公認会計士と税理士の平均年収はどちらが上か？年齢による推移などを比較！

これから士業を目指そうと考えている、あるいは今公認会計士や税理士として働いていて転職を考えたときに、平均年収が気になるという方も多いのではないでしょうか。

会計事務所や税理士法人など、同じ環境で働くことも多い公認会計士と税理士の平均年収はどちらが上なのか、年齢によってどう変遷していくのかをご紹介します。

あくまで一般的な流れで、全員がこのキャリアを歩むわけではありませんが、今後のキャリアプランを検討する際の基準としてぜひ役立ててみてください。

■会計士の勤務先別・ポジション別年収比較

会計士の勤務先とポジション別の年収を比較していきます。法人や事務所の規模によって大幅に変わる可能性もありますので、傾向値としてご参照ください。

（１）大手監査法人
大手監査法人の場合は、下記のような役職があります。

・スタッフ　500～800万円程度
新卒からの年数で考えると、スタッフは2～3年程度なので、20代半ばには卒業する形になります。大手監査法人の中でも企業によって年収設定が異なるため、かなり開きがありますが、一般企業に比べればかなり高い年収といえるでしょう。

・シニアスタッフ　600～900万円程度
数年の経験を経て基礎的な動きができるようになると、シニアスタッフに昇格できます。未経験でない中途の20代であれば、この職位からスタートすることが多いでしょう。

・マネジャー　800～1,300万円程度
スムーズに行けば、10年目前後の30代前半でプロジェクトチームを率いる立場であるマネジャーに昇格。年収幅がぐんと広がります。

・シニアマネジャー　1,200～1,700万円程度
順調に進めば、マネジャーから数年後の30代半ば〜40代でシニアマネジャーに昇格できます。マネジャー時代よりも難易度の高い案件を任されることも増えるでしょう。

・パートナー　1,500～5,000万円程度
いよいよ経営者・事業の責任者となるのが、40代以降。ファームを成長させるための業務開発に加え、事業管理も行います。

（２）中堅監査法人
中堅監査法人の場合、大手監査法人に比べると、昇格年数が短く、年収の上限が低くなる傾向があります。

・スタッフ、ジュニアスタッフ　550～650万円程度
1～3年目程度で基礎を養い、次のステップに進みます。人材不足を補うため、ジュニアでも高めの年収設定であることも多いです。

・シニアスタッフ　600～750万円程度　
順調であれば、20代半ば～20代後半にかけてシニアスタッフに昇格。大手監査法人とほぼ変わらない給与ではありますが、上限幅が少し少なくなることもあります。規模の違いはあっても、各役職で求められる仕事は大差ありません。

・マネジャー　800～1,000万円程度　20代後半～30代前半
大手監査法人に比べて役職が少ないため、うまくすれば5年、順当ラインで10年目にはマネジャーに昇格できます。

・シニアマネジャー　1,000～1,500万円程度　30代前半以降

・パートナー　1,500万円以上　30代前半以降

（３）上場企業
上場企業とひとくくりでいっても、企業によってその年収は大きく異なります。公認会計士が狙う場合は、財務部門のトップから役員というキャリアパスでしょう。

・一般社員　400～600万円程度
・主任　500～700万円程度
・係長　600～900万円程度　30歳前後
・課長　700～1,100万円程度　40歳前後
・次長　900～1,300万円程度　
・部長　1,000～1,500万円程度　50歳前後
・事業部長（本部長）1,300～2,000万円程度
・常務取締役　2,000～4,000万円程度
・専務取締役　3,000万円～5,000万円程度
・代表取締役社長　5,000万円～数十億円程度

（４）コンサルティングファーム
役職の進み方や求められる内容は、監査法人の例と同様です。
・アナリスト、ジュニアコンサルタント　450～600万円程度
・シニアアナリスト、コンサルタント　600～800万円程度
・マネジャー、プロジェクトマネジャー　800～1,500万円程度
・シニアマネジャー、ディレクター　1,000～1,700万円程度
・パートナー、プリンシパル　1,500～5,000万円程度

（５）ベンチャー企業
ベンチャー企業も中小から大手まであり、企業風土によっても昇進スピードが異なります。20代で部長まで一気に駆け上がる場合も、別企業から40代のCFOを入れる場合もあるため、一概に言えませんが、下記のような傾向にあります。

・一般社員　300～500万円程度
・チーフ　400～600万円程度　20代半ば
・マネジャー　450～800万円程度　20代半ば～後半
・部長　500～1,000万円程度　20代後半～30代
・CFO　1,500～2,000万円程度　40代以上

（６）金融機関
金融機関の規模によってかなり差があるため、年収にかなり開きがあります。

・一般行員　300～400万円程度
・主任　500～800万円程度
・係長　800～1,000万円程度　20代後半～30代前半　
・支店長代理　900～1,500万円程度
・課長　950～1,700万円程度　30代前半～40代前半　
・次長　1,000～1,500万円程度　40代以上
・副支店長　1,200～1,700万円程度
・支店長　1,500～1,900万円程度　40代後半～50代

（７）独立（会計事務所経営）
1,000万円～3,000万円程度

規模や事業展開にもよりますが、M&A・事業承継、相続、他士業との連携などによって事業を拡大できれば、より多くの年収を得られます。

■税理士の勤務先別・ポジション別年収比較

では次に、税理士の年収を見てみましょう。

（１）BIG4税理士法人
BIG4税理士法人の場合は、国際税務・移転価格などグローバル案件にどの程度対応できるかによって年収差が大きく開きます。税務だけでなく、ガバナンス・DX・事業承継などのアドバイザリー経験があるかによって、年収が変動するでしょう。昇進については、特に会計士・税理士での違いはありません。

　・スタッフ　470～550万円程度
　・シニア　570～700万円程度
　・マネジャー　850～1,200万円程度
　・シニアマネジャー　1,000～1,500万円程度
　・パートナー　1,500万円～5,000万円程度

（２）大手・準大手税理士法人
昇進スピードは、BIG・大手監査法人と大差ありません。
　・スタッフ　430～550万円程度
　・シニア　550～700万円程度
　・マネジャー　800～1,000万円程度
　・シニアマネジャー　1,000～1,300万円程度
　・パートナー　1,500万円～5,000万円程度

（３）中小会計事務所
中小の会計事務所の場合、すべては所長の采配でもあるため、昇進の年齢も各自の考えによります。ただ、所長の年齢が一定の基準になることも多いため、既存の方の役職状況を見て判断するのが良いでしょう。

一般所員　300～400万円
課長　500～600万円程度　所長の年齢マイナス10～20歳前後
部長　600～700万円程度　所長の年齢マイナス5～10歳前後
所長　800万円以上　

（４）独立
700～1,000万円程度

自分は税理士であっても、公認会計士も含めて手広く事業を行った場合と、税務のみの場合では大きく年収差が開きます。場合によっては数千万円まで伸ばすことも可能ですので、独立前に多方面の知見を得て、一緒に独立してくれる方を見つけておくと良いでしょう。

会計士と税理士で比較してみると、会計士の方が高い年収を獲得する傾向にあります。その場合、いわゆる税理士の独占業務のみ行なっている場合であって、国際税務や移転価格などグローバル対応が可能な税理士の場合は、その限りではありません。

また、会計士でも監査のみを行っている場合は年収が天井を迎える場合もありますので、注意が必要です。うまく年収を上げていくには、年収が高い業務に携わっていくこと、昇進ができるようなキャリアパスを描くことが重要です。

ぜひ参考にして、これからのキャリアパスを考えてみてください。