税理士の転職先・転職市場動向 2022

これから税理士資格を活かした転職を考えているという方は、「コロナ禍の現在、税理士の求人動向がどうなっているのか」、あるいは「どこに就職すれば自分がキャリアアップできるのかが気になる」という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、税理士業界を取り巻く現状や、就職先を見極めるポイントをまとめて解説します。税理士としてのキャリアに不安を感じている、今後の方向性に迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

■■　税理士の求人動向

まず、税理士全体の求人動向について、紹介します。

厚生労働省が作った日本版O-NETの税理士（主な職業分類：税理士）では、有効求人倍率（ハローワークの「無期又は4ヶ月以上の雇用期間のあるフルタイム」の求人数を、同条件を希望する求職者数で除したもの。実数値）が全国2倍のところ、東京都が1.16倍、大阪府が1.29倍、愛知県が2.64倍となっています。

出典：厚生労働省　職業情報提供サイト（日本版O-NET）　「税理士」
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/92

2008年に起きたリーマンショックの影響を受けた時期は、0.42倍と大きく下落していることを見ると、新型コロナウイルスの感染拡大影響は大きかったものの、2021年11月現在は回復傾向にあると分かります。

出典：厚生労働省ホームページ　「図表1-3-32　有効求人倍率と完全失業率の推移」
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-03-32.html

税理士法人届出数は、コロナ禍が続く令和3年度3月末時点で4,356法人（本店）、令和4年度3月末時点では4,601法人（本店）と増えています。法人数が増えたことに伴って、求人数も増えているという状況が見て取れます。

出典：日本税理士会連合会ホームページ　「税理士登録者数」
https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/enrollment/

コロナ禍でも法人数は増加、求人数も回復しつつあります。しかし、税理士試験の受験者数が年々減少していっているのが現状です。

平成27年度の税理士試験の受験者数は、38,175名で合格者が6,902名。令和2年度の受験者数は、26,673名で合格者が5,402名という結果です。受験者だけで1万2,000名程度、合格者は1,500名減少していることが分かります。受験者数は年々減少していっているため、今後急に回復することは考えにくいです。

法人も求人数も増えているのに、税理士のなり手が減ってきているため、税理士の需要は高まっていることが分かります。

■■　転職先ごとの求人動向

次に、税理士の転職先候補の募集状況を確認していきます。（※こちらはすべて2021/11/22時点の情報です）


①　BIG4税理士法人

■求人動向
BIG4税理士法人は、4法人すべてが中途採用を継続中です。企業によって表記は異なりますが、国内の税務コンサルタント、税務レポーティング＆ストラテジー、移転価格コンサルタント、国内外の税務サービス部門、M&A部門、ファイナンス＆テクノロジー部門のマネジャー・シニア・スタッフ、中堅企業向けの税務業務に関わるスタッフを各地域のオフィスで募集するなど、多くの募集が出されています。

BIG4という大手であっても、必須要件は税理士もしくは税理士試験科目合格者となっていました。全体の税理士求人傾向と同じく、求人の門戸が開かれていることが分かります。

■仕事の傾向・働き方の特徴・報酬
・仕事の傾向
グローバル・大手の税務、M&AからIT、コンプライアンスまで幅広いアドバイザリー業務

・働き方の特徴
顧客の決算月が重なっていれば繁忙期が長いが、その後長期休暇が取得できる

・報酬
スタッフ報酬は他大手や中小の方が高い場合もあるが、シニアからはBIG4の方が高い傾向にある

■転職に必要なキャリア・向いている人
グローバル・大手の税務、税務の知識をベースとしたアドバイザリー業務に従事することになるため、それらの経験を有している必要があります。また、外資系企業、あるいは日本大手でグローバル展開をしている企業の税務を担当することも多いため、英語力はもちろん、国際税務にも精通していなければなりません。

領域もM&AからIT、コンプライアンスまでと幅広いため、それぞれの部門で必要な経験は異なります。必須要件などを把握してから、応募するようにしましょう。クライアントと近い距離で仕事がしたいという方よりは、専門家としてクライアントをサポートしたいと考える方に向いています。

また、BIG4の場合、提供サービスの範囲が広いため、転職せずとも新たなキャリアに挑戦しやすいという側面もあります。自分のキャリアを幅広く捉えたい、あるいは将来的に関連事業会社への転職を考えているという方にも向いています。

②　大手税理士法人

■求人動向
大手の税理士法人に関してもBIG4同様、税務コンサルタント・移転価格コンサルタント・国際税務コンサルタント・税務会計業務・資産税業務・アウトソーシング業務、記帳代行など、幅広い業務の募集を出している企業が多い状況です。
求人の傾向はBIG4とは異なり、アウトソーシングや記帳代行などのスタッフも募集しています。

■仕事の傾向・働き方の特徴・報酬

・仕事の傾向
個人～大手・グローバル・幅広い業種に対応
経営コンサル～補助金申請までと幅広いサービスを展開している

・働き方の特徴
中小よりは資金力があるため、IT化ができ単純作業は簡略化できる可能性大
育休・時短などの働き方、女性比率などは法人ごとに異なるが、女性比率と働きやすさは比例する傾向

・報酬
BIG4よりは低い傾向にあるが、いずれも高水準

■転職に必要なキャリア・向いている人
BIG4よりは小さいですが大手企業との取引が多いため、同様に大手で必要になる税務実務経験、他アドバイザリー、少し規模の小さいところであればアウトソーシング・記帳代行など、業務の幅がかなり広い傾向にあります。

まずは自分が希望している働き方がどちらに近いのかを考え、アドバイザリーならアドバイザリーのキャリア、アウトソーシング・記帳代行などの実務面サポートなら実務のキャリアを身につけておきましょう。

取引先は大手企業が多いですが、BIG4ほど英語を必須としていないところもあるため、自分の英語力に応じて応募先を選んでください。また、グローバル対応の要否も各法人で異なるため、応募先によって必要なキャリアが大きく異なってくる可能性も高いです。

③　中小税理士法人
■求人動向
大手とは異なりますが、国内外の税務コンサルティング・M&A・移転価格などさまざまなポジションで採用がされています。

■仕事の傾向・働き方の特徴・報酬
・仕事の傾向
個人～中小対象、グローバルよりは国内案件が多い傾向、幅広い業種に対応、業務は記帳代行～経営コンサルティングなど法人によって主業務が異なる傾向

・働き方の特徴
個人～中小経営者との距離の近い関係性、所長の意向に応じて働き方が異なる

・報酬
スタッフレベルは大手よりも高い報酬を出している場合もあるが、役職者は大手より低水準の傾向あり

■転職に必要なキャリア・向いている人
BIG4、大手税理士法人に比べ、個人～中小企業のお取引が多いため、地元に根ざした仕事やクライアントとの距離が近い傾向にあります。そのため、困りごとすべてを担当して解決したいと考える方に向いています。

実務面のサポートを必要としている方も多いため、記帳代行～経営コンサルティングの経験がある方が求められます。転職するにはそれらの実務経験が求められることも多いので、準備をしてから転職活動を行ってください。若手の人材であれば、未経験という形でも採用される可能性はあります。


④　税理士・会計事務所

■求人動向
税務＋経営コンサルティング、法人税・所得税・相続税申告書作成などを行うスタッフを募集しています。その他、税理士を補助するスタッフとして、試験合格者（1科目でも応募を可とする事務所も）未経験者を広く募るような募集の出し方も多く、経験者がBIG4や大手の税理士法人にとられてしまい、採用しづらくなっている可能性が考えられます。

■仕事の傾向・働き方の特徴・報酬
・仕事の傾向
個人～中小対象、地域に根ざした業種が多く、記帳代行～経営コンサルティングまで所長の経験に応じて異なる

・働き方の特徴
BIG4・大手・中小税理士法人に比べ、顧客と距離の近い関係性でのコンサルティングが特徴。こちらも所長の経験や意向で、働き方が大きく変わる

・報酬
もちろん事務所によって異なるが、大手＞中小＞事務所の順に報酬が下がる傾向

■転職に必要なキャリア・向いている人
税理士事務所は所長が個人事業主として運営しているため、中小税理士法人よりもさらに少ない人数で運営されていることがほとんどです。そのため、所長の考えがそのまま事務所運営に色濃く反映されていることが多いといえるでしょう。

所長の考え、あるいは今いる税理士のスキルによって、未経験者から受け入れるパターン、ある程度の経験がある方しか雇わないというパターンに分かれます。所長の考えや経験によって、記帳代行メインの事務所、経営コンサルティングを重視している事務所に分かれ、それによって記帳代行の実務、経営コンサルティングの実務経験が求められます。

どういった募集条件かを見れば必要スキルを判断できますので、よく確認してください。クライアントとの距離はBIG4→大手税理士法人→中小税理士法人→税理士・会計事務所と、規模が小さくなればなるほど近くなるので、密接に関わりながらお仕事がしたいと考える方に向いています。


⑤　事業会社

■求人動向
これまでの税理士業界から比べると、1/8程度（税理士求人媒体で比較した場合の検索結果）と圧倒的に求人件数が少ないため、現状は狭き門といえます。

また、事業会社が税理士資格を持っている人を採用する理由は、「専門家がいないので専門家の知見を活かしてその部や課を率いてほしい」、「仕事を効率的に実施できるようにやり方を変えてほしい」などの要望がほとんどです。

つまり、経験者として率いていけるだけのスキルが必要になるため、転職難易度が高い転職先といえるでしょう。

■仕事の傾向・働き方の特徴・報酬
・仕事の傾向
財務・経理などが大半
業種によって国際税務知識、移転価格などの知識が求められる場合も

・働き方の特徴
企業・事業規模によって大きく異なるが、税務知識を持った専門家として、部・課を率いる役割を任される場合も多い

・報酬
企業・事業規模によって、また採用されたポジションによって大きく異なるが、大手より中小が低い報酬水準となる傾向

■転職に必要なキャリア・向いている人
転職先が大手か中小企業か、そして財務・経理など、どの部署に行くかによって求められるキャリアや向いている人は異なります。

大手に転職する場合はグローバル展開をしている可能性が高いため、国際税務知識と経験が問われるケースが多いです。また、連結決算業務を行う可能性もあるため、それらの経験がないと転職が難しいでしょう。

中小企業の場合は、一般的な決算業務、専門家として財務や経理部をひっぱっていく役割を担うポジションを希望されるケースも多いため、マネジメント経験が必要になる可能性もあります。


⑥　金融機関

■求人動向
求人の件数を見るに、金融機関の税理士枠はそこまで採用が活発化していません。そのため、現状は転職難易度が高い可能性があります。

■仕事の傾向・働き方の特徴・報酬
・仕事の傾向
経験に応じて異なるが、営業・財務・経理・M&Aアドバイザリー職種を任されることが多い傾向

・働き方の特徴
金融機関・事業規模、また、転職者のこれまでの経験分野によって大きく異なるが、税務知識を活かして働くことを求められる傾向
グローバル展開している企業を担当する営業であれば、国際税務・移転価格などを把握しているからこそできる提案、M&Aアドバイザリーであれば、税務DD（デューデリジェンス）の知識を活かしたアドバイザリーを求められるなどの特徴がある

・報酬
金融機関・事業規模によって大きく異なるが、中小より大手が高水準という点は他業種と変わらない

■転職に必要なキャリア・向いている人
税務知識を備えた営業・財務・経理・M&A担当などの職種につくことが多いため、それぞれの職種での実務経験が求められます。

職種にプラスして、税務知識があることでできる提案などをアピールできれば、転職できる可能性は高まります。金融機関の中でも投資銀行の場合、大規模な資金調達やデューデリジェンスを行ってアドバイスをし、成功させた経験がないと転職は難しいでしょう。

⑦　コンサルティングファーム（M&A・会計など）
■求人動向
コンサルティングファームも、引き続き採用を行っている企業が多いです。特に業績が厳しくなったときほど、M&Aや会計・経営などの見直しが求められるからだと考えられます。

ただ、転職先として考えたときには単に税理士としての経験だけでなく、コンサルティングやアドバイザリーなどの経験がない場合、転職難易度が高いです。ただ、なかなか採用が難しい状況でもあるため、ポテンシャルを重視する企業も増える可能性があります。必須・歓迎要件などを見て、自分が挑戦できるかどうかを考えてみると良いです。

■仕事の傾向・働き方の特徴・報酬
・仕事の傾向
経営・海外進出支援・M&Aコンサルティングをするコンサルタントとして働くため、税務だけでなく経営の知識、海外進出に関する知識をつけ、アドバイスできる状態にしておく必要がある

・働き方の特徴
企業・事業規模によって大きく異なるが、常駐型コンサルティングを得意とする企業であれば、その企業に早く溶け込み、関係性を構築して周囲を巻き込み協力してもらえるようなコミュニケーション能力に加え、事業を推進する能力が必要。

常駐型でない場合は、週1の定例などに合わせて成果物を提示できるようなプロジェクト・タスクマネジメント、プロジェクトのゴール期日に間に合わせるための調整力、顧客や関係各所に協力を募って進めるマネジメント力が必要となる。

・報酬
企業・事業規模によって大きく異なるが、大手であれば高水準という傾向は変わらない

■転職に必要なキャリア・向いている人
コンサルティングファームの規模にもよりますが、コンサルティング・アドバイザリーの経験があり、経営・グローバル展開に関する知識や経験が必要になります。また、働き方の特徴でも書いたように、企業や部門によって常駐型か否かが異なりますので、それによっても向いているタイプが異なります。

いずれにしても知識と経験を備えている必要があるため、応募先で何を求められるのかは事前に確認しておく必要があるでしょう。

■■年代別にみる税理士の転職事情

次に、年代別の転職事情について紹介します。


■20代

20代の場合、税理士として働いた経験を活かして、同業となる税理士事務所や税理士法人・コンサルティングファーム・事業会社への転職をするケースが多いです。

今後の働き方を考えて激務の環境から事業会社で少し落ち着いて働きたい、あるいは最初から事業会社に入るために、税理士事務所や税理士法人で経験を積んでいたという方もいます。

コンサルティングファームに行く方は、専門性を磨きたい分野が決まっている方です。事業承継・国際税務・IPO・M&Aなど、さまざまな分野の中から自分が得意あるいは経験がある専門を選び、それが得意なコンサルティングファームに転職する傾向にあります。

同業である税理士事務所や税理士法人に転職する方は、得意分野がある事務所や税理士法人に転職して専門性を磨きたいタイプ、パートナーなどを目指して転職するタイプ、働き方重視で選ぶタイプに分かれます。

20代のうちは多くの経験がなくても、他職種と同様にポテンシャルで評価されることもありますが、事業会社の場合は科目合格者だと採用が厳しくなる可能性もあります。

例としては、税理士事務所で税務・会計についての実務を積んだものの、これから長くキャリアアップしていくために専門性を身につけたいということで、国際税務コンサルティングを行っている監査法人への転職が挙げられます。

未経験で国際税務を担当するため、業務に早くキャッチアップできるように英語力と国際税務の勉強を始められ、面接でも国際税務への意欲と今行っていることをアピールしたところ、意欲・コミュニケーション能力、そしてポテンシャルが非常に高いと評価され、無事転職できたという成功事例です。

20代の場合は、特に仕事の選び方が今後のキャリアアップに大きく影響するため、チャレンジをテーマに選ぶことをおすすめします。将来数十年のスパンで考えたときにも求められる領域、働く場所が変わっても求められる能力を開拓していく転職先を選ぶことが重要です。


■30代

30代になってくると、家庭や子どもを持つことによる働き方の変化や、突き詰めていきたい専門も絞られてくるため、それができる事業会社や事務所・税理士法人への転職が多いです。

事業会社の規模にもよりますが、基本的には専門性を持っている人間として周囲を巻き込んで仕事を進めていくという対応が求められるため、業務経験があるというだけでは転職が厳しくなってきます。

そこで、経理や税務などの経験を持っており、実務の専門家として働いていきたいと考えている方に、より能力を深められそうな事業会社を紹介した事例があります。

企業側は、専門性高く業務を行ってくれる方、マネジメント職でなくても周囲を巻き込んでコミュニケーションをとりながら働いてくれる方であればという意向だったため、求職者の要望と合致して無事転職できました。

仮にマネジメントなどの経験がなかったとしても、そういった仕事の取り組み方ができるようにしておくと有利でしょう。

税理士事務所・法人への転職の場合は、今までやってきたものをもっと突き詰めて実施できる先に転職するケースが多いです。きちんとやりたいことができるのか、自分のスキルに見合った転職先なのか、望んでいる働き方ができるのかなどを冷静に見極められるかが転職成功の鍵となります。


■40代

40代に関しても、事業会社か税理士法人・事務所への転職が多いです。年齢的に最後の転職になる可能性も高く、40代ともなれば自身の働き方がある程度確立しているため、その働き方が転職先でできるかという点が重要です。

年齢的に求められるマネジメント経験はもちろんですが、仕事の進め方が合うかどうかのマッチ度合いを見極めて転職することが明暗を分けます。そのため転職前には、残りの仕事人生で何を成し遂げたいのかをよく考えてから転職すると良い結果になるでしょう。

育児をしながら税理士法人で働いていたものの、働きづらさから転職を考え、税理士としての知識や経験を活かしながら、柔軟に働ける転職先を模索していた方の転職事例があります。

これまでの税務経験を活かしながら働け、女性も活躍している税務コンサルティング会社をご紹介したところ、双方とも好印象でトントン拍子に転職が決定。40代ではありますが、税務コンサルティングの能力を伸ばしてさらに活躍できる見込みがあるため、非常に良い転職事例となりました。

他にも、資産税に関わりたいと考えて資産税案件に強い会計事務所に転職された方もいらっしゃいます。きちんと磨きたい専門性を絞り込み、自分の働き方やペースにあった特徴を持った事務所や法人を選ぶことの重要性が分かる転職事例です。

働き方とキャリアアップのバランスをとるのが難しい年代ではありますが、改めて自分のキャリアでどのようなことを実現したいのかを考えて転職先を決めるようにすると、後悔しない転職先を選べるはずです。

■■転職先を見極めるポイント

次に、転職先を見極めるポイントについてご紹介します。転職先を見極めるには、まず「自分が転職先に何を求めているか」を明確にすることが大切です。求めているものが明確でなければ、自分に合う転職先を見極められません。

下記3つのステップで、自分が求めるものを明確にしましょう。

①　理想の働き方を書き出す

自分がどんな働き方を求めているか書き出す際には、年齢に応じてどんな働き方が理想か、ワークライフバランスはどう変えていきたいかを想像してみると仕事に求めるものが具体的になりやすいです。

「子どもができて家族との時間を重視したいから残業が少ないところを希望している」、「休日は土日だけで大丈夫だから平日は仕事に打ち込みたい」など、年代に応じて自分がどのように変化していきそうかを考えておくと、働き方の具体性を高められます。

②　キャリアの方向性を決める

税理士のような専門性の高い仕事は、キャリアの方向性を定めておくことが重要です。仮に誤った選択をした場合、本来であればまだキャリアアップができる年齢であっても転職自体が厳しくなる、あるいはキャリア・給与の天井が早めに来てしまうなどの可能性が高まります。

例えば記帳代行や申告業務だけでなく、会計・経営に関する知識をつけてコンサルティングもできるようにしておく。あるいは人口減に備えて、ITの知識を身につけて税務のDX推進コンサルティングができるようにする。M&Aや相続関連業務を請け負えるスキルを身につけておくなど、長期的に求められるスキルで自分が興味のある分野を探して、伸ばしてみることがおすすめです。

人生100年時代を迎え、働く期間が長期化している現代。どの方向性を選べば、その長い仕事人生の中で自分が楽しみながら働き続けられるかを考えておくことが重要です。

③　希望する顧客との距離感、転職先の働き方を考える

①・②以外で重要なのが、顧客との距離感や転職先での働き方です。①②を満たしていても、楽しいと思えない場合はこの2つが原因である場合が多いです。顧客との距離感が近い方が事業を感じられて面白いという方もいますし、一定の距離を保ってアドバイスしていく方が、客観性を持てるので面白いという方もいます。希望している距離感なのかどうかは、転職する前にチェックしておく事項です。

また、転職先の働き方が個人・チーム、あるいは関係性が強い・弱いなど、自分の好みに合っているかは確認しておくことをおすすめします。仕事を進めていく中でどのようなコミュニケーションをとっているかを質問すると、その企業での働き方を具体的にイメージしやすくなります。

転職候補法人の取引先や勤務状況、風土を確認
転職候補法人が見つかったら、取引先・勤務状況・風土を確認してください。

① 取引先

業種の偏り、その業種の将来性、新たにどのようなところが取引先として加わっているのかなどを知れば、長く勤められる場所かどうかが分かります。もし転職先でパートナーの座を狙うのであれば、その法人が苦手とする分野の経験を持っているとなお良いです。

② 勤務状況

説明されている勤務状況と実情がかけ離れていないかは、確認しておきましょう。年間何件程度の案件を担当しているか、チーム制か個人制かなどを確認しておくと、ある程度の忙しさを想像できます。また、取引先が分かっていれば、決算月が集中して残業が多くなる時期などを事前に把握できます。

自分の生活に当てはめたときに無理がないかを把握しておけば、転職した後も無理なく働くことができます。

③　風土

その法人の風土は所長の出身法人や経験に大きく影響されます。所長の中には、忙しい環境だったから忙しい方が好きというタイプと、忙しい法人で働いていたからこそワークライフバランスを重視するようになったタイプに二分されます。

これまでにご紹介した見極め方を活用すれば、自分に合った働き方ができる転職先を見つけられます。自分の求めるものの棚卸しをした後に、丁寧に転職候補先の情報収集を行い、希望に近い転職先を見極めてください。

■■　まとめ

本記事では税理士の転職先として主なものをご紹介しましたが、いずれも実務としての経験がない場合、若年層以外は転職自体が厳しくなる可能性が高いです。
税理士としてのキャリアを開花させるには一定の戦略が必要であるため、まずはお気軽にご相談ください！