30代の税理士が転職する際のポイント

社会人として働いた年数が長い分、20代よりも転職難易度が上がる30代。
この記事では30代になってから転職を考えている税理士の方向けに、30代の前半と後半で求められる要件がどう変わるのか、どのような点に気をつけて転職先を選ぶべきかのポイントをご紹介します。

■■　30代前半:即戦力採用の年代という意識を持つ

他職種でも同様ですが、20代とは異なり30代前半に求められるのは即戦力です。

税理士の転職先として考えられる、会計事務所や税理士法人、会計系のコンサルティングファーム、事業会社などの転職先で、30代前半の人材が求められる能力をご紹介します。

会計事務所や税理士法人では、基本的に申告書の作成業務などの税務業務を一通り経験し、自分で遂行できるレベルが求められます。

会計系のコンサルティングファームでは、決算関連業務はもちろん、IPO・M&A・事業再生など、そのファームが強い分野や募集時期などによって必要な能力が異なります。しかし、実務を問題なく遂行できる能力を求められる点では会計事務所と同様です。

事業会社などの場合は、30代前半でも単なる即戦力ではなく、税務の専門家としてその会社の税務を扱ってほしいという要望があります。そのため、高い専門知識が必要になってくると言えるでしょう。

募集企業の規模や体制によって求められる能力は異なりますが、法人税務・連結納税・国際税務など、30代前半までに努力をしなければ蓄積できない専門知識が求められる可能性も高いです。事業会社に転職したい方は、チャレンジしやすい30代前半までの期間に実務経験を積めるよう、準備しておく必要があるでしょう。

■■　30代後半:マネジメント経験が転職の鍵

30代後半になってくると、実務経験にプラスしてどの転職先でもマネジメント経験を求められる傾向です。そのため、どの程度の規模やスキルのチームをマネジメントしていたのか、どのようなクライアントに対するチームであったのかによって、転職先が絞られます。

30代後半で選ぶ転職先によっては、その次の転職が厳しくなる場合もあります。次の転職でも困らないよう、今回の転職先企業で経営幹部あるいは部下の育成をしていく役割を担えるかを確認し、転職先を決定しましょう。このように入社した時点のキャリアだけではなく、5年後10年後に昇進可能なポストが空いているかどうか、そして昇進に必要な専門性を自分が備えられるのかも確認しておくべきです。

特に、事業会社へのチャレンジは30代前半の時に比べ、高度な専門性を求められるようになります。国際税務の中でも移転価格税務の経験、組織再編・税務デューデリジェンスの経験、システム導入をして効率化を図った経験など、その企業によって求める内容が異なります。いずれにしても、事業会社にいる人材を教育しながら組織を統括することを期待されているケースが多いので、専門性+マネジメント力が求められることは予想して準備を進めるようにしてください。

転職活動ではキャリアを持っていたとしても、アピール方法で合否が分かれます。会計事務所や税理士法人であれば、資格・経験どちらを重視する事務所なのか、会計系コンサルティングファームであれば、経営戦略を見て将来求められる役割は何かを分析し、自分の経歴の中で一番アピールできるポイントを用意して面接に臨みましょう。

■■　キャリアの方向性を決める転職になる

30代前半・後半どちらも、税理士としてのキャリアの方向性を決める転職になることは間違いありません。20代のうちは幅広い経験があることも評価されますが、30代以上は専門性のある分野がどこで、経験の積み上げがどの程度あるか、さらに、この先経験をどう積んでいこうと考えていて、それが転職先の求めるものにフィットしているかが問われます。

転職で会計事務所・税理士法人・コンサルティングファームで経営パートナーや幹部候補人材・マネージャーへの道を選ぶのか、それとも事業会社で専門家として働くかの方向性がある程度決まってきます。

今の会計事務所よりも大規模な税理士法人に転職して経営パートナーとなるために知識・経験を積むという道もありますし、中堅の税理士法人で裁量を持った仕事を経験して専門知識をつけ、事業会社に専門家として転職する道もあります。

企業規模の大小で選ぶか、あるいは昇進・事業会社への転職のどちらの道を選ぶかなど、今後のキャリアの方向性を決める転職になる可能性が高いのが、30代の転職です。30代で転職をする前に、自分が税理士として最終的にはどのような働き方をしたいのか、どんなポイントにやりがいを感じるのかを今一度確認し、将来の方向性を定めてから転職先を検討してみてはいかがでしょうか。