パートナーの転勤に強い税理士法人？

総務省の調査によると「夫婦共働き世帯」の割合は48.8％です（2017年）。
現在の共働き世帯の割合は50％を超えていると思われます。

20代から40代の既婚女性税理士の場合、
共働き世帯の割合はほぼ100％といえるのではないでしょうか。

会計業界は基本的に転勤が少ない（存在しない）業界ですが、
夫（または妻）の転勤となれば話は別です。

夫：大企業勤務（転勤あり）
妻：勤務税理士（転勤なし）

夫（または妻）の転勤に伴う転職相談も毎年のように寄せられます。

・将来の独立開業へ向けた準備は地元で進めたいので単身赴任を選択する
・夫の転勤を機に税理士受験に専念し官報合格を目指す
・夫の転勤先エリアで大学院に通学する
・大手税理士法人に所属していたので夫の転勤先のオフィスに異動ができた

など、夫婦によって様々な選択をされています。

パートナーの転勤に伴うキャリア相談もTACキャリアエージェントへお気軽にお問合せください。

参考までに「夫（妻）の転勤に伴う部署異動」が期待できる税理士法人（一部）と地域をまとめておきます。


■ 税理士法人山田＆パートナーズ
東京・北関東（埼玉）・横浜・札幌・盛岡・仙台・名古屋・静岡・大阪・京都・神戸・新潟・金沢・広島・高松・松山・福岡・南九州（熊本）


■ 辻本郷税理士法人
東京（亀戸・北千住・秋葉原・東京・神田・池袋・新宿センタービル・新宿ミライナタワー・新宿HR・代々木・渋谷・練馬・吉祥寺・立川・府中・町田）
神奈川（横浜・センター南・大和・湘南・小田原）
関東（宇都宮・水戸・熊谷・大宮・越谷・川口・所沢・柏・千葉・船橋）
北海道・東北（札幌・青森・八戸・秋田・久慈・盛岡・遠野・一関・仙台・福島・郡山・いわき・）
中部（新潟・上越・甲府・大月・長野・伊東・豊橋・名古屋・四日市）
関西（京都・関西・大阪・神戸）
中国（岡山・広島・長門）
九州・沖縄（北九州・福岡・大分・熊本・延岡・鹿児島・沖縄）


■ デロイト トーマツ税理士法人
東京・札幌・仙台・新潟・長野・高崎・北陸・静岡・浜松
名古屋・大阪・広島・高松・松山・福岡・鹿児島


■ KPMG税理士法人
東京・名古屋・大阪


■ PwC税理士法人
東京・名古屋・大阪・福岡


■ EY税理士法人
東京・名古屋・大阪・福岡・沖縄


■ アタックス税理士法人
東京・名古屋・大阪・静岡・仙台


■ AGS税理士法人
東京・名古屋・大阪・福岡