30代税理士に向けたキャリアアップ戦略とは？

税理士業界全体の平均年齢は、60歳を超えています。要因の一つとしては税務署に長年勤めた人が税理士試験全科目免除を使用して、税理士に転身する人が増えたことが考えられます。また、税理士試験の受験者数や合格者数から見ても若い世代の人が減少しているため、20代、30代の若手の税理士は業界において大変貴重な人材です。

税理士試験合格者の年齢割合を見ると、20代は、全体の19.3％、31～40歳までは36.4％、41歳以上の人が44.1％と合格者から見ても高齢化が進んでいることがわかります。

参照URL：「令和4年度（第72回）税理士試験結果表（学歴別・年齢別）」https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/73/kekka.htm

今回は業界として貴重な30代税理士のキャリアパスについて記載していきます。

税理士のキャリアとは

税理士有資格者のキャリアパスとしては、それまでの経験を買われて企業のCFOや、税務コンサル、M&Aアドバイザリーなど難易度の高い業務に従事できると期待されるので、より幅広いキャリアパスがあります。有資格者の人は、税務書類の作成や、税務申告業務などの独占業務ができるスタッフが不足している事務所では、転職してからもすぐに重宝されるでしょう。キャリアの選択肢が多いので、自分が将来どのようになりたいかよく考えましょう。

キャリアアップに必要なスキルとは？

キャリアアップに繋がるスキルとして、下記に記載しております。

＜マネジメントスキル＞
会計事務所の実務は、チーム制でコミュニケーションを取りながら進めていくことがあります。大きな案件であればあるほど、一人ですべて対処するのは難しく、役割分担でこなしていく必要があります。このようなとき、期限から逆算して計画を立てて、スタッフに業務を割り振りしていくスキルがあれば、転職後や開業後にも活かすことができます。

＜特殊税務スキル＞
クライアントへの月次対応や、巡回業務、税務申告業務まで担当をもって一通りの税務業務について経験していることは転職する際に一つの指標になります。さらに、どういう税務業務を今まで経験してきたか、申告業務だけではなく、税務アドバイザリー業務や、国際税務、連結納税、資産税業務など高度な業務の経験があるとよりキャリアアップを見込めるかと思います。下記にキャリアアップにつながる税務について一例を記載します。

国際税務について

経済のグローバル化が進み、中小規模の企業や個人事業主でも海外との商取引を行うケースが増加しており、国際税務に精通した税理士の需要が高まっています。

例えば、海外取引で生じる所得がどの国の税法に基づいて課税されるかということも問題となります。このような外国間に関わる税務を扱うのが「国際税務」です。日本の税法に加えて、相手国の税法や国家間で定められた租税条約に精通していることが求められます。国家間の取り決めは刻々と変化するため、常に知識をブラッシュアップしなければなりません。

資産税務

少子高齢化の影響で事業承継や相続分野の需要は高まっており、専門特化する事務所も増えています。相続税法や所得税法など資産税に関連する税法は複雑です。毎年の税制改正で変わることも多いため、常に最新の知識をアップデートしていく必要があります。事業承継や相続の生前対策として、資産運用やM&Aなどの知識やノウハウを求められることがあります。税理士個人では対応が難しい場合もあり、ほかの士業との連携も必要です。

また、これらの経験以外でも、チームのリーダーとして、部下のマネジメントの経験があれば、転職先でも、ゆくゆくは管理職として、採用を検討してくれる場合もありますので、年収アップの可能性があります。

キャリアアップのための具体的なアドバイス

＜役職を上げる＞
昇進して役職が上がることによって、年収のアップにつながります。経験年数が、増えて、できることが増えていけば、自然と年収も上がりやすくなります。

＜大手税理士法人への転職＞
規模の大きい税理士法人は、規模の小さい税理士法人・会計事務所と比べて年収は高い傾向があります。例えば、BIG4税理士法人の場合でしたら、未経験者の場合460万円～480万円程からのスタートになりますが、シニア、マネージャー、パートナーとキャリアを積んでいき、パートナーになれば、年収1500万円以上、数千万円レベルになっていくでしょう。
中小会計事務所の場合は、未経験者は年収300万円～350万円ほどから始まり、経験を積みキャリアをつまれた人でも、800万円程で頭打ちになるケースもあります。

なかなか年収があがりにくい環境でしたら、大手税理士法人に転職する可能性も視野に入れるといいでしょう。

＜独立開業する＞
勤務税理士ではなく、自分で独立して開業税理士になることも、年収を上げるための一つの手段です。ただ、開業するだけで年収が高くなるわけではありません。開業当初はクライアントを獲得して、顧客が定着するように営業をする必要があります。さらに、年収アップのためには、顧客数を増加させていくことや、資産税務や、税務・経営コンサルなど専門に特化したサービス内容を展開することを検討し、他の税理士と差別化を図ることが必要です。