務戦略の必要性が叫ばれつつあります。

日本のリーディングカンパニーでは、税務担当部門が設けられ、BIG4をはじめとした国際税務・移転価格のプロフェッショナルがその税務戦略を支えています。

今、国際税務を担う専門性の高い税理士が絶対的に不足しています。企業内の税務プロフェッショナルを志すも良し。
日本を支える国際税務のタックス・コンサルタントを志すも良し。国際税務のプロを志す方は、TACキャリアエージェントにお気軽にご相談ください。