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「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム
仕事の探し方と働き方

税理士の転職先・転職市場動向

税理士は日本全国で約75,000人います。しかし、その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。税理士業界は採用難時代となり「入社条件」は緩和される一方なのです。今日、大手税理士法人でも1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。

大手会計事務所に転職・就職する際のポイント

大手会計事務所に転職・就職する際のポイント
大手会計事務所の中では、下記法人がよく知られています。

BIG4税理士法人
・EY税理士法人
・デロイトトーマツ税理士法人
・KPMG税理士法人
・PwC税理士法人

国内大手会計事務所
・辻・本郷税理士法人
・税理士法人山田&パートナーズ

大手会計事務所に転職を考えている人の中には自分のスキルアップのために、今までの業務とは違った経験を積める環境に飛び込もうと考えている人もいるでしょう。また、年収アップのために検討する人もいると思います。今回の記事では、大手会計事務所への転職を考える人向けに情報をお届けいたします。

【大手会計事務所の特徴】


 大手会計事務所のクライアントの規模感としましては、中小企業やベンチャー企業のクライアントから上場準備会社など幅広いです。大手会計事務所でしか経験できない高度な税務業務もあり、実力を高めて、様々なことにチャレンジできる環境が整っています。
また、大手企業などをクライアントに持っているため、会社法などの関連法制の知識も身につけることも大切です。経歴に箔が付くことも特徴の一つといえるでしょう。
教育制度も整っており、一般的に高収入です。 法人によっては、海外に留学する制度が整っている法人もあります。

【大手会計事務所の業務内容】


 業務内容としては、上場会社やグループ会社がクライアント先の場合は、連結会計・連結納税関連の業務なども発生し、日系企業が海外進出のする際の支援や、グループ会社が海外にある場合などは、IFRSやGAAPなどの知識も必要です。より高度な税務業務に携わることになります。他にも、資産税関連業務や、事業承継、M&A、税務デューデリジェンス業務、株価算定など、多岐にわたる業務を展開されているため、様々な経験を積むことが可能です。
大企業のクライアントを担当する場合、一人ではなく、複数名のチーム制で担当するケースが多く、チームメンバーとのコミュニケーションも重要です。

【大手会計事務所の年収はどのくらい?】


 いわゆる大手会計事務所のBIG4税理士法人では、未経験者の場合は、(※2023年9月時点)残業なしで年収450~500万円程です。場合によっては科目合格数や、アルバイト等での会計事務所経験も評価されて550万円程のオファーが出ることもあります。事務所経験者の場合は、前職の給与と併せてどういう業務をどこまで担当していたかで決定します。
順調に出世を重ねて、スタッフから「シニアスタッフ」や「マネージャー」に役職が上がると、年収1,000万円にも十分に手が届くでしょう。さらに「パートナー」(共同経営者)に任命されると、年収1,500万円以上になる人もいます。
 中小会計事務所では、未経験者の場合は、300万円弱から350万円程です。将来的には、事務所の規模やポジションによっても異なりますが、中堅大手会計事務所では、1000万を超える場合もあるのです。また事務所の所在地によっても地域差が発生し、100万ほどの違いが出ることもあります。

【大手会計事務所で就業するメリット・デメリット】


≪メリット≫
 給与
  中小会計事務所と比べて高年収を期待できます。入社してからの昇給の度合いも大きく見込めるでしょう。
研修制度
入社してからの研修制度が整っており、1か月間は社会人マナー研修から税務実務研修までしっかり教えてもらえる法人が多いです。
キャリア形成
 幅広い税務サービスを展開しているため、将来自分の進みたいキャリアがある際に、転職せずに、法人の状況次第でございますが、部署異動や、グループ会社での転籍することもできます。また、上場会社や、大規模な企業のクライアントの業務に携われるため、より高度な知識と経験を積むことが可能です。

≪デメリット≫
 業務量
  繁忙期等で残業が増加する際は激務である可能性があります。事務所によっては、常に忙しく、プライベートとの両立が難しくなる可能性もあるので、よく検討するとよいでしょう。
 客層による経験の違い
  将来独立を目指す際に、個人の事業主や中小企業をクライアントとするケースが多いですが、大手税理士法人の場合は、比較的大規模な企業をクライアントする場合があり、実務経験をうまく活かせない可能性があります。

【大手会計事務所の求める人材とは?】


 ≪スキル面≫
 〈税理士、税理士試験科目合格者〉
  税理士はもちろんのこと、科目合格も2科目以上もっていると評価されやすいです。さらに言えば、税法科目(法人税法・消費税法)を持っている場合は高く評価され、受験経験でも評価の対象となる場合もあります。
 〈公認会計士〉
  税理士法人でも公認会計士の人材を欲している法人は多いです。
  法人によっては、公認会計士試験短答式試験合格実績も評価するところもあります。
 〈英語力〉
  海外に拠点のある法人をクライアントに持っている法人や、外資系のクライアントを持っている法人では英語力があれば評価されやすいです。国際税務を扱う法人の中でもどの部署に応募するかによって英語力が必要になる場合や、そうでない場合(英語力に抵抗がなければOK)があります。
 〈実務経験〉
  実務経験者はどの法人でも重宝されやすいです。ただ、実務経験でも、仕訳入力のみの経験等ではなく、税務申告業務を行い、お客様の担当をもって、自分の力で業務を進めていた経験が評価される一つの指標です。また、加点ポイントとして、税務業務以外の業務経験も評価対象になる可能性もあります。

≪人柄面≫
〈誠実な人〉
  お人柄としてハツラツとした活発的に周りとコミュニケーション取ってくれる人がいい場合や、静かにコツコツ仕事に励んでくれる人がいい場合などあります。一概には言えませんが、素直で誠実な人は評価されやすいです。

【大手会計事務所の採用担当が採用の際に見ているポイントは?】


 代表的な見ているポイントとしては、以下が挙げられます。
・年齢(20代から30代前半が求められる場合が多い)
 →30代後半や40代になると、実務経験+マネジメント経験が求められていきます。
・2科目以上の科目合格経験があるか
・チームの一員として働けるかどうか
→在籍の社員の方とコミュニケーションをスムーズに行い協調性をもって働けるかが大切です。
・自社の業務内容と応募者のやりたいことが合致しているかどうか
→将来どういうことをやっていきたいかというビジョンがあるかどうかもみられるポイントになります。

応募先の税理士法人を事前に調べて、どういう事業を展開しているか把握しておき、ポイントを押さえることが大切です。

【大手会計事務所の求人事例】


 大手会計事務所様の求人を一部紹介しますので、参考してみてくださいませ。
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BIG4税理士法人
税務・コンサルティングスタッフ(スタッフ~マネージャー)
年収470万円~

≪応募条件≫
(必須資格)税理士試験二科目以上合格
実務未経験でも可

≪業務内容≫
法人総合税務、金融国際税務、組織再編、事業承継コンサルティング

【法人総合税務サービス】
国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。
・法人に係る全般的な税務相談
・対外投資および対日投資に伴う税務(租税条約を含む)に関する税務相談
・関税・消費税等の間接税に関する相談業務
・連結納税に関する相談業務
・外形標準課税に関する相談業務
・税務申告書の作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・給与計算・記帳代行

【金融国際税務サービス】
国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します。
・金融商品・金融取引(証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等含)に関する相談業務
・日本および海外の不動産投資に関する相談業務
・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務
・金融機関に係る組織再編戦略の立案
・金融機関の税務コンプライアンスサービス
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国内大手税理士法人
税務会計コンサルティング業務
年収360万円~820万円

≪応募条件≫
税理士試験科目3科目合格以上+社会人経験
(税理士試験2科目合格+大学院税法科目免除+社会人経験者でも可)

≪業務内容≫
■税務・財務コンサルティング
■企業再編・M&Aコンサルティング
■事業承継コンサルティング
■経営コンサルティング
■国際税務
■IFRS対策支援サービス
■医療機関・護福祉施設コンサルティング
■税務コンプライアンス業務・シンクタンク業務
■経理業務・給与計算アウトソーシング
■公益法人コンサルティング
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以上です。
実際に求人の詳細を知りたい場合はエージェント会社や、求人サイト、各法人のHPから調べましょう。

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