「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム仕事の探し方と働き方

税理士の転職先・転職市場動向

税理士は日本全国で約75,000人います。しかし、その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。税理士業界は採用難時代となり「入社条件」は緩和される一方なのです。今日、大手税理士法人でも1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。

税理士法人の初任給はいくら？最新データから読み解く法人規模別の給料事情

税理士法人の初任給はいくら？
最新データから読み解く法人規模別の給料事情
〜BIG4・国内大手から準大手、地域密着型法人まで、規模ごとの初任給・月給相場をTACプロフェッションバンクが解説〜

【はじめに】

税理士資格の取得やキャリアアップにおいて、就職・転職先で「どれくらいの初任給・給与が得られるか」は最大の関心事です。今回は『会計人のための就職ガイド2026summer』に掲載された税理士法人39法人の最新データをもとに、業界動向に詳しいTACプロフェッションバンクの加藤貴之氏にインタビューを行い、法人の規模別の初任給の相場感や、後悔しない環境選びの着眼点を聞きました。
※本記事に掲載している各法人の制度・給料データは就職ガイド掲載時点の公開情報です。利用条件や最新情報は必ず各法人へご確認ください。（記事内の法人名は敬称略）

☰【目次】

1. 全体の給与トレンド：未経験大卒でも月給24万〜26万円時代へ

2. 【BIG4・国内大手税理士法人】初任給30万円水準の定着と充実のサポート体制

3. 【準大手・中堅税理士法人】多様なキャリアパスと高水準な給与体系

4. 【地域密着型税理士法人】ライフスタイルに合わせた独自の給与設定

5. 応募前に確認したい「業務内容とのミスマッチ」

1. 全体の給与トレンド：未経験大卒でも月給24万〜26万円時代へ

編集部：『会計人のための就職ガイド』に掲載されている39法人の給料データを見ると、税理士業界全体で初任給が大きく上昇している印象を受けますね。

加藤：そうですね。人材獲得競争の激化に伴い、各法人とも大幅なベースアップに踏み切っています。税務未経験の大卒採用であっても、月給24万〜26万円台を提示する法人が標準化してきており、数年前と比べると給与水準は明らかに一段上がっています。今回は法人の規模別に、その特徴と月給水準を詳しく見ていきましょう。

2. 【BIG4・国内大手税理士法人】初任給30万円水準の定着と充実のサポート体制

編集部：まずはBIG4税理士法人や国内大手の給与事情から教えてください。

加藤：いわゆるBIG4税理士法人では、初任給が約30万円前後の高水準で定着しています。具体的には、KPMG税理士法人（月給320,000円～）、EY税理士法人（月給309,678円〜）、PwC税理士法人（月給302,500円〜）、デロイトトーマツ税理士法人（月給296,000円～）といずれも高水準です。

また、国内大手税理士法人は柔軟なコース設計が魅力です。例えば辻・本郷税理士法人は、業務にフルコミットする「ジョブ型正社員（月給300,000円〜（固定残業代58,800円～/30時間）+職務達成手当20,000円）」に加えて、残業なしで資格取得を応援する「育成社員枠（月給220,000円）」を用意しています。税理士法人山田＆パートナーズ（月給266,000円〜546,000円）や、AGS税理士法人（月給300,000円）、など、手厚い月給とともに資格取得支援が充実しているのが特徴です。

3. 【準大手・中堅税理士法人】多様なキャリアパスと高水準な給与体系

編集部：準大手や中堅規模の法人の動向はいかがでしょうか。

加藤：準大手・中堅法人もかなり高い水準を提示しています。月給30万円の大台に乗せている法人もあり、人材への投資意欲が非常に高いです。

未経験層に対しても、クリフィックス税理士法人（月給330,000円～）、アタックス税理士法人（月給237,000円〜290,650円）、ランドマーク税理士法人（月給261,000円～（固定残業代3.4万～/20時間））、税理士法人TOTAL（月給260,000円～（固定残業代3.5万円～/20時間））、太陽グラントソントン税理士法人（月給262,000円〜）など、25万円前後から30万円を超える月給が用意されています。専門分野に特化したり、コンサルティング業務に幅を広げたりと、法人の特色に合わせた明確な給与設計がなされています。

4. 【地域密着型税理士法人】ライフスタイルに合わせた独自の給与設定

編集部：地域密着型の税理士法人はどのような特徴がありますか。

加藤：それぞれの事情に寄り添った柔軟性にあります。例えば税理士法人FP総合研究所（月給230,000円）や、税理士法人税制経営研究所（未経験・税理士補助月給230,000円〜）など、着実に実務経験を積める環境が整っています。

また、税理士法人ＮＣＰのように「顧客対応なし（月給250,000円）」と役割を絞った働き方が選べる法人もあり、受験勉強との両立を最優先にしたい方にとって有力な選択肢となっています。

5. 応募前に確認したい「業務内容とのミスマッチ」

編集部：最後に、応募を検討している受験生が後悔しないためのアドバイスをお願いします。

加藤：初任給の数字や月給の高さだけで応募先を選んでしまうのは危険です。最も大切なのは、『その法人で担当する業務内容』と『自分がなりたい税理士像』が一致しているかどうかです。たとえば、中小企業の経営支援をしたいのに上場企業がメインクライアントの法人に入ってしまったり、資産税を学びたいのに法人顧問しか担当できない環境を選んでしまうと、給与が高くてもキャリアにズレが生じ、本末転倒になってしまいます。

給料体系の確認はもちろん大切ですが、それ以上に『この法人でどのような実務経験が積めるのか』『自分の目指すキャリアパスと合致しているか』を面接等でしっかりすり合わせることが重要です。自分に合った環境をしっかり見極めて、実務と資格取得の双方で前進してほしいですね。弊社TACプロフェッションバンクでは、『ご自身がどういった税理士になりたいのか』、『どういうキャリアの選択が広がっているのか』という点を踏まえて、ご志向を丁寧にお伺いしながら、一緒に考えていくことができます。今後のキャリアに悩まれた際には、ぜひご相談いただければと思います。