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「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム
仕事の探し方と働き方

税理士の転職先・転職市場動向

税理士は日本全国で約75,000人います。しかし、その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。税理士業界は採用難時代となり「入社条件」は緩和される一方なのです。今日、大手税理士法人でも1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。

会計事務所にDX特需が訪れる?

■■ DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは


業務プロセスの最適化を図るデジタル・トランスフォーメーション(DX)は、企業の経営課題として認識されています。

業務の標準化・データ化が相対的に遅れている日系企業は、業務標準化とIT活用を含めた「データ化」が急務といわれています。

経済産業省が2018年に発信した「2025年の壁」という言葉があります。

複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存すると、国際競争への遅れや国の経済停滞につながるという警鐘です。

日本では、SIerやITベンダー企業にエンジニアが多く所属しているものの、企業内部ではIT人材が不足しています。

企業は基本的にシステム開発を外注する構造となっているため、ITシステムに関するノウハウが内部に蓄積されないという問題があります。


■■ 税理士業界とDX


BIG4をはじめとした税理士法人では、税務申告業務の自動化を急ピッチで推進しています。

税務コンプライアンス業務に費やす時間が削減され、優秀な人材はより付加価値の高いコンサルティング業務に専念できることでしょう。

2021年10月にデジタル庁が新設されます。

2022年にはインボイス制度が導入され、請求書のデジタル化が実現可能となります。

また、同じく2022年には電子帳簿保存法が大幅に緩和される予定です。

領収書などの証憑を紙媒体で保管する必要がなくなり、ペーパレス化がさらに加速することでしょう。

これによって、クラウド会計の導入も一気に進むのではないでしょうか。


■■ 中小零細企業とそれを支える会計事務所にも変革が求められる


DXによって効率化されるのは大企業だけではありません。

店舗・工場・作業場といった「現場業務」もより生産性を大きく向上させることができ、中小零細企業にとっても必要不可欠な変革となのです。

このDX推進で活躍が期待されるのが税理士といわれています。

2022年には税理士業界に「DX特需」が訪れるといっても過言ではありません。

DX支援の対応可否によって、会計事務所の二極化はさらに進むことでしょう。

事実、ITに明るい会計人材は採用市場で争奪戦となっています。

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