税理士業界とリモートワーク

（１）税理士業界のリモートワークの現状

新型コロナウイルスの蔓延に伴い、多くの企業・組織でリモートワークが普及していきました。税理士や、会計士の中にも、リモートワークの働き方を希望する人も増えています。

コロナウイルスが落ち着いてきた現状でも、リモートワークの導入を継続して続けていく事務所も多くありますし、お客様とのお打ち合わせも対面ではなく、基本的にWEBでのお打ち合わせをしている事務所もあります。

一方で、事務所の方針として、出社して直接対面でのコミュニケーションを重要視される事務所もあります。その点も踏まえて今回は、リモートワークのメリットやデメリットを含めて紹介していきます。

（２）リモートワークのメリット・デメリット

＜メリット＞
通勤時間が大幅に軽減されます。それにより、スタッフに時間のゆとりがうまれ、税理士試験学習者であれば、試験勉強の時間に充てることもできますし、小さい子供がいる家庭であれば、面倒を見やすくなります。

オンラインでの会議を積極的に取り入れることでも、クライアント先まで訪問するためにかかる時間をなくすことができ、その分を他業務に充てることが可能です。また、画面上で資料をすぐに共有することも可能ですので、一旦資料を取りに事務所に戻る必要もございません。

開業したばかりの税理士の人の場合は、資金繰りが難しく、初期投資にコストがかかります。その中でも事務所の維持費が占めるコストは大きいです。しかし、自宅を事務所として登録し在宅勤務をすることも問題ないので、家賃や、交通費、水道光熱費等諸々の払わずに済みます。

＜デメリット＞
自宅で仕事をするため、プライベートと仕事のメリハリがつきにくい欠点もあります。仕事への意識の切り替えが難しいですし、ペットや小さいお子さんがいる場合は、WEBでの会議の際に映り込んだり音が入ることもあるかもしれません。

従業員の勤怠管理も大変になりますし、仕事の進捗状況の確認も対面の時よりもスムーズに行えないデメリットもあります。

（３）具体的な事例

≪在宅勤務100％にしている事務所の事例≫
基本出社は代表の承認を取って出社するルールになっており、コミュニケーションの面で対面とは異なる部分がありますが、逆にこのような状況だからこそ、今後事務所の方針をどうしていくかなど話すことも増え、いい影響も生まれた事務所もあります。基本在宅なので、電話代行サービスを取り入れることで、会社への連絡は折り返しができるようにされています。

≪在宅勤務を取り入れた事例≫
顧問先の資料を紙でいただいていたため、出社しないと参照することができず、在宅を取り入れることが難しい事務所ありました。その影響で、子育てや、介護、パートナーの転勤などご家庭の事情でやむなく退職するスタッフの人もいる状況でした。そこで、社内に散見している紙の資料をデータ化し一元管理できるように整えるため、新たにパートスタッフを雇い、整理することで、臨時の際には、自宅からでも資料をデータで見ることができるようにしました。その結果、社員の定着率もＵＰし、長く働いてくれるため、採用活動のコストや、スタッフの育成のコストを減少させることに成功しました。

（４）リモート勤務可能な求人情報

≪BIG4税理士法人≫
税務・コンサルティングスタッフ（スタッフ～マネージャー）
年収470万円～

≪応募条件≫
(必須資格)税理士試験二科目以上合格
実務未経験でも可

≪業務内容≫
法人総合税務、金融国際税務、組織再編、事業承継コンサルティング

【法人総合税務サービス】
国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。
・法人に係る全般的な税務相談
・対外投資および対日投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談
・関税・消費税等の間接税に関する相談業務
・連結納税に関する相談業務
・外形標準課税に関する相談業務
・税務申告書の作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・給与計算・記帳代行

【金融国際税務サービス】
国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します。
・金融商品・金融取引（証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等含）に関する相談業務
・日本および海外の不動産投資に関する相談業務
・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務
・金融機関に係る組織再編戦略の立案
・金融機関の税務コンプライアンスサービス

高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。