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税理士の転職先・転職市場動向
税理士は日本全国で約75,000人います。しかし、その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。税理士業界は採用難時代となり「入社条件」は緩和される一方なのです。今日、大手税理士法人でも1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。
人気復活?税理士試験受験生が増加傾向に

税理士試験受験生が増加している
難関試験の一つである税理士試験受験生が現在増加していることをご存知でしょうか。
税理士試験とは、税理士になるために必須な資格で、会計学の2科目と(簿記論、財務諸表論)、税法科目(9科目の中から3科目選択する)に合格することで、晴れて合格となる資格です。日本の資格の中でもトップクラスに難しいため、合格率は非常に低く、それぞれの科目合格率は10%から20%程度と低いです。今税理士試験を受験する人が増えているのは、なぜでしょうか。
参照:令和6年度(第74回)税理士試験結果表
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/74/kekka/index.htm
なぜ増えたか
2023年4月より税理士法の改正により、受験資格が緩和されたことが大きな要因です。
従来は、高校生や大学生は会計学である簿記論、財務諸表論を受験するために日商簿記一級や、全経簿記上級等を取得する必要がありました。それが改正によりどんな人でも受験することができるようになったのです。これにより、2024年度の簿記論、財務諸表論の受験者数は改正前の2022年度より8,370人(36.3%)増加しました。同時に税法科目の受験要件も緩和され、従来は「法律学又は経済学」に属する科目を少なくとも1科目は履修する必要がありましたが、「社会科学」まで範囲が広がったので、文学部や理工学部の卒業生も受験することができるようになりました。このような受験要件の緩和もあり、30代以下の受験生層が2024度は2022年度より4,496人(49.6%)増加することとなりました。
参照:令和6年度(第74回)税理士試験結果表
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/74/kekka/index.htm
参照:令和4年度(第72回)税理士試験結果表
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/73/kekka.htm
税理士の仕事の魅力
税理士の仕事は企業や個人に対して、法人税や、所得税など各種税金に関するアドバイスや税務申告書の作成代行するお仕事です。または、クライアントの経理代行業や、相続、経営に関するアドバイスなど幅広く業務を行います。税務書類の作成、税務業務代理、税務相談は税理士の独占業務とされており、社会的意義の高い職業です。税理士業務は勤務先によっても行う業務の幅や深さが異なり、大手上場企業をクライアントに持つ税理士法人であれば、組織再編、国際税務、グループ通算制度など複雑な税務業務を行いますし、他にも事業承継や、相続に特化した法人もあります。経験を積んだのちに、開業することもできますし、コンサルティング会社や企業内税理士として転職することもできるので、キャリアの選択肢も豊富です。中小企業のクライアントを多くもつ会計事務所では、税務のことだけではなく、経営者から会社経営について相談を受けることもあり、若い世代の方でも、経営者の方と対等に接していくことができる仕事です。会社の経営がうまくいけば、一緒に喜びを共有できたり、直接感謝されるので非常にやりがいがあります。
税理士の年収はいくら?
多くの税理士法人であれば、未経験者が350万円~400万円前後から始まり、キャリアを積むことで、1,000万円以上の年収を得ることも難しくありません。BIG4税理士法人であれば、未経験は470万円前後からスタートして、職階毎の目安としては、下記のようになります。
・スタッフ470万円~650万円
・シニアスタッフ(20代後半~30代前半)…550万~800万円
・マネージャー・シニアマネージャー(30代後半~40代前半)…800万~1,000万円以上
・ディレクター、パートナー(40代後半~50代前半)…1,500万円以上
中小規模の事務所の場合は、未経験者は300万円から350万円前後スタートのケースが多く、税理士有資格者になれば、600万円ほどの収入も見込めます。
勤務税理士として働くのではなく、自分が開業して一国の主として働くこともできます。その場合は、年収が3,000万円を超えることもあります。
国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査によると、日本の平均年収が全年齢を含めて平均年収が460万です。20代に絞ると、330万円ほどになりますので、日本の平均収入と比較しても、税理士の年収は高い水準になるかと思います。
参照:令和5年分民間実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2023.htm
現在税理士業界は人手不足で、年々税理士有資格者の方の平均年齢は上がっています。今後の税理士業界を支える人材が求められている上に、稼げる仕事ですのでぜひ税理士試験にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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