「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム仕事の探し方と働き方

税理士の転職先・転職市場動向

税理士は日本全国で約75,000人います。しかし、その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。税理士業界は採用難時代となり「入社条件」は緩和される一方なのです。今日、大手税理士法人でも1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。

税理士はM&Aの前線で活躍できる！

■M&Aって何？

M&Aとは『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）』の略です。

2つ以上の会社が一つになったり（合併）、
ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）です。

メディアでは「経営統合」「合併」といったキーワードを目にします。

日本国内でのM&Aは1年間で2,000件以上。
日本のM&A件数は30年間で約10倍に膨れ上がっています。

ほぼ全てのM&Aは極秘のうちに進行するため、
税理士はその情報が世の中に公開される前からアドバイザーとして関わります。

■M&Aの目的
　

企業がM&Aを選択する理由はそれぞれです。

グローバル・ビジネスに勝ち抜くためには、
事業拡大や新規事業の展開を考えます。

ところが、新しい事業を立ち上げるためには、
資金だけでなく年単位の時間が必要です。

そこで、実績のある企業を買収して「人・物・金・情報」
などの経営資源を迅速に獲得する戦略がM&Aです。

これは「買い手」側の最大の利点です。

一方、「売り手」にとっては、大手企業の傘下に入ることで
財政や雇用の面からの安定性を確保できます。

■税理士はM&Aでどんな仕事をするの？

M&Aを進めていく中で最も重要な仕事は「デューデリジェンス
（Due Diligence）以下：DD」です。

DDとは、売り手と買い手の情報格差を埋めるための企業調査のことです。

「投資対象はどれだけの価値があるのか？」
「リスクはどの程度なのか？」

という企業の価値やリスクなどを多角的に調査します。

DDの範囲は税務や会計に留まらず、
ビジネス・法務・人事労務・環境など多岐にわたります。

それを公認会計士や弁護士などの他の専門家と協力して
進めていくのです。

※詳細は全国のTACに展開中の「税理士の仕事」をご覧ください！