税理士法人はコンサル業界。求められる若い力。

■ 税理士業界は高齢化社会？

2020年12月末日現在の税理士登録者は、79,293人です。

そして、我が国の税理士は著しく高齢化が進んでいます。

日本税理士連合会が10年毎に実施している調査
「第6回税理士実態調査（2014年1月1日現在）」によれば、
税理士の過半数が60歳以上です。

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税理士の年齢分布（第6回税理士実態調査より）

60代（30.1％）
70代（13.3％）
80代（10.4％）
60代以上（53.8％）

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同調査によると20歳代の登録税理士は1％未満であり、
その構成比は僅か0.6％（187人）でした。

他の国家資格と比較してみましょう。

公認会計士の人数は、31,786人（2019年12月31日現在）。
20代は1,353人（4.3％）、60代以上は5,099人（16.0％）です。

弁護士の人数は、41,118人（2019年3月31日現在）。
20代は2,735人（6.7％）、60代以上は9,741人（23.7％）です。

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税理士　60代以上（53.8％）　20代（0.6％）
会計士　60代以上（16.0％）　20代（4.3％）※１
弁護士　60代以上（23.7％）　20代（6.7％）※２

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※１　日本公認会計士協会調査（2019年12月31日時点）
※２　日本弁護士連合会調査（2019年3月31日時点）


税理士高齢化の理由はいくつか考えられます。

① 国税OBの転職
税務署等の国税官公署で23年以上勤務すると税理士登録することができます。
国税専門官は公務員です。やがて定年退職を迎えますので、
セカンドキャリアとして会計事務所・税理士法人へ転職するケースは珍しくありません。
会計事務所側は「税務調査」のスペシャリストとして採用するメリットがあります。

② 独立税理士・フリーランスの税理士には定年がない
税理士の仕事に定年制度はありません。
クライアントがいる限り生涯仕事を続けることができます。

③ 税理士試験制度
受験勉強を開始してから5科目合格（大学院等の税法免除含む）までの期間が長くなります。
そもそも、学生時代に税理士5科目をコンプリートすることは至難の業です。
従って「会計事務所等で働きながら受験勉強をする人」が受験生の多数派となり、
必然的に税理士登録するまである程度の年数がかかってしまいます。

問題なのは、税理士業界の高齢化ではありません。
若い人（若手税理士、若手税理士科目合格者、税理士受験生）が全く足りていないのです。


■ 求められる若い税務コンサルタント

AI（人工知能）やRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の台頭で、
「記帳代行」「税務申告」が中心であった税理士業務は「税務コンサルティング」へ日々変貌を遂げています。
コンサル型税理士の仕事は減っていません。むしろ増え続けているのです。

「税理士法人に就職」　＝　「コンサルティング会社に就職」

そんなイメージをもっていただくのが良いかと思います。

・グルーバル企業を主なクライアントとするBIG4系税理士法人
・国内大手企業を主なクライアントとする総合型税理士法人
・中小企業の経営支援に特化する税理士法人
・相続・事業承継、医療、不動産といった専門領域に特化した税理士法人

こうした税理士法人は、

・これから税理士を志す大学生・大学院生
・20代の税理士受験生

を積極的に採用しています。

税理士は専門性の高いプロフェッショナル職であり、
若いうちに高収入を実現することも可能です。
30歳で年収1000万円も夢ではありません。


■大型化する税理士法人？その組織規模は


税理士業界は一般企業と異なり、基本的に少数精鋭組織です。

日本全国の税理士法人数は4319社（2020年12月末時点）ですが、
職員数300人以上の税理士法人は国内で10社程度しか存在しません。

<参考>大手税理士法人 職員数ランキング
（「簿記・税理士受験生のための就職ガイド」2020より）

・辻・本郷税理士法人（1,513人）
・デロイト トーマツ税理士法人（966人）
・EY税理士法人（913人）
・税理士法人山田＆パートナーズ（763人）
・KPMG税理士法人（750人）
・PwC税理士法人（720人）
・AGS税理士法人（432人）
・税理士法人令和会計社（355人）
・日本経営ウィル税理士法人（316人）
・ランドマーク税理士法人（283人）
・東京共同会計事務所（259人）

最近では、新卒で税理士法人に入社し、社会人になってから税理士受験勉強をはじめる人も増えてきています。
上記大手税理士法人の中では、KPMG税理士法人、税理士法人山田＆パートナーズ、ランドマーク税理士法人等
が資格不問の新卒採用を実施しています。

国内最大級の会計事務所リクルートイベント
「簿記・税理士受験生のための就職説明会（毎年8月/12月　TAC主催）」では、
「資格不問」で採用する税理士法人が過半数です。

税理士業界は、コロナ禍も依然として売手市場です。

既卒者でも20代・30代前半の税理士科目合格者は、
BIG4税理士法人・国内大手税理士法人を含めてどこにでも就職できるチャンスがあります。
社会人経験者であれば、30代からの大手税理士法人デビューも可能です。

具体的な就職転職事例はTACキャリアエージェントのコンサルタントにお問合せください。


リクルーティング・コンサルタント　
大垣 真彦