税理士試験後の最適な就職先の選び方ガイド

税理士になるためには

税理士として登録するには、税理士試験を5科目合格するか、もしくは、大学院の科目免除制度などを活用して5科目合格相当になり、かつ2年以上の実務経験が必要です。
下記に税理士になるために必要な条件をまとめておりますので、ご参考ください。

（１）税理士試験受験
会計科目：簿記論・財務諸表論(必須科目)
税法科目：法人税法・所得税法(どちらか1科目必ず取得する)
消費税法または酒税法、相続税法、固定資産税、国税徴収法、住民税または事業税

（２）大学院
大学院にて、学位論文を執筆し、国税審議会へ科目免除申請を行うことで、科目免除制度を使用することができます。
商学の学位を取得した場合は、会計学系の科目免除(簿記論、および財務諸表論のどちらかを免除可能)をすることが可能です。
法学または、経済学のうち財政学の学位を取得した場合は、税法系の科目免除(選択必修および、選択科目免除)をすることも可能です。

（３）税務署
税務署に一定以上の期間勤務した方は、税理士試験科目免除することができます。
国税に関する業務を行う官公庁にて23年以上もしくは、28年以上勤務し、指定の研修を受けた人は、全科目免除になります。10年以上もしくは15年以上勤務した人は、税法科目3科目免除することができます。

税理士として登録できるようになることで、社会的信用性も上昇し年収アップも期待できるでしょう。また、業務内容にも幅が広がり、企業の経理代行などの作業よりも、税務アドバイス、経営指導などより高度な分野にも携わることが増えていきます。

自分自身の専門性を広げるもよし、開業して一国の主として事務所を経営するのもよし、企業内税理士として、社長や、経営層に対して進言していくポジションにつくこともできます。試験に合格することはこれだけのメリットが含まれているのです。

キャリアパスの多様性

税理士業界には多様なキャリアパスが広がっています。下記に一部紹介しておりますので、ぜひご参考ください。

<勤務税理士>
税理士を目指す人が最初に選ぶ就職先になることが多く、税理士試験学習中の方も就職できますし、実務要件も満たすことができるため、多くの税理士がキャリアパスの一歩目として経験を積まれていることがほとんどです。

<開業税理士>
税理士事務所に勤めて、実務要件を満たし、登録できるようになった人の多くが考える道かと思います。開業する場合、最初はクライアント獲得のため、一から探していく必要があります。

顧客開拓している間は、収入が見込めないので、その間の生活費の貯蓄は必要です。また、一人事務所ではなく、事業拡大や、顧客増加のため従業員を雇う必要が出てきた際には、経営者として、税務会計に関することだけではなく、一経営者として判断していかなければならない場面が多くあります。

裁量は自分に委ねられるので、事務所をどう成長させていくのか、反対にワークライフバランスを重視した働き方をどう実現するのか、自由に選択することができます。

<企業内税理士>
一般事業会社で働く税理士もいます。顧問税理士に依頼するよりも、自社内に税理士がいる方がコスト削減にもつながりますし、自社内の経営方針や外部には渡せないような機密情報を知ったうえで、税務面からのアドバイスを経営者にできる点など、企業側としてもメリットがあり、需要があります。

直接経営者や管理部門の責任者に進言することで、会社の経営方針を大きく変えるほどの影響力もあります。

大手企業の中には、実際に税務部や税務課等があるケースもあります。例えばTOYOTA、リクルートホールティングス、MUFG、丸紅など、海外各国に点在するグループ会社の税務は、専門性の高さが求められます。

会計事務所 vs 企業内税理士の比較

会計事務所と企業内税理士ではどんな点が異なるか下記に記載しておりますので、ぜひこちらもご参考ください。

<業務内容>
会計事務所では、多くのクライアントの経理業務を担い、記帳から決算業務、税務申告業務を行い、税務面からコンサルティング業務を行います。場合によっては、税務サービスのみならず、IPO支援、M&A支援、株式算定など、あらゆる面からクライアントの経営を支える役割を担っていくという点ならびに、複数社担当を持ち、お客様に対してサービスを提供していくという点が企業内税理士とは大きく異なる点です。

企業内税理士は、経理業務がクライアントに対してではなく、自社に限定されていることが大きな違いです。事務所と同様の業務が発生しますが、扱う内容がより複雑で業務範囲が多岐にわたります。自社の経営層や基幹部門から税務相談を受け、会社の状況や方針に沿ってアドバイスをしていきます。監査法人への対応や、内部統制業務も担い、自社に腰を据えて働く形になります。

<年収>
一般的な会計事務所有資格者と企業内税理士の平均年収はそれぞれ600万円前後となっており、そこまで差異はありません。勤める事務所、もしくは企業の給与形態によって異なります。

就職先を選ぶ際の重要なポイント

まず自分がやりたいこと、そして将来やりたいことが何なのかを自問自答し、見つけることが大切です。どんな規模感や業種のクライアントにサービスを提供したいのか、どういう税務領域からサービスを提供したいのか、将来開業したいのかなど色々な角度から考えましょう。
そして求人を探す段階で、応募候補先が行っている事業内容を把握しましょう。入社してから、やりたい業務が異なっている場合や、将来的に自分がしたいことに携われない状況も出てくるかもしれませんので、事前に防ぐためにも気になる法人があれば、積極的に説明会に参加するといいです。そこで、自分が思っていることと、実際の法人の業務や雰囲気、特徴のギャップを埋めていくことが重要となります。

成功事例と実際のキャリアステップ

「より専門的な国際税務についてのアドバイザリー業務がしたい」
Aさん（20代後半・男性）
資格：簿記論、財務諸表論、消費税法合格
＜転職前＞個人事務所 年収480万円
＜転職後＞税理士法人 年収610万円
エリア：東京都

外資系クライアントをメインにサービスを提供している個人税理士事務所に勤務していた20代後半のAさんは、国際税務についてより専門性を高めるため、かつお客様に直接アドバイスする機会が多いBIG4税理士法人への転職を希望されご登録いただきました。
年収よりも、自分のやりたい業務を重視され転職活動を進める中で、Tさんの希望通り、前職よりも大規模でより専門性の高い国際税務を行うことのできるBIG4税理士法人へ転職が決定しました。

「一社に腰を据えて働きたい」
Hさん（30代後半・男性）
資格：簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法合格
＜転職前＞個人事務所 年収600万円
＜転職後＞一般事業会社 年収650万円
エリア：東京都

中小企業から上場企業まで幅広く税務サービスを提供している個人税理士事務所に勤務していた30代後半のHさんは、税理士法人内での責任が重くなるにつれて、複数のクライアントへ対応していく中で、各クライアントへ最適な対応していくことへの難しさを感じ取られました。その結果、一社に腰を据えて税務面から支える企業内税理士としての道を考えご登録いただきました。Hさんの希望通り、企業内税理士として就職が決まり、転職に成功しました。