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「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム
仕事の探し方と働き方

税理士の転職先・転職市場動向

税理士は日本全国で約75,000人います。しかし、その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。税理士業界は採用難時代となり「入社条件」は緩和される一方なのです。今日、大手税理士法人でも1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。

BIG4(監査法人・税理士法人)の歴史について

監査法人・税理士法人に転職しようと考えている方なら、一度はBIG4への転職を検討する方も多いはずです。

「それぞれのBIG4に、どんな特色があるのかわからない」
「歴史について知っておきたい」

という方も多いのではないでしょうか?

そんな方のために各社が持つ歴史や特徴をご紹介します。


■■ BIG4が設立された国と時期

BIG4、それぞれが設立された時代と国をご紹介します。

・デロイトトーマツコンサルティング(以下デロイト)

1845年、ウィリアム・ウェルチ・デロイトがイギリス、ロンドンに会計事務所を創設したのが、今日のデロイトトーマツグループの始まりです。

・Price waterhouse Coopers(以下PwC)

1849年にサミュエル L. プライス、1854年にウィリアム・クーパー、それぞれがロンドンで事業を開始。その後プライスに共同経営者が追加、クーパースが別企業と合併するなどして拡大。1990年には、クーパース&ライブランドがデロイト・ハスキンズ&セルズと合併。1998年に全世界のプライス・ウオーターハウスとクーパース&ライブランドが合併し、プライスウォーターハウスクーパースとなりました。現在は世界155カ国に、284,000名のスタッフを擁する大規模なファームとなっています。

・KPMG

1987年にPeat Marwick International(PMI)、Klynveld Main Goerdeler (KMG)、及び、それらのメンバーファームが合併してKPMGが設立されました。世界150カ国以上のメンバーファームで、約200,000名のプロフェッショナルを抱えています。合併してきた各代表が設立した国はオランダ、イギリス、アメリカとされており、現在はイギリスの保証有限責任会社となっています。

・Ernst & Young(以下EY)

1903年にアメリカでA.C.アーンストが兄とアーンスト・アンド・アーンスト会計事務所を、1906年にアーサー・ヤングがアーサー・ヤング会計事務所を開設しました。それぞれが合併をしながら発展を続け、1989年にアーンスト・アンド・ウイニーとアーサー・ヤングが合併し、EYが誕生しました。その後、監査クライアントに対する独立性を保つために、コンサルティング部門を売却。150を超える国と地域に284,018名(2019年6月30日現在)ものプロフェッショナルを抱えています。


■■日本でのBIG4の歴史

・デロイト
日本でのデロイトグループの歩みは、国内初の全国規模の監査法人として1968年にスタートしました。当初は等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所として設立。

その翌年にはトウシュ ロス サンフランシスコに第1号海外駐在員を派遣、3年後にニューヨーク事務所を設立、さらに3年後にはトウシュ ロス インターナショナルに加盟するなど、急激に拡大。

1988年には(監)丸の内会計事務所(名古屋)、(監)西方会計事務所、(監)札幌第一会計と合併しました。1990年にはトウシュ ロス インターナショナルが、デロイト ハスキンズ アンド セルズ インターナショナルと合併。

現在のデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)となりました。(当時の名称はデロイト ロス トーマツ インターナショナル)

その後1997年に国内事務所20箇所、海外拠点50都市達成、現在は世界で31万2,000名(プロフェッショナルの総数:2019年9月19日)、日本が約14,500名(2020年5月末)という人員を抱え、日本最大級のファームとなりました。

・PwC
日本のPwCの始まりとも言えるロー・ビンガム・アンド・トムソンズ会計事務所が1949年に事務所を設立、その後70年あまりで大きく成長し、現在PwC Japanグループの職員数は約9,000名まで増加しました。

最近ではDX推進を支援する共同研究会の立ち上げ、「フェムテック」活用実証事業の支援、AI/VRを活用した不動産仲介プラットフォームの開発など、変化する働き方や生活に適応する取り組みを行っています。


・KPMG
日本法人は2014年に設立。8つのプロフェッショナルファームに、約9,000名の社員がいます。デロイト、PwCに比べると歴史が浅く、成長中の企業と言えるでしょう。個人情報保護アドバイザリーやAIを活用した業務改革支援、最近では新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックに関するビジネス対応支援、リモートワークに向けた組織人事アドバイザリーなどを行っています。


・EY
日本法人の設立は2010年、約8,000名の社員がいます。KPMGよりも日本法人の設立は早いですが、アドバイザリー事業も加えた体制で行うようになったのは2017年のこと。BIG4の中では一番歴史が浅いです。

EYが自社で行っているM&A戦略における経営層の意識調査(日本版)のレポート紹介や「データを活用した給与計算業務を企業の付加価値につなげるには」というコラムの発信など、変化する時代に求められる情報発信を行っています。

■■BIG4それぞれが持つ特徴

・デロイト

監査、リスクアドバイザリー、ファイナンシャルアドバイザリー、コンサルティング、税務、法務、M&A、海外ビジネス支援、Deloitte Analyticsと9つのサービスを主に展開。他3社に比べ、日本での歴史も長いため、展開しているサービスに関する経験が豊富。安定した基盤があるからこそ、Diversity&Inclusionに取り組み、幅広い分野にチャレンジを許容する体制が整っています。

また、世界31万人を超える人材と連携を取ることができる総合力を持っているのも、大きな強みと言えるでしょう。

下記3つの理念も、専門性の中でも個性を持つことの大切さ、質の高いサービス提供にこだわる姿勢が表れています。

Fairness to society
公正を守り、独立性を持ちながら発展に貢献する姿勢
Innovation for clients
クライアントにイノベーションを与えるようなサービスの提供
Talent of people
個性を発揮できる生きがいのある場の創出


・PwC

大きく分けて監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、法務、税務、フォレンジックの6事業を行っています。中でもデジタルソリューション、日本⇔海外双方への展開支援、最近では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック対策である地政学リスクへの対応支援などにも取り組んでいます。

Build trust in society and solve important problems(社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する)というPwCが定めた存在意義に基づいて行動していくことが掲げられています。その中でも「アップスキリング(スキルの向上)」が今まで以上に求められる世の中になっていくと書かれています。
「New world. New skills. 新たな世界。新たなスキル。」というグローバルプログラムを掲げ、世界中の人がデジタルへの知識・理解を深めていくことが重要として意識調査の発表。アップスキリングに向けた自グループ内での取り組み、地域社会への取り組み事例を紹介しています。


・KPMG

事業としては、監査・保証業務、税務、アドバイザリー事業変革、海外進出支援の4つに取り組んでいます。コンサルティングはビジネストランスフォーメーション、テクノロジートランスフォーメーション、リスク&コンプライアンスの3つが軸です。

KPMGコンサルティングの独自性として、「攻めと守り 変革オーケストレーター」という言葉を掲げています。攻め=目指す姿を実現する改革プランを描き、リードすること、守り=戦略リスクへの対応をすることを通じてクライアントの継続的な成長を支援することを目標としています。

・EY

サービスとしては、コンサルティング、アシュアランス、税務、ストラテジーアンドトランザクション、法務、Specialty servicesを行っています。

Building a better working world( より良い社会の構築を目指して)という理念の下、優れたリーダーの育成に取り組んでいくこと、それを通じてより良い社会の構築を目指すことを掲げています。

BIG4とひとくくりでまとめてしまうと、同じような規模・事業で同じような方針で動いているように感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし、それぞれの歴史を知ると重視している理念や事業への取り組み方も大きく異なることがわかります。
ぜひ自分にフィットする法人を見つけるためにも参考にしてください。

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