閉じる
電話で
お問い合わせ
転職サポートサービス登録
「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム
仕事の探し方と働き方

税理士の転職先・転職市場動向

税理士は日本全国で約75,000人います。しかし、その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。税理士業界は採用難時代となり「入社条件」は緩和される一方なのです。今日、大手税理士法人でも1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。

コンサル業界を希望する大学生は税理士法人へ

コンサル業界を希望する大学生は税理士法人へ
■不況に強い税理士業界


税理士業界は不況に強いといわれています。

2020年は新型コロナウィルスの影響を受けて数多くの業界で打撃を受けているものの、
税理士業界(小規模な会計事務所含む)は比較的ダメージが少なく、
むしろ新型コロナウィルスの特別融資のサポートなどを通じてよりお客様に高い付加価値を貢献しています。

この記事では、新卒で税理士法人に入るメリットをお伝えします。
特に「コンサル業界」希望の大学生には、是非とも税理士業界についても調べてもらいたいです。


■税理士法人の採用動向


まずは税理士法人の採用動向について、最近の動向を踏まえながら解説します。

税理士法人の採用動向ですが、新型コロナウィルスの影響を受ける割合が低く、
比較的採用に積極的であるところが多くなっております。

最近では、クラウド会計ソフトの普及や、zoomなどを使ったオンライン面談の活用などにより、
遠隔地のお客様にも税務業務を提供することができるようになっています。

ネット活用に積極的な税理士法人や会計事務所は採用を積極的に行っており、
コロナ禍においても勢いを保っています。


■集まれ!コンサル業界志望の大学


弁護士業界(弁護士法人)や会計士業界(監査法人)は、
一般的に国家試験に合格した人を定期採用しますが、
税理士法人の採用はそれらと大きく異なります。

あまり広く知られていないことですが、
BIG4といわれる世界的会計ファームの税理士法人
(EY税理士法人、KPMG税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人、PwC税理士法人)
が一般的な大学生の採用をはじめています。

つまり、税理士受験をしていない大学生にも入社のチャンスがあるということです。

実際に新卒向けの求人サイトを検索すると、BIG4税理士法人が新卒を募集しています。
インターンも定期的に募集していますので積極的に応募してみましょう。

TACなどの専門学校に通い大学在学中に税理士の科目合格を取得すると、
大きなアドバンテージとなりますが無資格の内定者も少なくありません。

例えば、KPMG税理士法人では毎年20名程度の新卒採用を実施していますが、
入社してから税理士受験の勉強を始める人が過半数です。

また、BIG4から内定をもらうためには、
ある程度のTOEICスコアが必要と思っている大学生も多いのですが、
それは心配無用です。

税理士業界では、入社してから英語力を身に着けていく人がほとんどです。
但し、BIG4はグローバル企業向けの税務サービスを提供している税理士法人であるので、
英語にアレルギーのある人にはお勧めできません。

BIG4税理士法人の待遇は、戦略系・外資系コンサルティングファームと
同等(キャリア次第ではそれ以上)で、20代で年収1000万円を超えることも珍しくありません。

内定倍率は、戦略系コンサルと比較するとかなり低くなり、決しては高くないハードルです。
狭き門の戦略系コンサルティングファームへの挑戦も良いのですが、
税理士法人で「手に職」をつけ、グローバルビジネスの最前線に立つ道があるのです。

BIG4税理士法人の仕事は、グローバル企業を支える税務コンサルティング。
クライアントはグローバル企業やメガバンクなど日本を代表する企業がほとんどです。

ワークシーンをイメージした動画がありますので是非ご覧ください!

https://youtu.be/1xpb40bQuAM


■独立系国内大手税理士法人も新卒採用を展開


近年、国内大手税理士法人も新卒採用に積極的です。

国内最大手の1つ、税理士法人山田&パートナーズや、
相続コンサルティングに強みをもつランドマーク税理士法人は20名~30名程度の新卒採用を実施しています。

こちらについても、税理士受験生や日商簿記検定試験を学習している大学生からの応募よりも、
一般的な大学生(会計はまったくの初心者)からの応募が多数です。

国内大手税理士法人に新卒入社し、入社後に税理士受験を開始。
20代で税理士受験5科目に合格し、30歳前後で年収1000万円を達成するような事例が増えてきました。


■大卒内定率82.2%は5年ぶりの低水準


厚生労働省の発表によれば、2021年3月卒大学生の就職内定率は、2020年12月1日時点で82.2%です。
前年の87.1%から4.9%下がる結果となりました。

この内定率を額面通りに受け取ると、5人に1人は就職できないことになります。

内定への近道は「知っている会社」ばかりを受けないことです。
例えば、食品メーカーの明治の内定倍率は2000倍を超えます。

どうしても内定が欲しい大学生は、是非「B to B」の企業を選択肢に入れてください。
内定倍率のゼロが1つ~2つ少なくなりますので、内定獲得率は各段に高くなります。

内定を取得することがすべてではありません。非正規職員から業界に入って正社員になる人もたくさんいます。
アルバイトをしながら仕事のための勉強(会計士や税理士)をはじめるのも1つの方法です。


リクルーティング・コンサルタント
大垣 真彦

コンサルタント紹介

転職サポートサービス

転職サポートサービス 転職サポートサービス

転職サポートサービス

企業への応募から内定まであなたの就職・転職をサポートするサービスです。個別相談は会計業界に特化したコンサルタントが担当いたします。

サービス案内 転職サポートサービス登録 (無料)

WEB面談

海外を含む遠方在住の方、
忙しくて時間が取れない方には、
WEB面談を実施しています。

お気軽にお問合せください。