IPOに携わる会計士・税理士は何をしているの？

■IPO（株式公開）とは？


IPOとは株式公開（Initial Public Offering ）のことです。

日本には約250万社の会社がありますが、そのほとんどが、
株主と経営者が同じいわゆるオーナー会社と呼ばれる未上場会社です。

一方、証券取引所に会社の株式を上場し、
不特定多数の投資家が自由に株式を売買できる会社を、
上場会社もしくは公開会社と言います。

その数は3 ,500社程度で、全会社数に対して0 .1％強しかなく、
上場会社への道は非常に狭き門であるといえます。

しかしながら、会社及び経営者にとっては、
IPOは最終目標ではありません。

あくまでも会社の成長スピードをあげ、
事業を発展させるための戦略のひとつなのです。

株式を上場すると、投資家から多額の事業資金を調達できますし、
信用力も大幅に高まりますので事業機会をより多く得ることができます。

さらには、会社の知名度がアップしますので、優秀な人材を獲得しや
すくなります。


■2020年に上場した会社は93社


2020年には93社（前年+7社）の会社が上場を果たしました。

そのうち63社が若くて成長性の高い会社向けの「マザーズ市場」に上場しました。

マザーズ市場に上場するためには、

「高い成長性」
「200人以上の株主」
「10億円以上の時価総額」
「株主数200名以上」

などの厳しい基準をクリアしなければなりません。

マザーズ市場に上場した会社のほとんどは、東証1部などへス
テップアップするために、事業の拡大を目指します。

株式を公開するためには、会社の透明性を高めなければなりません。
投資家に適切な判断ができるような材料を提供するためです。

そのため、公開前２会計期間の決算書が、
適切に会社の状態を表しているかどうかを監査法人が監査します。

また、会社内部のお金の動く場所で、ミスや不正が起きないようにする仕組
み作りが求められます。

この仕組みを内部統制と言い、証券会社の厳しい審査を通過しなければなりません。


■IPOにおける税理士の役割は？


IPOにおける会計士・税理士の役割は多岐にわたります。

まず、会社の会計・税務面は、それまでの税務申告のための「税務会計」から、
投資家への情報開示目的の「企業会計」へと転換しなければなりません。

そのため、未上場の会社へのコンサルティングと比較すると、
IPOコンサルティングでは、法人税や消費税などの税務知識に加えて、
会社法や企業会計などの、より幅広い専門知識が必要です。

IPO特有の業務に「資本政策」があります。

難しい言葉ですが、
資本政策は、上場後の最適な株主構成をゴールとして描くことから始めます。

検討すべき点は、

・経営陣の経営権（議決権）
・上場による会社の資金調達額
・上場時の株式売却によるオーナーの上場益
（これを「キャピタルゲイン」といいます）

などです。現在の株主構成をスタート地点と
して、そのゴールまでの道筋を計画し、実行していきます。

資本政策は一度実行してしまうと絶対に後戻りができません。

それだけにIPOを目指す会社にとって最初の重要なテーマだと言うことができます。

次に考慮しなければならないのが、オーナー家の相続・事業承継対策です。

IPOによって、株式の価値が何十倍・何百倍になることも珍しくありません。

そのため、相続・事業承継問題は早くから検討し、対策を打つことが大切です。

ですから、オーナーの視点から物事を考えることが、とても重要なポイントです。

ここでは、法人税以外の所得税や相続税などの個人に関する税務知識もフルに活用します。

このようにIPOでは、会社に関する会計・税務知識に加えて、
オーナー個人の財産に関する細かな配慮をしなければなりません。

IPOまでには通常3年から5年程度の期間を要します。

その間、IPOに携わる会計士・税理士は、
会社と一体となって同じ目標に向かって努力を続けます。

その結果、IPOを果たした会社とはしっかりとした信頼関係で結ばれます。


■IPOに携わる税理士の醍醐味


IPO後も引続き会社とオーナーの方との関係が続きます。
顧問税理士として、一生のお付き合いとなることも珍しくありません。

IPOコンサルティングでは、通常の月次決算や税務申告書の作成業務などと異なり、
税理士以外のプロフェッショナルと連携して仕事を進めていきます。

証券会社や監査法人から税理士に案件が紹介されることも多く、
内部管理体制の整備や人事労務管理、システム導入やコンプライアンス体制の整備など、多面的な支援が必要です。

税務分野のプロフェッショナルと交流を持つことは大いに刺激になるでしょうし、
仕事の幅を広げる面でもとても役立ちます。

IPOを果たした会社の多くは、更なる事業の拡大・成長を求めて、
海外への進出や企業買収（M&Aといいます）などを積極的に進めます。

中国や東南アジアをはじめとした海外へ進出する会社は年々増加して
おり、海外会社のM&Aも増えています。

こうした会社の動きに伴い、
国際税務やM&Aに伴う組織再編、連結納税など、税理士の活躍する
分野は、より一層広がってきました。


IPOに携わりたい会計士・税理士（科目合格者含む）のキャリア相談は、
TACキャリアエージェントまでお気軽にお問合せください。
（WEB個別相談会を随時開催しております）