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コンサルタントによる転職コラム仕事の探し方と働き方

税理士業界~キャリアを築くヒント

税理士は日本全国で約75,000人います。しかし、その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。税理士業界は採用難時代となり「入社条件」は緩和される一方なのです。今日、大手税理士法人でも1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。

税理士法人はコンサル業界。求められる若い力。

■ 税理士業界は高齢化社会?

2020年12月末日現在の税理士登録者は、79,293人です。

そして、我が国の税理士は著しく高齢化が進んでいます。

日本税理士連合会が10年毎に実施している調査
「第6回税理士実態調査(2014年1月1日現在)」によれば、
税理士の過半数が60歳以上です。

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税理士の年齢分布(第6回税理士実態調査より)

60代(30.1%)
70代(13.3%)
80代(10.4%)
60代以上(53.8%)

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同調査によると20歳代の登録税理士は1%未満であり、
その構成比は僅か0.6%(187人)でした。

他の国家資格と比較してみましょう。

公認会計士の人数は、31,786人(2019年12月31日現在)。
20代は1,353人(4.3%)、60代以上は5,099人(16.0%)です。

弁護士の人数は、41,118人(2019年3月31日現在)。
20代は2,735人(6.7%)、60代以上は9,741人(23.7%)です。

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税理士 60代以上(53.8%) 20代(0.6%)
会計士 60代以上(16.0%) 20代(4.3%)※1
弁護士 60代以上(23.7%) 20代(6.7%)※2

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※1 日本公認会計士協会調査(2019年12月31日時点)
※2 日本弁護士連合会調査(2019年3月31日時点)


税理士高齢化の理由はいくつか考えられます。

① 国税OBの転職
税務署等の国税官公署で23年以上勤務すると税理士登録することができます。
国税専門官は公務員です。やがて定年退職を迎えますので、
セカンドキャリアとして会計事務所・税理士法人へ転職するケースは珍しくありません。
会計事務所側は「税務調査」のスペシャリストとして採用するメリットがあります。

② 独立税理士・フリーランスの税理士には定年がない
税理士の仕事に定年制度はありません。
クライアントがいる限り生涯仕事を続けることができます。

③ 税理士試験制度
受験勉強を開始してから5科目合格(大学院等の税法免除含む)までの期間が長くなります。
そもそも、学生時代に税理士5科目をコンプリートすることは至難の業です。
従って「会計事務所等で働きながら受験勉強をする人」が受験生の多数派となり、
必然的に税理士登録するまである程度の年数がかかってしまいます。

問題なのは、税理士業界の高齢化ではありません。
若い人(若手税理士、若手税理士科目合格者、税理士受験生)が全く足りていないのです。


■ 求められる若い税務コンサルタント

AI(人工知能)やRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)の台頭で、
「記帳代行」「税務申告」が中心であった税理士業務は「税務コンサルティング」へ日々変貌を遂げています。
コンサル型税理士の仕事は減っていません。むしろ増え続けているのです。

「税理士法人に就職」 = 「コンサルティング会社に就職」

そんなイメージをもっていただくのが良いかと思います。

・グルーバル企業を主なクライアントとするBIG4系税理士法人
・国内大手企業を主なクライアントとする総合型税理士法人
・中小企業の経営支援に特化する税理士法人
・相続・事業承継、医療、不動産といった専門領域に特化した税理士法人

こうした税理士法人は、

・これから税理士を志す大学生・大学院生
・20代の税理士受験生

を積極的に採用しています。

税理士は専門性の高いプロフェッショナル職であり、
若いうちに高収入を実現することも可能です。
30歳で年収1000万円も夢ではありません。


■大型化する税理士法人?その組織規模は


税理士業界は一般企業と異なり、基本的に少数精鋭組織です。

日本全国の税理士法人数は4319社(2020年12月末時点)ですが、
職員数300人以上の税理士法人は国内で10社程度しか存在しません。

<参考>大手税理士法人 職員数ランキング
(「簿記・税理士受験生のための就職ガイド」2020より)

・辻・本郷税理士法人(1,513人)
・デロイト トーマツ税理士法人(966人)
・EY税理士法人(913人)
・税理士法人山田&パートナーズ(763人)
・KPMG税理士法人(750人)
・PwC税理士法人(720人)
・AGS税理士法人(432人)
・税理士法人令和会計社(355人)
・日本経営ウィル税理士法人(316人)
・ランドマーク税理士法人(283人)
・東京共同会計事務所(259人)

最近では、新卒で税理士法人に入社し、社会人になってから税理士受験勉強をはじめる人も増えてきています。
上記大手税理士法人の中では、KPMG税理士法人、税理士法人山田&パートナーズ、ランドマーク税理士法人等
が資格不問の新卒採用を実施しています。

国内最大級の会計事務所リクルートイベント
「簿記・税理士受験生のための就職説明会(毎年8月/12月 TAC主催)」では、
「資格不問」で採用する税理士法人が過半数です。

税理士業界は、コロナ禍も依然として売手市場です。

既卒者でも20代・30代前半の税理士科目合格者は、
BIG4税理士法人・国内大手税理士法人を含めてどこにでも就職できるチャンスがあります。
社会人経験者であれば、30代からの大手税理士法人デビューも可能です。

具体的な就職転職事例はTACキャリアエージェントのコンサルタントにお問合せください。


株式会社TACプロフェッションバンク
取締役 / リクルーティング・コンサルタント 
大垣 真彦

令和2年度(第70回)税理士試験とリクルート

2020年12月18日(金)に令和2年度(第70回)税理士試験の合格発表が実施されました。

前年の合格発表時には「受験者数の下げ止まり(前年▲3.5%)」を目にしたものの、
今年は受験者数の減少率(前年▲10.4%)が大きくなりました。

税理士試験 受験者数推移

令和 2年度 26,673人(前年▲10.4%)
令和 元年度 29,779人(前年▲3.5%)
平成30年度 30,850人(前年▲6.4%)
平成29年度 32,974人(前年▲7.3%)
平成28年度 35,589人(前年▲6.8%)

受験者数の減少を分析してみると、約80%で推移していた「受験率(受験者数/受験申込者数)」
が75.9%(前年▲5.2%)となり、コロナウイルスの影響が顕著にあらわれています。

税理士試験 受験率(受験者数/受験申込者数)推移

令和 2年度 75.9%
令和 元年度 81.1%
平成30年度 80.1%
平成29年度 80.0%
平成28年度 80.8%

「減少」ばかりが注目される税理士試験ですが、明るいニュースもあります。
25歳以下の受験者数が今年も微増したことです。

税理士試験 25歳以下受験者数推移

令和 2年度 3,716人(前年+0.3%)
令和 元年度 3,706人(前年+1.3%)
平成30年度 3,657人(前年▲7.7%)
平成29年度 3,960人(前年▲11.0%)
平成28年度 4,451人(前年▲8.0%)

税理士業界(税理士法人・会計事務所)の採用難(売手市場)が続いていますが、
新卒層・若年層(25歳以下)の受験者数は下げ止まり、2年連続の微増となっています。

税理士試験制度(科目数や難易度)が見直され、
税理士業界への「入口」が大きくなれば更に優秀な学生が「税理士」を志すと思うのですが・・。

いずれにせよ、コンサルティング業務が中心のBIG4、国内大手・中堅税理士法人の採用意欲は高く、
若い受験生にとってはチャンスが続いています。

TACキャリアエージェントは、実務未経験者や大学生・大学院生の税理士受験生からのご相談を常時受け付けております。お気軽にご相談ください。

税理士就職市場 コロナの影響は?

2020年の税理士法人・会計事務所の求人状況は、法人規模別に状況が異なってきているように見えます。

弊社では毎年8月と12月に税理士受験生を対象とした国内最大規模のイベント「簿記・税理士受験生のための就職説明会」を開催しています。
2020年は例年と比べて、従業員数20名未満の小規模会計事務所の出展が大きく減少しました。

一方、従業員数50名以上の中堅税理士法人、100名以上の準大手・大手税理士法人の採用ニーズは堅調で、税理士・税理士受験生の就職市場は売手市場が継続しています。
大手税理士法人の多くは、WEB説明会・WEB面接で採用活動を進めています。

コロナ後の求人情報やWEB面接対策については、TACキャリアエージェントにご相談ください。個別WEB相談会を随時開催しております。

TACキャリアエージェント
コンサルタント 高橋 聖花

強い企業に税務部門あり

欧米先進企業では、税務は企業戦略の一部で経営者が直接関与します。欧米では会社は株主のものであり、経営指標は税引き後利益に注目されます。そのため、税金(法人税)は管理すべきコストとして捉えられます。

他方、多くの日本企業では税務戦略が不存在です。日本では会社は社会性を有するものであり、経営指標は営業利益に注目されます。税金(法人税)は利益の結果として当然支払うものとして捉えられます。

多くの大企業においてもグルーバルタックスガバナンス体制の浸透度は低く、国内本社に最高税務責任者(CTO)が存在しません。昨今、企業価値を最大化するために税務戦略の必要性が叫ばれつつあります。

日本のリーディングカンパニーでは、税務担当部門が設けられ、BIG4をはじめとした国際税務・移転価格のプロフェッショナルがその税務戦略を支えています。

今、国際税務を担う専門性の高い税理士が絶対的に不足しています。企業内の税務プロフェッショナルを志すも良し。
日本を支える国際税務のタックス・コンサルタントを志すも良し。国際税務のプロを志す方は、TACキャリアエージェントにお気軽にご相談ください。

「相続」で高まる女性税理士のニーズ

日本税理士連合会の調査によると、2016年の女性税理士登録は10,859名。
女性比率は約15%です。しかし、ある大手税理士法人の「相続専門チーム」の女性比率は50%超です。

業界全体でも相続コンサルティングを得意分野としている女性税理士と多くお会いします。
相続は「争続」ともいわれます。親族関係などプライベートな事情が複雑に絡みます。

デリケートな問題が生じやすい相続において、特に女性の相続人は男性よりも女性に相談したい方が多いようです。
相続コンサルティングは相続が発生する前から始まることも多く、お客様の想いも十人十色。

きめ細やかな女性性が求められる仕事なのかもしれません。

プロ野球選手よりも少ない!国際税務の専門家

日本のプロ野球選手は各球団70名×12球団で、最大840名しかいません。

しかし、国際税務の専門家はその半数にも満たないといわれています。

ビジネスのグローバル化が進み、国際税務は大企業の大きな経営課題の1つとなっています。
あらゆる市場が飽和状態にある今、売上を上げることよりも「海外に払う必要のない税金」を減らすことが重要視されているのです。

グローバル企業では、経理部・財務部とは別に「税務部門」が設置されるようになり、国際税務の専門家とともに企業の財政を守っているのです。

国際税務は、日本経済を守る付加価値の高い仕事といえます。
国際税務の一流プロの報酬は、プロ野球選手に見劣りしないのも事実です。

時給3,500円で働きながら開業準備

中堅税理士法人に8年間務め、昨年円満退社をした加藤さん(仮名)。現在は独立開業準備を進めながら、派遣社員として都内の会計事務所で働いています。

意外と知られていないのがその時給の高さ。時給3,500円で1日8時間(週4日勤務)働き、月収約45万円を稼いでいます。

加藤さんは、開業後の顧客開拓状況に応じて勤務日数を調整する予定です。
このような働き方ができるのは「士業」の特権なのかもしれません。

キャリアチェンジのタイミング、趣味や育児に集中したい期間限定で「高時給派遣社員」としての働き方を選択する税理士も珍しくないのです。

英語が苦手でもBIG4で活躍できるのか

「英語が苦手だとBIG4の税理士法人に入社できないのか?」

――税理士受験生によく聞かれる質問の1つですが、結論から申し上げると「NO」です。

某BIG4税理士法人の田村さん(仮名)の入社時TOEICスコアは260点。
すべて1にマークすることで得点できる数字ですよね。

そんな田村さんですが、入社3年目には語学短期留学も経てTOEICスコアは750点となりました。

正直申し上げますと、英語が得意な税理士受験生は少数派です。
また、海外のクライアントとのやり取りは、基本的に現地法人のスタッフが対応します。

入社早々に英会話が待っているということはないのです。

5年後をイメージできる転職を

人手不足が続く会計業界では、未経験者でも積極採用される傾向です。
ただ、売り手市場だからといって闇雲に選考応募することはお勧めできません。

先日、TPB(弊社)に登録面談にいらっしゃった田中さん(仮名)は、税理士試験1科目合格の27歳。

会計事務所でのお勤め経験はなく、社会人経験も1年と短い方でしたので、会計業界の基本的知識や、給与相場についてお話しました。

また、税理士としてのキャリア設計や、仕事と学習を両立していく方法など、田中さんの「5年後」までのイメージを共有させていただきました。

その結果、転職コンセプトを「未経験者でも着実に成長できる会計事務所」に設定。

応募する会計事務所を2つに絞り込みました。

履歴書・職務経歴書の添削や面接リハーサルを経て、見事に内定取得。

教育体制がしっかりと整っている、未経験の方でも安心して入社できる税理士法人で会計人としての1年目をスタートされています。

私どもは日々、たくさんの求人をいただいておりますが、求職者の皆さまへ機械的にご紹介することはしません。

お一人お一人にとって大切なことは何かを考え、最適な求人を厳選してご紹介しております。

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TACキャリアエージェント
コンサルタント 加藤貴之

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