閉じる
電話で問い合わせる 転職サポートサービス登録

コンサルタントによる転職コラム仕事の探し方と働き方

税理士業界~キャリアを築くヒント

税理士は日本全国で約75,000人います。しかし、その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。税理士業界は採用難時代となり「入社条件」は緩和される一方なのです。今日、大手税理士法人でも1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。

【BIG4/大手/準大手】税理士法人キャリアセミナーのお知らせ

税理士業界は確定申告の繁忙期となりました。

TACでは毎年繁忙期明けに転職をご検討中の税理士(科目合格者含む)
を対象にキャリアセミナーを開催しています。

BIG4税理士法人・大手税理士法人への転職のチャンスです。
今すぐに転職を考えていない方の参加も大歓迎です。
積極的にご参加ください!


1.税理士法人BIG4キャリアセミナー【先着40名様】
 
 <日時>
 2021年3月21日(日)13:30~16:00
 
 <会場>
 ホテルメトロポリタンエドモント(飯田橋)

 <参加法人>
 ・KPMG税理士法人
 ・PwC税理士法人
 ・デロイト トーマツ税理士法人
 ・EY税理士法人
 (順不同)

 <服装>
 ビジネススーツ

 <参加対象>
 35歳以下の税理士科目合格者

 <申込方法>
 当HPのイベント情報より予約することが必要です


2.大手・準大手税理士法人 キャリアセミナー【先着40名様】
 
 <日時>
 2021年4月29日(祝)13:30~16:00
 
 <会場>
 ホテルメトロポリタンエドモント(飯田橋)

 <参加法人>
 ・税理士法人山田&パートナーズ
 ・税理士法人令和会計社
 ・TOMA税理士法人
 ・アタックス税理士法人
 (順不同)

 <服装>
 ビジネススーツ

 <参加対象>
 3月中旬案内予定

 <申込方法>
 3月中旬案内予定

上記2つのセミナーに参加することで、
BIG4税理士法人4社、国内大手・準大手税理士法人4社
の最新情報を入手することができます。

ご不明な点はお気軽にお問合せください。

TACプロフェッションバンク
BIG税理士法人キャリアセミナー事務局
国内大手・準大手税理士法人キャリアセミナー事務局
担当:小倉(03-3518-6775)

経理職から税理士業界への転職

■「元経理」「元金融」は中途採用の花形

「企業の経理部に所属したものの、何か物足りない」
「もっと成長できる環境に身を置きたい」

そう考える人が増えています。
経理業務は他社でも共通する部分が比較的多く、
他企業の経理部に転職することが比較的容易になっています。

他方、経理という専門性を持ちつつ自分自身を成長させるために、
税理士業界(税理士法人や税理士事務所)へ転職する人が近年では増加しています。

特に新卒で大手企業に入社後、経理部門に配属されると異動の機会が少なく、
1つの会社の中で経理部や管理部門への異動が繰り返されるます。

そんな彼らが公認会計士や税理士受験に挑戦し、
目途がついたタイミングで転職することは少なくありません。

会計業界では、「元経理」「元金融」が中途採用の花形となっています。


■ 経理職の特徴


まずは、経理職の特徴について改めて解説します。

経理職は企業の経理に関与することがメインの仕事になるため、
会計や税務に関する最新の知識や実践的なスキルを身に着けることができます。

業界やポジションによっては、管理会計分野にも携わることができるため、
予算策定や企業の財務戦略などのスキルも身に着けることができます。

近年では、経理でありながらM&Aのファイナンスメンバーに参加することもありますし、
基幹システム導入のメンバーに参加することもできます。
中堅社員以上となれば、実に幅広い業務に関与することができます。

経理職は、ワークライフバランスが比較的充実している面もあります。
経理業務は月次業務・四半期業務・年度業務といった単位で進んでおり、
繁忙期などのスケジュールがある程度決まっています。
そのため計画的に休暇を取りやすく、長期間安定して働くことができるのも経理職の魅力の一つです。

一方、デメリットの一つとしてはルーティンワークに陥りやすいという点が挙げられます。
経理業務は四半期や年度で繁忙期やスケジュールが決まっており、
会計や税務のアップデートには留意する必要があるものの、
ほとんど同じことの繰り返しになりがちです。


■税理士業界の特徴


次に、税理士業界の特徴について解説します。

税理士業界(ここでは小規模の会計事務所を想定)の特徴は、
何といっても複数のクライアントの経理業務に携わることができることです。

税理士業界では、クライアントの記帳代行から各種申告書作成、
税務相談窓口を担当することが多いです。スタートしたばかりの中小企業がクライアントであれば、
いわゆる経理丸投げ代行といった業務を担当することがあります。

その業務では、自分一人でクライアントの管理部門すべての業務の担当を与えられます。
日常の会計処理の入力から振込、年度末には決算書類や申告書の作成までクライアントの管理業務を一通り経験することが可能です。
さらに、一人で複数のクライアントを受け持つことができるため、多くの企業のバックグラウンド業務の支援に携わることができます。

また、近年では記帳代行や税務申告書作成のみではなく、コンサルティング的な業務を提供している税理士法人も多く存在しています。

例えば、M&Aの際の助言業務・企業価値算定・財務デューデリジェンスや経理業務の効率化の改善提案などです。
こういった業務にも携わることで、自身の専門性の範囲を広げることができます。
(こうしたコンサルティング業務に携わりたい方には中堅以上の税理士法人をお勧めします)

一方、デメリットとしては、比較的業務が忙しいため経理職に比べると休みがとりにくく、
ワークライフバランスが悪化しやすい点が挙げられます。

一人で複数のクライアントを担当することが多く、
クライアントの決算期が異なっている場合などは繁忙期がそれだけ増えることになるためです。


■経理から税理士業界への転職のポイント


以上の特徴を踏まえ、経理から税理士業界への転職のポイントを解説します。

以下のいずれかに該当する方は、経理から税理士業界への転職をお勧めできます。反対に1つも該当しない方への転職はお勧めできません。


① 向上心がある人


経理業務の方が安定して長期間働くことができる環境が整っている場合が多く、
経理職から税理士業界への転職をすることで多忙になるケースが多いです。

ですが、多忙になるものの、多くのクライアントに貢献できるため、
その分成長できる面があります。

さらに、税理士業界にてコンサルティング系の業務に携わることもでき、
さらなるスキルアップを図ることができます。

そのため、経理業務を経験した後に税理士業界へ転職することで
、さらなる自身のレベルアップを図ることができます。

税理士法人・会計事務所でキャリアを積むためには、
もちろん税理士試験に合格することも必要です。

多くの会計事務所職員は働きながら受験勉強をしていることをお忘れなく。

総じて向上心がある人は、経理職から税理士業界への転職がおすすめできます。


② 年収を上げたい


また、税理士業界へ転職することで年収を上げることも可能となります。
こちらはあくまでも一般論となりますが、経理職よりも年収が高い傾向がみられるためです。

ただし、税理士業界の年収は就職先・転職先の税理士法人・会計事務所によって大きく異なります。
大手税理士法人であれば管理職で1000万円以上の収入も実現可能ですが、
小規模会計事務所のスタッフクラスですと、300万円~500万円(あくまでも初年度)が相場です。



③ 将来的に独立したいと考えている


税理士資格を保有することが前提になりますが、
税理士業務を経験することで自身の独立に向けた前準備を行うことが可能です。

税理士業界で経験する業務である記帳代行や申告書作成業務は、
そのまま独立しても使うことができるスキルとなりますので、
独立後のスタートダッシュとなります。
また、税理士業界でクライアントと親しい関係を構築しておくことで、
独立後に仕事をもらうケースが多々あります。



経理職から税理士業界への転職メリット・デメリットは、人により大きくことなります。
どのような仕事があるのか?待遇はどう変わっていくのか?
詳しい情報をお知りになりたい方はTACキャリアエージェントまでお気軽にご相談ください(転職をお勧めしないケースもございますのでご了承ください)。

税理士試験 合格科目と入社時期

■■ 税理士試験 合格科目と入社時期

税理士になるためには5科目に合格する必要がありますが、
多くの受験生は必修会計科目である「簿記論」「財務諸表論」から受験を開始します。

「簿記論」「財務諸表論」は「法人税法」「所得税法」といった税法
科目と比較すると学習ボリュームは小さくなるものの、
日商簿記検定試験1級よりも難易度は高いといわれています。
問題量は膨大で計算スピードと正確な会計基礎知識が求められます。

気になる「簿記論」「財務諸表論」の合格率は以下のとおりです。


<簿記論 合格率>


令和2年   22.6%
令和1年   17.4%
平成30年 14.8%
平成29年 14.2%
平成28年 12.6%


簿記論の過去5年間の平均合格率は16.3%。
令和2年と平成28年の合格率は10%も異なります。


<財務諸表論 合格率>


令和2年   19.0%
令和1年   18.9%
平成30年 13.4%
平成29年 29.6%
平成28年 15.3%


財務諸表論の過去5年の平均合格率は19.2%。
直近では、平成29年の29.6%が最高値です。


税理士法人・会計事務所に初めて就職する人は、
「簿記論」または「財務諸表論」の合格者が半数程度です。

反対に計算科目の合格はなく、
「法人税法」のみに合格している学生を面接することは稀です。

大学や専門学校在学中に「簿記論」「財務諸表論」に合格すると、
就職活動で高く評価され、
BIG4や国内大手を含めたすべての税理士法人から内定をもらえるチャンスがあります。

ところで、

「合格科目をためてから就職したいが、大学卒業と同時に就職するべきか?」
「3科目合格してから就職したいのですが・・・」

という相談を毎年いただきます。

環境に恵まれている方でしたら「学習意欲」が高いうちに合格科目を増やすのも良いでしょう。

しかし、決断に迷っているようでしたら、
大学や専門学校を卒業するタイミングで就職することをお勧めします。

なぜならば、会計業界の現場においては合格科目数よりも
実務経験(会計事務所・税理士法人での勤務経験)が重視されるからです。

仕事をしながら勉強時間を確保することは確かに大変です。
「試験休暇制度」や「残業時間」は税理士法人毎に大きく異なります。
税理士試験に理解のある税理士法人・会計事務所を選ぶことも大切なポイントです。

また、受験勉強を生活の主軸にしながら、
アルバイトや派遣社員として会計事務所で働くことも1つの道です。


■■ どうする!?税法科目の選択 


税理士試験は11科目すべてに合格する必要はありません。
受験科目を選択できることは税理士試験の大きな特徴の1つです。

計算科目を卒業した受験生の多くが悩むこと。
それは、必須税法科目「法人税法」「所得税法」の選択です。

就職・転職での優位性だけを考えると、
相対的に「法人税法」の評価が高くなることが多いです。

相続・事業承継に強みをもつ税理士法人では
「所得税法」の合格も高く評価されます。

「法人税法」「所得税法」の選択そのものが
採否に影響することは殆どありませんのでご安心ください。

実務では「法人税法」「所得税法」双方の知識が問われますので、
いずれにせよ勉強せざるを得ません。


税理士試験の科目別の受験者人数と見てみましょう。


<税理士試験 科目別受験者数ランキング(令和2年)>


1位 簿記論(10,757人)
2位 財務諸表論(8,568人)
3位 消費税法(6,261人)
4位 法人税法(3,658人)
5位 相続税法(2,499人)
6位 国税徴収法(1,629人)
7位 所得税法(1,437人)
8位 固定資産税(874人)
9位 酒税法(446人)
10位 住民税(381人)
11位 事業税(335人)


税理士試験科目を受験者数で比較すると、
ベスト5(簿>財>消>法>相)は過去5年間、不動の順位となっています。

令和2年の「所得税法」の受験者数7位と受験者数が少なく、
令和1年に「国税徴収法」に受験者数を越されました。


■■ 消費税法の受験者数が多い理由


税法科目で最も受験者数が多いのは「消費税法」です。

「消費税法」の受験者が多い理由は、
標準学習時間が350時間程度と「法人税法(約600時間)」と比較して短いことや、
学習した知識が実務で役立つことなどが挙げられます。

消費税には、課税の4要件があります。

① 国内において行われる取引 
② 事業者が事業として行う取引 
③ 対価を得て行う取引 
④ 資産の譲渡、貸付又は役務提供

上記要件に該当しない取引(課税の対象とならない取引)、
例えば「寄付」や「贈与」は「不課税」取引となります。
「貸付金の利子」など消費税になじまないものや、
「住宅の貸付」など政策上課税することが妥当でない取引は
「非課税」取引となります。
輸出取引は消費税が「免税」となります。
「消費税区分(課税・免税・非課税・不課税)」の理解は、実務上必須といえます。


■■ 「酒税法」「国税徴収法」で短期合格?

消費税法の標準学習時間が350時間であるのに対して、
「酒税法」「国税徴収法」は150時間程度とされ、短い時間で合格レベルに達することが可能です。
酒税法は計算問題、国税徴収法は理論問題に重きがあります。

「酒税法」「国税徴収法」は、最後の1科目として受験する人(税理士受験上級者)も多い科目です。
税法の合格経験者は勉強のコツ(ここまで勉強すれば合格できるレベル)を知っているので、
決して容易に合格できると考えてはいけないようです。


■■ 令和3年度(第71回)税理士試験

令和3年度(第71回)税理士試験は、以下の日程で予定されています。

官報公告:令和3年4月2日(金)
受付開始:令和3年5月6日(木)
受付締切:令和3年5月18日(火)
試験実施:令和3年8月17日(火)~19日(木)

ゆとりをもって試験に臨んでいただければと思います。

税理士法人はコンサル業界。求められる若い力。

■ 税理士業界は高齢化社会?

2020年12月末日現在の税理士登録者は、79,293人です。

そして、我が国の税理士は著しく高齢化が進んでいます。

日本税理士連合会が10年毎に実施している調査
「第6回税理士実態調査(2014年1月1日現在)」によれば、
税理士の過半数が60歳以上です。

---------------------------------------------------------------
税理士の年齢分布(第6回税理士実態調査より)

60代(30.1%)
70代(13.3%)
80代(10.4%)
60代以上(53.8%)

---------------------------------------------------------------

同調査によると20歳代の登録税理士は1%未満であり、
その構成比は僅か0.6%(187人)でした。

他の国家資格と比較してみましょう。

公認会計士の人数は、31,786人(2019年12月31日現在)。
20代は1,353人(4.3%)、60代以上は5,099人(16.0%)です。

弁護士の人数は、41,118人(2019年3月31日現在)。
20代は2,735人(6.7%)、60代以上は9,741人(23.7%)です。

---------------------------------------------------------------

税理士 60代以上(53.8%) 20代(0.6%)
会計士 60代以上(16.0%) 20代(4.3%)※1
弁護士 60代以上(23.7%) 20代(6.7%)※2

---------------------------------------------------------------
※1 日本公認会計士協会調査(2019年12月31日時点)
※2 日本弁護士連合会調査(2019年3月31日時点)


税理士高齢化の理由はいくつか考えられます。

① 国税OBの転職
税務署等の国税官公署で23年以上勤務すると税理士登録することができます。
国税専門官は公務員です。やがて定年退職を迎えますので、
セカンドキャリアとして会計事務所・税理士法人へ転職するケースは珍しくありません。
会計事務所側は「税務調査」のスペシャリストとして採用するメリットがあります。

② 独立税理士・フリーランスの税理士には定年がない
税理士の仕事に定年制度はありません。
クライアントがいる限り生涯仕事を続けることができます。

③ 税理士試験制度
受験勉強を開始してから5科目合格(大学院等の税法免除含む)までの期間が長くなります。
そもそも、学生時代に税理士5科目をコンプリートすることは至難の業です。
従って「会計事務所等で働きながら受験勉強をする人」が受験生の多数派となり、
必然的に税理士登録するまである程度の年数がかかってしまいます。

問題なのは、税理士業界の高齢化ではありません。
若い人(若手税理士、若手税理士科目合格者、税理士受験生)が全く足りていないのです。


■ 求められる若い税務コンサルタント

AI(人工知能)やRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)の台頭で、
「記帳代行」「税務申告」が中心であった税理士業務は「税務コンサルティング」へ日々変貌を遂げています。
コンサル型税理士の仕事は減っていません。むしろ増え続けているのです。

「税理士法人に就職」 = 「コンサルティング会社に就職」

そんなイメージをもっていただくのが良いかと思います。

・グルーバル企業を主なクライアントとするBIG4系税理士法人
・国内大手企業を主なクライアントとする総合型税理士法人
・中小企業の経営支援に特化する税理士法人
・相続・事業承継、医療、不動産といった専門領域に特化した税理士法人

こうした税理士法人は、

・これから税理士を志す大学生・大学院生
・20代の税理士受験生

を積極的に採用しています。

税理士は専門性の高いプロフェッショナル職であり、
若いうちに高収入を実現することも可能です。
30歳で年収1000万円も夢ではありません。


■大型化する税理士法人?その組織規模は


税理士業界は一般企業と異なり、基本的に少数精鋭組織です。

日本全国の税理士法人数は4319社(2020年12月末時点)ですが、
職員数300人以上の税理士法人は国内で10社程度しか存在しません。

<参考>大手税理士法人 職員数ランキング
(「簿記・税理士受験生のための就職ガイド」2020より)

・辻・本郷税理士法人(1,513人)
・デロイト トーマツ税理士法人(966人)
・EY税理士法人(913人)
・税理士法人山田&パートナーズ(763人)
・KPMG税理士法人(750人)
・PwC税理士法人(720人)
・AGS税理士法人(432人)
・税理士法人令和会計社(355人)
・日本経営ウィル税理士法人(316人)
・ランドマーク税理士法人(283人)
・東京共同会計事務所(259人)

最近では、新卒で税理士法人に入社し、社会人になってから税理士受験勉強をはじめる人も増えてきています。
上記大手税理士法人の中では、KPMG税理士法人、税理士法人山田&パートナーズ、ランドマーク税理士法人等
が資格不問の新卒採用を実施しています。

国内最大級の会計事務所リクルートイベント
「簿記・税理士受験生のための就職説明会(毎年8月/12月 TAC主催)」では、
「資格不問」で採用する税理士法人が過半数です。

税理士業界は、コロナ禍も依然として売手市場です。

既卒者でも20代・30代前半の税理士科目合格者は、
BIG4税理士法人・国内大手税理士法人を含めてどこにでも就職できるチャンスがあります。
社会人経験者であれば、30代からの大手税理士法人デビューも可能です。

具体的な就職転職事例はTACキャリアエージェントのコンサルタントにお問合せください。


リクルーティング・コンサルタント 
大垣 真彦

コンサル業界を希望する大学生は税理士法人へ

■不況に強い税理士業界


税理士業界は不況に強いといわれています。

2020年は新型コロナウィルスの影響を受けて数多くの業界で打撃を受けているものの、
税理士業界(小規模な会計事務所含む)は比較的ダメージが少なく、
むしろ新型コロナウィルスの特別融資のサポートなどを通じてよりお客様に高い付加価値を貢献しています。

この記事では、新卒で税理士法人に入るメリットをお伝えします。
特に「コンサル業界」希望の大学生には、是非とも税理士業界についても調べてもらいたいです。


■税理士法人の採用動向


まずは税理士法人の採用動向について、最近の動向を踏まえながら解説します。

税理士法人の採用動向ですが、新型コロナウィルスの影響を受ける割合が低く、
比較的採用に積極的であるところが多くなっております。

最近では、クラウド会計ソフトの普及や、zoomなどを使ったオンライン面談の活用などにより、
遠隔地のお客様にも税務業務を提供することができるようになっています。

ネット活用に積極的な税理士法人や会計事務所は採用を積極的に行っており、
コロナ禍においても勢いを保っています。


■集まれ!コンサル業界志望の大学


弁護士業界(弁護士法人)や会計士業界(監査法人)は、
一般的に国家試験に合格した人を定期採用しますが、
税理士法人の採用はそれらと大きく異なります。

あまり広く知られていないことですが、
BIG4といわれる世界的会計ファームの税理士法人
(EY税理士法人、KPMG税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人、PwC税理士法人)
が一般的な大学生の採用をはじめています。

つまり、税理士受験をしていない大学生にも入社のチャンスがあるということです。

実際に新卒向けの求人サイトを検索すると、BIG4税理士法人が新卒を募集しています。
インターンも定期的に募集していますので積極的に応募してみましょう。

TACなどの専門学校に通い大学在学中に税理士の科目合格を取得すると、
大きなアドバンテージとなりますが無資格の内定者も少なくありません。

例えば、KPMG税理士法人では毎年20名程度の新卒採用を実施していますが、
入社してから税理士受験の勉強を始める人が過半数です。

また、BIG4から内定をもらうためには、
ある程度のTOEICスコアが必要と思っている大学生も多いのですが、
それは心配無用です。

税理士業界では、入社してから英語力を身に着けていく人がほとんどです。
但し、BIG4はグローバル企業向けの税務サービスを提供している税理士法人であるので、
英語にアレルギーのある人にはお勧めできません。

BIG4税理士法人の待遇は、戦略系・外資系コンサルティングファームと
同等(キャリア次第ではそれ以上)で、20代で年収1000万円を超えることも珍しくありません。

内定倍率は、戦略系コンサルと比較するとかなり低くなり、決しては高くないハードルです。
狭き門の戦略系コンサルティングファームへの挑戦も良いのですが、
税理士法人で「手に職」をつけ、グローバルビジネスの最前線に立つ道があるのです。

BIG4税理士法人の仕事は、グローバル企業を支える税務コンサルティング。
クライアントはグローバル企業やメガバンクなど日本を代表する企業がほとんどです。

ワークシーンをイメージした動画がありますので是非ご覧ください!

https://youtu.be/1xpb40bQuAM


■独立系国内大手税理士法人も新卒採用を展開


近年、国内大手税理士法人も新卒採用に積極的です。

国内最大手の1つ、税理士法人山田&パートナーズや、
相続コンサルティングに強みをもつランドマーク税理士法人は20名~30名程度の新卒採用を実施しています。

こちらについても、税理士受験生や日商簿記検定試験を学習している大学生からの応募よりも、
一般的な大学生(会計はまったくの初心者)からの応募が多数です。

国内大手税理士法人に新卒入社し、入社後に税理士受験を開始。
20代で税理士受験5科目に合格し、30歳前後で年収1000万円を達成するような事例が増えてきました。


■大卒内定率82.2%は5年ぶりの低水準


厚生労働省の発表によれば、2021年3月卒大学生の就職内定率は、2020年12月1日時点で82.2%です。
前年の87.1%から4.9%下がる結果となりました。

この内定率を額面通りに受け取ると、5人に1人は就職できないことになります。

内定への近道は「知っている会社」ばかりを受けないことです。
例えば、食品メーカーの明治の内定倍率は2000倍を超えます。

どうしても内定が欲しい大学生は、是非「B to B」の企業を選択肢に入れてください。
内定倍率のゼロが1つ~2つ少なくなりますので、内定獲得率は各段に高くなります。

内定を取得することがすべてではありません。非正規職員から業界に入って正社員になる人もたくさんいます。
アルバイトをしながら仕事のための勉強(会計士や税理士)をはじめるのも1つの方法です。


リクルーティング・コンサルタント
大垣 真彦

令和2年度(第70回)税理士試験とリクルート

2020年12月18日(金)に令和2年度(第70回)税理士試験の合格発表が実施されました。

前年の合格発表時には「受験者数の下げ止まり(前年▲3.5%)」を目にしたものの、
今年は受験者数の減少率(前年▲10.4%)が大きくなりました。

税理士試験 受験者数推移

令和 2年度 26,673人(前年▲10.4%)
令和 元年度 29,779人(前年▲3.5%)
平成30年度 30,850人(前年▲6.4%)
平成29年度 32,974人(前年▲7.3%)
平成28年度 35,589人(前年▲6.8%)

受験者数の減少を分析してみると、約80%で推移していた「受験率(受験者数/受験申込者数)」
が75.9%(前年▲5.2%)となり、コロナウイルスの影響が顕著にあらわれています。

税理士試験 受験率(受験者数/受験申込者数)推移

令和 2年度 75.9%
令和 元年度 81.1%
平成30年度 80.1%
平成29年度 80.0%
平成28年度 80.8%

「減少」ばかりが注目される税理士試験ですが、明るいニュースもあります。
25歳以下の受験者数が今年も微増したことです。

税理士試験 25歳以下受験者数推移

令和 2年度 3,716人(前年+0.3%)
令和 元年度 3,706人(前年+1.3%)
平成30年度 3,657人(前年▲7.7%)
平成29年度 3,960人(前年▲11.0%)
平成28年度 4,451人(前年▲8.0%)

税理士業界(税理士法人・会計事務所)の採用難(売手市場)が続いていますが、
新卒層・若年層(25歳以下)の受験者数は下げ止まり、2年連続の微増となっています。

税理士試験制度(科目数や難易度)が見直され、
税理士業界への「入口」が大きくなれば更に優秀な学生が「税理士」を志すと思うのですが・・。

いずれにせよ、コンサルティング業務が中心のBIG4、国内大手・中堅税理士法人の採用意欲は高く、
若い受験生にとってはチャンスが続いています。

TACキャリアエージェントは、実務未経験者や大学生・大学院生の税理士受験生からのご相談を常時受け付けております。お気軽にご相談ください。

強い企業に税務部門あり

欧米先進企業では、税務は企業戦略の一部で経営者が直接関与します。欧米では会社は株主のものであり、経営指標は税引き後利益に注目されます。そのため、税金(法人税)は管理すべきコストとして捉えられます。

他方、多くの日本企業では税務戦略が不存在です。日本では会社は社会性を有するものであり、経営指標は営業利益に注目されます。税金(法人税)は利益の結果として当然支払うものとして捉えられます。

多くの大企業においてもグルーバルタックスガバナンス体制の浸透度は低く、国内本社に最高税務責任者(CTO)が存在しません。昨今、企業価値を最大化するために税務戦略の必要性が叫ばれつつあります。

日本のリーディングカンパニーでは、税務担当部門が設けられ、BIG4をはじめとした国際税務・移転価格のプロフェッショナルがその税務戦略を支えています。

今、国際税務を担う専門性の高い税理士が絶対的に不足しています。企業内の税務プロフェッショナルを志すも良し。
日本を支える国際税務のタックス・コンサルタントを志すも良し。国際税務のプロを志す方は、TACキャリアエージェントにお気軽にご相談ください。

税理士就職市場 コロナの影響は?

2020年の税理士法人・会計事務所の求人状況は、法人規模別に状況が異なってきているように見えます。

弊社では毎年8月と12月に税理士受験生を対象とした国内最大規模のイベント「簿記・税理士受験生のための就職説明会」を開催しています。
2020年は例年と比べて、従業員数20名未満の小規模会計事務所の出展が大きく減少しました。

一方、従業員数50名以上の中堅税理士法人、100名以上の準大手・大手税理士法人の採用ニーズは堅調で、税理士・税理士受験生の就職市場は売手市場が継続しています。
大手税理士法人の多くは、WEB説明会・WEB面接で採用活動を進めています。

コロナ後の求人情報やWEB面接対策については、TACキャリアエージェントにご相談ください。個別WEB相談会を随時開催しております。

TACキャリアエージェント
コンサルタント 高橋 聖花

「相続」で高まる女性税理士のニーズ

日本税理士連合会の調査によると、2016年の女性税理士登録は10,859名。
女性比率は約15%です。しかし、ある大手税理士法人の「相続専門チーム」の女性比率は50%超です。

業界全体でも相続コンサルティングを得意分野としている女性税理士と多くお会いします。
相続は「争続」ともいわれます。親族関係などプライベートな事情が複雑に絡みます。

デリケートな問題が生じやすい相続において、特に女性の相続人は男性よりも女性に相談したい方が多いようです。
相続コンサルティングは相続が発生する前から始まることも多く、お客様の想いも十人十色。

きめ細やかな女性性が求められる仕事なのかもしれません。

プロ野球選手よりも少ない!国際税務の専門家

日本のプロ野球選手は各球団70名×12球団で、最大840名しかいません。

しかし、国際税務の専門家はその半数にも満たないといわれています。

ビジネスのグローバル化が進み、国際税務は大企業の大きな経営課題の1つとなっています。
あらゆる市場が飽和状態にある今、売上を上げることよりも「海外に払う必要のない税金」を減らすことが重要視されているのです。

グローバル企業では、経理部・財務部とは別に「税務部門」が設置されるようになり、国際税務の専門家とともに企業の財政を守っているのです。

国際税務は、日本経済を守る付加価値の高い仕事といえます。
国際税務の一流プロの報酬は、プロ野球選手に見劣りしないのも事実です。

時給3,500円で働きながら開業準備

中堅税理士法人に8年間務め、昨年円満退社をした加藤さん(仮名)。現在は独立開業準備を進めながら、派遣社員として都内の会計事務所で働いています。

意外と知られていないのがその時給の高さ。時給3,500円で1日8時間(週4日勤務)働き、月収約45万円を稼いでいます。

加藤さんは、開業後の顧客開拓状況に応じて勤務日数を調整する予定です。
このような働き方ができるのは「士業」の特権なのかもしれません。

キャリアチェンジのタイミング、趣味や育児に集中したい期間限定で「高時給派遣社員」としての働き方を選択する税理士も珍しくないのです。

英語が苦手でもBIG4で活躍できるのか

「英語が苦手だとBIG4の税理士法人に入社できないのか?」

――税理士受験生によく聞かれる質問の1つですが、結論から申し上げると「NO」です。

某BIG4税理士法人の田村さん(仮名)の入社時TOEICスコアは260点。
すべて1にマークすることで得点できる数字ですよね。

そんな田村さんですが、入社3年目には語学短期留学も経てTOEICスコアは750点となりました。

正直申し上げますと、英語が得意な税理士受験生は少数派です。
また、海外のクライアントとのやり取りは、基本的に現地法人のスタッフが対応します。

入社早々に英会話が待っているということはないのです。

5年後をイメージできる転職を

人手不足が続く会計業界では、未経験者でも積極採用される傾向です。
ただ、売り手市場だからといって闇雲に選考応募することはお勧めできません。

先日、TPB(弊社)に登録面談にいらっしゃった田中さん(仮名)は、税理士試験1科目合格の27歳。

会計事務所でのお勤め経験はなく、社会人経験も1年と短い方でしたので、会計業界の基本的知識や、給与相場についてお話しました。

また、税理士としてのキャリア設計や、仕事と学習を両立していく方法など、田中さんの「5年後」までのイメージを共有させていただきました。

その結果、転職コンセプトを「未経験者でも着実に成長できる会計事務所」に設定。

応募する会計事務所を2つに絞り込みました。

履歴書・職務経歴書の添削や面接リハーサルを経て、見事に内定取得。

教育体制がしっかりと整っている、未経験の方でも安心して入社できる税理士法人で会計人としての1年目をスタートされています。

私どもは日々、たくさんの求人をいただいておりますが、求職者の皆さまへ機械的にご紹介することはしません。

お一人お一人にとって大切なことは何かを考え、最適な求人を厳選してご紹介しております。

お気軽にご相談ください!!

TACキャリアエージェント
コンサルタント 加藤貴之

コンサルタント紹介

転職サポートサービス

転職サポートサービス 転職サポートサービス

転職サポートサービス

企業への応募から内定まであなたの就職・転職をサポートするサービスです。個別相談は会計業界に特化したコンサルタントが担当いたします。

サービス案内 転職サポートサービス登録 (無料)

WEB面談

海外を含む遠方在住の方、
忙しくて時間が取れない方には、
WEB面談を実施しています。

お気軽にお問合せください。