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「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム
仕事の探し方と働き方

税理士の転職先・転職市場動向

税理士は日本全国で約75,000人います。しかし、その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。税理士業界は採用難時代となり「入社条件」は緩和される一方なのです。今日、大手税理士法人でも1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。

第二新卒者が会計事務所に転職するためには?

第二新卒者が会計事務所に転職するためには?
明確に定められているわけではありませんが、一般的に第二新卒者とは大学を卒業して1年から3年以内の人のことを指します。基本的な社会人マナーは身についていることを期待して第二新卒者向けに求人を出す法人も多くおりますので、人材不足の会計業界において、需要のある若手の採用枠になっています。今後会計事務所に転職しようと考えている第二新卒の人はぜひチャレンジしてみてください。

第二新卒者が会計事務所に転職するメリットとは?


会計事務所では、人手不足も相まって、会計業界未経験の人や、社会人経験のない人でも、広く門戸を開いて採用活動をしています。そのため、異業種から会計業界で働きたい人でも挑戦しやすい応募先になることは一つのメリットです。既にこれから税理士試験を学習しようと考えている人でも、実務と座学を関連付けて知識を習得できますし、同じように税理士試験学習している同僚がいれば、試験学習のモチベーションアップにもつながるでしょう。

会計事務所で求められるスキルとは?


≪PCスキル≫
会計事務所での業務はPCで行われていくことが大半です。会計ソフトを用いて仕訳入力作業や、決算書の作成、Excelを使用しての業務も多く発生します。そのため、Vlookup関数や、IF関数などを使用できるスキルも求められます。ただ、これらのPCスキルを身に着けていない人も入社してから業務を行っていく中で、自然と身につく部分ですので、PCスキルがなくても気にしなくて大丈夫です。
 
≪コミュニケーション力≫
チーム内での社内への報告・連絡・相談や、クライアントへのヒアリング力、回答を整理する力、回答から深堀しつつ問題点を見つけていく力、わかりやすく相手に対して説明する力など様々な場面において重要になるスキルになります。
クライアントのビジネスを正しく把握していることが、よりよい提案につながるので、正しくヒアリングする力は非常に大切です。

≪税務に関する知識≫
会計業務だけではなく、税務業務ももちろん発生しますので、税務の知識を日々アップデートしていく姿勢が重要です。お客様からも税務相談を受けて答える立場ですので、税法の知識を習得していく心掛けが大切です。

第二新卒者が会計事務所に転職する際に必要な資格とは?


≪日商簿記2級≫
転職をする前段階として、日商簿記2級を取得することをおすすめします。業務に使用する知識をあらかじめ習得することで、業務の習熟度が早くなりますし、会計業界へ興味があり、就業していきたい意欲の証明にもなりますので、選考の際に評価されるポイントになります。また、求人の中では、日商簿記2級を応募条件として設けているところが多くありますので、取得してからの方が転職はしやすくなります。

≪税理士試験科目≫
税理士試験科目合格があればさらに有利に就職活動を進めることができます。税理士を本気で目指していることをお伝えすることもできますし、簿記論、財務諸表論などの合格実績は、会計業務に関する基礎的な知識を習得している証拠にもなります。また、税法科目を取得されている場合は、より高く評価してもらえます。大手税理士法人では、クライアントが中堅企業や上場会社などの大規模な法人の対応がありますので、法人税法、消費税法などの合格実績は特に評価してもらえます。中には求人の要件として「法人税法の学習経験、受験経験がある人」のように指定されることもあるぐらいには重要視されています。

転職活動のポイントと成功するためのアドバイス


税理士を目指す20代前半や中盤など若い人ならポテンシャル採用としての需要がございますので、会計業界へ転職をしようと考えたら、思い切って早めに動いていくといいでしょう。
多くの税理士法人・会計事務所では、将来的に税理士を目指して学習している人を対象に募集していますので、科目合格がない状態でも、受験経験などもあると評価されますので、受験経験も履歴書に記載するといいでしょう。

会計事務所の面接対策のコツ


面接は事前の準備がかなり重要になりますので、予め在職の職務内容や自分のキャリア志向などを論理的に話せるように整理しておきましょう。対面面接の場合は入退室のマナーや、話すときの目線、声のボリューム、話す速さなど相手に聞きやすく、好感をもたれるような姿勢で望みましょう。WEB面接の場合でしたら、自宅の通信環境の確認と、実際にZoomなどで事前に自分の画面の写り方を確認して、背景に余計なものが移っていないか、逆光になっていないかなど確認しておくといいです。

会計事務所・税理士法人の面接では、一般的な事業会社で聞かれる質問も多くありますが、税理士法人ならではの質問を多く聞かれる可能性があります。よく聞かれる質問事項を下記にまとめておりますので、参考にしてみてください。


≪頻出質問事項≫

【自己紹介】
・自己紹介
 ※30秒から1分以内に収めて、面接で自分が聞かれたいことや、面接官に採用したら、長く活躍してくれそうだと感じさせる内容を意識するといいです。

【税理士について】
・税理士を目指すことになった経緯(理由)
・目指す税理士像
 補足:以下の内容で組み立てていただけると良いと思います。
 ※どのような顧客層向けに、税務のプロフェッショナルとして、どのようなサービスを提供していきたいのか
・当法人を希望する理由(志望動機)
 注意:これまでのご回答と一貫性があることがポイントです。
・今年の税理士試験の結果
 →税法の受験科目を選択した理由も話せるようにしましょう

【過去の経歴について】
・前職で最も力を注いできたこと(職歴が無い方は学生時代)
・前職で最も苦労したこと、それをどうやって克服したか (職歴が無い方は学生時代)

【パーソナルな部分について】
・長所
・短所
 補足:短所を克服(又は短所が短所にならないように)するために心がけていることを必ず伝えて結んでください。
・性格の合うタイプ、合わないタイプ
・合わないタイプとの一緒に仕事する場合はコミュニケーションをどのようにとっていきますか
・チームで仕事する上で心がけてきたこと/何故そうしてきたか

【その他】
・ストレス解消法
・趣味について/その魅力は
・自己PR
・逆質問(「逆にご質問はございますか?」)
 補足:質問は法人に関すること、仕事に関すること、キャリア構築の事例などに関するご質問など3個は用意しておくと安心です。
    質問の内容から応募者の興味の方向性や志望意欲なども評価されます。

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