税理士が取り入れるべき「DX化」戦略とは？

＜DX化の概要＞

DX（Digital Transformation）はデジタルトランスフォーメーションのことで、簡単にディーエックスと呼ばれます。TransformationをXで略すのは、英語で「trans-」にXの略字を充てる習慣があるからです。

具体的には、デジタル技術を活用することで、業務プロセスの効率化を図るだけではなく、新しいビジネスを創出したり、組織そのものの変革をしたり、さらに、働き方やビジネスモデルの転換などで組織を横断した変革のことを言います。

DXは、2004年にスウェーデンのウメオ大学エリック・ストルターマン教授が提唱した概念でしたが、近年のコロナ禍において一気に注目が集まり、トレンドワードとなりました。DXの対象は、企業だけでなく個人の生活も含む社会全体となります。

＜会計士・税理士がデジタル化に取り組むメリットとは？＞

昨今、テクノロジーや、ITの技術の発達により、会計ソフトの機能も格段に向上した結果、各企業が会計業務を自社内で行えるようになってきています。
会計事務所がデジタル化に取り組むことによって、今まで手作業でしていた業務を自動化し、作業工数を減らすことができますし、正確性の向上にもつながります。

経理代行業務のみを事業とするのではなく、将来的にデータを基にした、経営戦略や、資金繰りなど専門的なアドバイスが求められることになります。付加価値を付けるためにも、自社内でＤＸ化を進めることで、お客様に対しても、より具体的なＤＸ化についてのご提案ができるようになります。

時代に合わせてアナログからデジタルの流れにシフトしていくことができれば、リモートワークやオンラインミーティングなどの働き方に対応し、業務効率化につながることで、人材の流出や、優秀な人材の確保にもプラスに働くでしょう。

また、経済産業省が推進する「DX認定制度」という取り組みがあり、「デジタルガバナンスコード」という基準に満たしていれば、すべての事業者が申請可能で、認定されれば、「ＤＸ認定事業者」として公表されるほか、税の優遇など様々なメリットがあります。

＜デジタル化の具体的な手法やツールの紹介＞

おすすめのデジタル化を取り入れる4つの方法をご紹介します。

【紙情報を電子化する】
デジタル化の取り組みとして、紙情報をすべて電子化する方法があります。
たとえば、顧問先から預かっている資料などをすべてスキャンして、デジタルデータとして管理します。データであれば、紙媒体のように物理的な場所をとらないので、保管場所として使っていたスペースを有効活用できるようになります。
また、データを共有サーバーやクラウドツールで管理すれば、社員間での情報共有の手間が軽減されます。

【クラウド会計の活用】
クラウド型会計ソフトを導入することで、銀行口座やクレジットカードなどとの連携機能によって自動仕訳が実現できます。メリットとしては、お客様とリアルタイムで情報を共有でき、月に一度の試算表作成・送付などの行程をなくすことができます。また、仕訳を手入力することなく、チェックや修正することだけで済みます。

【コミュニケーションツールの導入】
ビジネスチャットにコミュニケーションツールを導入することで、所内のスムーズな連絡を可能にし、在宅勤務などの柔軟な働き方が可能です。
クライアント対応の面でも、オンライン会議を活用することで、訪問に関連する準備を削減することができ、その分の時間を他の業務に充てられるでしょう。

【RPAツールの導入】
RPAツールを導入することで、PCで行う単純作業を自動化し、作業のスピードや正確性を一気に向上することができます。転記作業や、一定の手順やルールが決まった作業をシステムが行うことで、人が人しかできない業務に専念する時間を増やすことに繋がるでしょう。そうすることで、新しいサービスや、採用や育成などにも力を入れることが可能です。